この県が立入り調査をしていきたいというふうなことについて、やっぱりこういった日米地位協定のことに問題があると思いますので、外務省としては、そういった県の立入り調査については非常に、全面的に協力する立場で対応していただきたいというふうに思っております。 そこで、先ほど来、日米地位協定の問題が出ておりますけれども、いわゆる日米地位協定の問題について、これまで、現在進行中の刑事裁判手続に関する日米交渉の経過について、その状況を御説明いただきたいというふうに思います。
私は、今回の地位協定に関する日米交渉は、米側のイニシアチブにより我が国の外務省は受動的な立場に立っているのではないかと懸念しております。 地位協定に関しては、日本は能動的な立場で臨むべきであり、交渉事項も、刑事裁判手続に限定せず、環境問題も含めた全般的な協議をすべきであり、しかも、単なる運用の改善を交渉するのではなく、協定の改定を交渉すべきであると考えますが、この点については、沖縄県知事や沖縄県議会を始め、沖縄県民の一致した要望であることはもちろん、今や党派を超えた全国民的な問題となっております。 外務大臣の強い対米姿勢による地位協定改定交渉をしていただきたいことを、大臣にこの見解を求めて、終わりたいと思います。
やはり運用改善で対応するというふうなことですけれども、やっぱり抜本的に改定のことを、やっぱりこれは国民的な課題になっておりますから、その点を踏まえていただかないことには、ただ運用の改善で濁していくということはやっぱり私は国民の理解が得られないと思いますので、毅然たる態度で臨んでほしいということを要望いたします。
国会改革連絡会の島袋宗康でございます。今日は四名の参考人の方々、大変貴重な御意見を拝聴し、大変感謝申し上げます。 それぞれお一人ずつに質問したいと思います。 まず、八木参考人の方にお願いします。 近年、我が国では晩婚化が非常に進んでいるということが言われております。そこで、ちなみに平均初婚の年代は、平成十三年には夫が二十九歳で妻が二十七・二歳ということであります。また、我が国の出生率が、人口千人当たりの出生数が年々低下をしておりまして、平成十三年には九・三人になったということであります。 このような晩婚化と出生率の低下という社会現象の要因ですね、主要な要因はどういう点にあるのか、その辺について八木参考人に御意見を承り
潮谷参考人にお伺いいたします。 行政のトップにあって、働く女性の立場から、女性の職業と出産、育児という、子育ての両立のために現在国に求められている最優先の施策は何だとお考えですかということと、また知事として地方行政上、この点に関連してどのような施策を推進しておられるか、また隘路があるとすればどういう点にあるのか、お聞かせ願いたいと思います。
吉岡参考人にお伺いいたします。 法律家として、特に在野の法律家の立場あるいは女性法曹としての立場から、本法律案に対して最も問題だと思われる点、そしてそれはどのような点なのか、お聞かせ願いたいと思います。
泉参考人にお伺いします。 女性の生きがいについての御意見と、本法律案において足りないと思われる点、そして余分だと思われる点、その辺について御意見があれば承りたいと思います。
ありがとうございました。
国会連絡会議の島袋宗康でございます。まず、提案者の皆さん方にちょっと質問をいたします。 少子化対策ではなく少子化社会対策基本法案とした理由は何か。また、単に対策法案ではなく対策基本法案とした理由も御説明いただきたいと思います。
そこで、第百五十一回国会に提出をされながら今日まで審議が遅れた理由についてはどのようにお考えなのか、それを御説明願いたいと思います。
我が国において急速な少子化が進行するとの見通しが初めて示されたのはいつごろですか、承りたいと思います。
本法案の前文において、少子化は社会における様々なシステムや人々の価値観と深くかかわっているとの認識を示すとともに、同時に、提案者におかれては、この事態を克服するべきとしておられますが、この事態が人々の価値観に根差すものであるとするならば、ある意味では歴史の趨勢であるとも言えるのであります。その克服は可能なのでしょうか。提案者の皆さん、御意見を承りたいと思います。
政府側の皆さんに質疑したいと思います。 平成十一年十二月十七日の段階で少子化対策推進関係閣僚会議は少子化対策推進基本方針を策定しているにもかかわらず、平成十三年に本法案が議員立法として発議されるまで政府が内閣発議の法案を提出しなかったのはなぜなのか、その理由を承りたいと思います。
少子化対策推進基本方針の中で、少子化対策の推進に当たっては次の基本的視点に立つことが適当とした中に、結婚や出産は当事者の自由な選択にゆだねられるべきであることとの一項がありますが、本法案ではその趣旨は生かされているのかどうか、見解を承りたいと思います。
厚生労働省は平成十五年度予算で子育て生活に配慮した働き方の改革を掲げ、約七十八億円の予算を計上し、新規事業として、育児休業を取得しやすい職場づくりや、多様就業型ワークシェアリング導入モデル開発事業の実施や、就業生活活性化のための年単位の長期休暇制度導入に向けた取組等に取組を始めているが、その予算額は少なく、いささか心もとない気もいたします。今ごろやっとそんな取組を始めたのかと、これまたいささか遅きに失したのではないかというふうな気がいたします。 それぞれの事業の現状と今後の見通しについてお話をいただきたいと思います。
この法案に関連しての予算の新規事業でありますけれども、金額を見ますと、非常に心細いような感じで、これで本当に少子化対策というふうな予算の組み方であるのかというふうなことについてはちょっと疑問に思いますけれども、その辺のいわゆる対策がこれで十分にいけるのかどうか、もう一度説明願いたいと思います。
母子家庭の現状、すなわち母子家庭数、母子家庭児童数、母子家庭の母の就労状況等、日常生活支援事業の拡充対策においてどのようになっておるのか、お伺いいたします。
時間ですので、最後に、この少子化社会対策会議はいつ開催されるのか。
時間ですので終わります。
国会改革連絡会の島袋宗康でございます。 まず、外務省にお伺いいたします。 米国国防省が沖縄の海兵隊部隊のフィリピンへの配置を模索していると、今月九日のワシントン・ポスト紙が報じているとの報道が翌十日の沖縄タイムスに掲載されていることについて御存じでしょうか。そして、その報道内容を、報道内容の、どのような、事実の有無については政府として確認しておられるか、お伺いいたします。
