島袋宗康

戦前の、いわゆる戦争前の国力ですね、そういったいろんな治安とかいろんな今の話を、今日はどの程度復活しているかと。何％ぐらいの、戦前の状況と現在は何％ぐらい進んでいるかということの確認ができましたら。

そこで、アフガニスタンに軍隊を派遣した米国を始めとする各国の軍隊の現在の規模と活動状況について概要を御説明いただきたいと思います。

それはまだ質問していないんです。まだ質問していないんです。

アフガニスタンにおけるですよ。

私の質問を飛び越えて答弁したので、ちょっと戸惑っておりますけれども。 　そこで、日本のインド洋上における、自衛隊を今派遣をしておりますけれども、そこでどのような活動をしているのか、また日本は米国以外のどの国の支援をしているのか、それを具体的に御説明いただきたい。

アフガニスタンにおけるタリバーンの勢力は完全に消滅したのか、それとも、なお残存勢力が何らかの活動を計画しているのか、政府は把握している情報に基づいて御説明願いたいと思います。──外務省。

アフガニスタンにおけるアルカイダのオサマ・ビンラディンやイラクのフセイン大統領等、アメリカがテロの親玉だとにらんだ人たちの行方がいまだにはっきりしておりません。その点について、日本政府としてはどのように考えておられますか。また、国際的なテロ組織と目されているアルカイダの状況についてはどのように認識しておられるのか、お尋ねします。

現在のところ、国際的なテロのターゲットは主として米国及びそれを支援している国と勢力に向けられているようでありますが、それはなぜなのか、その理由について政府はどのように認識しておられますか、御説明を願いたいと思います。

現在、国際的な脅威となっている自爆テロ等は、主としてイスラム教徒によってイスラエルやアメリカ及びその支援国に向けられているように思われますが、その原因についてはどのようにお考えになっておられるか、そしてこれらのテロは、現在、イスラエルやアメリカ等が進めている報復攻撃や戦争等の強硬手段によって根絶ないしは解決できるとお考えになりますか。それについて日本政府はどのようにお考えですか。

私は、このアメリカの、これはアフガニスタンでもそうでありますけれども、いわゆるイラクに対する攻撃そのものはやはり大量破壊兵器の確認が十分できていないというふうな状況もありますけれども、やはり戦争では事は解決できないんじゃないかというふうに基本的に思いますけれども、日本政府として、アメリカが起こした戦争についてやはり支援していくというふうな立場をこれからもずっと続けていくおつもりですか。

せっかく官房長官お見えですので、官房長官にお伺いいたします。 　テロの発生ないし抑止のためには、武力に訴えることなく、せっかく平和憲法を持った日本が率先して国際会議を、会議を呼び掛けて世界の衆知を集め平和裏に解決していく努力こそすべきであって、唯一の超大国となっている、驕慢になった米国の武断主義に追随すべきではないと思います。古来、東洋では武断主義ではなく徳治主義が政治の理想であったことを思い起こすべきだと私は考えますけれども、官房長官の御意見を承りたいと思います。

追随でなければいいんですけれども、追随に見えるわけです。そしてアメリカの戦争を支援していく、これは自衛権の、何といいますか、行使といいますか、そういったふうな面にも抵触するおそれがありますので、やっぱり憲法九条を遵守するという面では私どもはこのテロに対しては反対でありますので、ひとつそういう面で今後考え直していただきたいと思います。 　ありがとうございました。

無所属の会の島袋宗康でございます。 　私は、十分しかありませんけれども、沖縄の基地問題について総理の見解をお聞きしたいと思います。 　まず、この今回の法律でありますけれども、アメリカ、イギリスは国連における主要なメンバーであるフランス、ロシア、中国、ドイツ等の意見を退けて今般のイラク戦争を始めました。イラクが大量破壊兵器を保持し、それがテロリストに拡散するおそれのあることを最大の理由とすること、するこのイラク戦争の正当性は今大きく揺らいでおります。なぜなら、いまだその大量破壊兵器は見付かっていないからであります。 　しかし、小泉総理は、この米英のイラク攻撃をいち早く支持されました。そして、国連の要請があったわけでもないのに、単

今御指摘のように大変日米同盟が重要だというふうな反面、いわゆる私は沖縄県民で、非常に、在日米軍の施設・区域の七五％を、国土のわずか〇・六％しかないんですよ、沖縄は。そこに七五％の米軍の施設・区域が存在していると。四十七都道府県には国土の九九・四％を占める広大な土地があるにもかかわらず、〇・六％しかない沖縄に対してどうしてこんな、日米同盟を大事にするという総理が沖縄問題を何一つ解決されようとしていない。この前の総理大臣の所信表明の中にも、私は何らかの形で沖縄問題を取り上げてもらえると思っていたんですけれども、何一つ取り上げていない。 　そこで、私は、お尋ねしたいことは、今度、今月の十七、十八日にアメリカのブッシュ大統領が日本を訪問す

私はこの場でよくＳＡＣＯの合意の問題を取り上げておりますけれども、ＳＡＣＯの合意というものは、沖縄の基地のいわゆる県内移設を条件としているものですから、先ほど申し上げたように、余りにも基地の縮減あるいは縮小あるいは削減につながらないというふうなことを繰り返し述べているわけです。したがって、このＳＡＣＯの合意というものは沖縄県民にとってはこれは非常に容認できるものではないということを私は以前から申し上げているわけでありますけれども。 　この際、ブッシュ大統領にお会いしたときには、是非、ＳＡＣＯの合意をもっと突き詰めて、そして県内のたらい回しではなくして、本当に海兵隊の削減をどういうふうに実現するかというふうな点で、是非日米会談をそう

私どもが、戦後五十八年、そして復帰してから三十一年になりますけれども、私どもは本土に復帰するということは日本の平和憲法の下に帰るというのが大前提でありましたから、しかし今の日本の状況というものは決して平和憲法を守るといったふうな体制になっていないという感じを率直に私は持っています。そういった意味で、このイラクに対する自衛隊派遣についても大きな懸念を持っております。 　したがって、沖縄問題というのは、やはり何といっても、そういう平和憲法の下に帰るんだという気持ちを反映させるための施策を日本政府としては取っていただきたいということを要望して、終わりたいと思います。

ただいまから国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会を開会いたします。 　本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 　これより委員長の選任を行います。 　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。

ただいまの齋藤君の動議に御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　それでは、委員長に若林正俊君を指名いたします。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔若林正俊君委員長席に着く〕

私は、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）を代表いたしまして、ただいま議題となりました本法案について反対の討論を行うものであります。 　以下、反対理由を大きく四つの観点から述べたいと思います。 　第一に、本法案の必要性が判断できる状況になっていないということであります。 　予定利率の引下げは、仮に実施するとしても、最後の最後の手段となるべきであります。資産の運用環境が現段階で良くないことは事実であります。また、政権交代でも起きない限り、今後もこうした状況が続く蓋然性は極めて高いと思われます。 　しかしながら、予定利率の引下げという非常手段に打って出る前に、保険会社がやるべきことはたくさんあるはずです。そうした会社の経営努力が