島袋宗康

国会改革連絡会の島袋宗康と申します。よろしくお願いします。 　まず、提案者の方にお伺いいたします。 　本法案は、いわゆる少子化対策議員連盟の皆さん方が一九九九年と二〇〇一年ですか、それぞれ提案をされまして、国会で上程されたわけでありますけれども、いずれも廃案あるいは継続審議になった経緯がありますけれども、今回また議員立法として改めて提案された理由などについて御説明いただければ有り難いと思います。

この法案の議員立法によって他の省庁にも大きな影響を与えて、これからの少子化対策をどうして図っていくかというような点について進展を見たことは、この法案が成立して後に確実に皆さん方の期待に沿うようなことができるんじゃないかというふうなことも含めて、大変御苦労さんと申し上げさせていただきたいと思います。 　そこで、本法案第六条の国民の責務の規定は、憲法第十三条の個人の尊重と公共の福祉の規定の枠内のものであることは当然のこととは思いますけれども、本法案第六条の趣旨に沿って努めることが公共の福祉であると解釈されることはないでしょうか。念のため、提案者の御見解を賜りたいと思います。

二〇〇一年九月二十一日の日本弁護士連合会の本法案に対する意見書では、平成十年十月三十日付けの少子化への対応を考える有識者会議働き方分科会報告書の指摘を踏まえて、女性の社会進出の高まりは出生率の低下と不可避的に結び付くわけではなく、ＯＥＣＤ諸国のように女性の就業率が高く、女性の自己決定権が尊重され、男女共同参画社会が実現している国ほどむしろ出生率が高いとし、合計特殊出生率は、日本よりもフランス、スウェーデン、イギリス、アメリカ等の諸国が高いことを例示しております。 　我が国の厚生白書においても、女性たちが子供を持つためには、子育てに理解のある職場環境の整備と保育所の充実という、仕事と家庭の両立支援策を求める声が多いことがアンケート結

そこで、日本弁護士連合会の意見書でも、先日の参考人の質疑の中でも、女性の選択、自己決定権を本法案に明記すべきであるとの主張がございますけれども、この点についてどのようにお考えになっていらっしゃいますか、お伺いします。

最近は犯罪の低年齢化が進行し、青少年の健全育成上の困難が増大しております。加害者のみならず被害者においても、幼児や小学生等の年少者を対象とした犯罪が多発しております。掛け替えのない命がつぼみのうちに散っていく様には正視し得ないものがあります。 　このような状況に至ったことについては、日本社会のどのような点に病根があるとお考えなのでしょうか、御意見があれば承りたいと思います。

大変貴重な御意見、ありがとうございました。 　現在の世界においては、一方において人口爆発と飢餓の問題があり、他方においては我が国のような少子化と飽食の問題があります。これらは国際的な連帯感を持って解決していく姿勢が大事だというふうに認識しておりますけれども、その点について御見解があれば承りたいと思います。

厚労省にお伺いいたします。 　去る七月九日、沖縄県福祉保健部が発表いたしました二〇〇二年の沖縄県人口動態統計によれば、出生率は十二・四で前年を〇・六下回ったことが挙げられております。二十九年間連続全国一とのことであります。 　沖縄県における出生率が比較的に高いのはどのような要因にあるものとお考えでしょうか、厚生労働省にお伺いします。

政府は、平成十五年三月十四日の少子化対策推進関係閣僚会議の次世代育成支援に関する当面の取組方針の中で、家庭や地域社会における子育て機能の再生を図ることを基本的な考え方として述べておりますけれども、具体的にはどのような施策を推進していくのか、承りたいと思います。

先日成立いたしました次世代育成支援対策推進法と本法案の相関関係について、何かありましたら説明願いたいと思います。

最近の児童虐待に対する、非常にこれが社会問題化になっておりますけれども、その多発している現状をどう分析し、またどう対策を立てていくかということについて、厚労省のお考えをお聞かせください。

時間が参りましたので、最後にお願いいたします。 　私は、これまでの本案に対する審議の過程で、政府の少子化対策は極めて後手に回っていることを痛感いたしております。我が国経済も右肩上がりの高度成長時代が終えんし、バブルがはじけて低成長時代を迎えていますが、それへの対応も非常に困難を窮めております。 　平成九年十月の人口問題審議会の報告書でも、少子化の要因への対応と少子化の影響への対応について触れております。本法案は、少子化の要因の対応を基本としていると考えられますが、人口減少社会の到来が必然的な事態であるとの前提に立てば、手後れにならないうちにこれに対する対策の樹立を積極的に推進する必要があると考えますが、その点について政府はどのよ

ありがとうございました。

国会改革連絡会の島袋宗康でございます。時間がないので、単刀直入に申し上げたいと思います。 　去る七月十一日付けの沖縄タイムスの報ずるところによりますと、沖縄県具志川市の米軍施設キャンプ・コートニーの沿岸海域で、一九九九年まで三十五年間にわたって屋外で米軍によるクレー射撃が行われた結果、約四十九トンの鉛が蓄積され鉛汚染問題が発生しているが、沖縄県が米軍に対して環境調査の実施を要請したところ、拒否されたということであります。 　そこで、この問題に関して幾つかの点について質問いたしたいと思います。 　まず、防衛施設庁にお伺いいたします。 　一番目に、この報道は事実なのかどうか。二番目に、この問題が顕在化したのはいつなのか。三番目に

これは、だから、この七月の十一日に、いわゆる、そこを調査したいということで県が申し入れたら、アメリカ側としてはこれは断っている。その状況を説明してください。

沖縄県のこの要請について、今後、防衛施設庁ではどういうふうな、アメリカと交渉して、それが実現できるのかどうか、その点について説明してください。

防衛施設庁が調査した結果は人体やその他に影響ないというふうな結論でありますか。それは沖縄県に伝えてありますか。もし伝えてあるんだったら、沖縄県が再度調査するということについてはどうお考えですか。

十四年の三月に防衛施設庁が調査をして、そして七月の十一日に、県が再び調査をしたいというふうなことなんですけれどもね。先ほどの話によると、県と十分調整した上で調査をなされたというふうなことでありますけれども、じゃ、そういうことであれば、なぜ、県がそれを了解して、皆さんが調査した結果はそれで了解したということになるはずでありますけれども、それがまだ、七月の十一日、また調査するという意味が、皆さんたちはどういうふうに理解しているんですか。おかしいんじゃないですか。

余りかみ合わないんですけれども、もっと丁寧にやっぱり、県が皆さん方と一緒に、先ほどの説明によると、一緒にやったというふうなことであれば、県がまたこれを調査するということは、やっぱり相当な疑問があればこそ調査すると言っているわけですから、もう少しその辺は防衛施設庁としてもちゃんとした対応をすべきじゃないかと。これは非常に不信を買いますよ、こういった結果によるとね。 　それで、次に、こういった今のような調査で、その規模と量と実態で鉛による環境汚染が存在しているとしたら、人体及び自然環境の影響については、環境省としてはどういうふうに対応なされるおつもりですか。

今回の沖縄県における環境調査要請が米軍により拒否されたことは、一九七三年の合同委員会合意、「環境に関する協力について」という趣旨に照らして妥当なものと言えるのかどうかという点について川口外務大臣の見解をお伺いします。

外務省は、今回の件に関し、沖縄県による環境調査を米側に要請して実現させる考えがあるかどうか、承りたいと思います。 　また、外務省は「環境に関する協力について」の新しい日米合同委員会合意を目指して日米間協議を行っているとのことでありますけれども、その進捗状況はどのようになっておりますか、お伺いします。