島袋宗康

そうしたら、報道されているフィリピンへの配置というものは全く今、日米両首脳においては考えていないというふうなことが、確認していいですか。

米国のブッシュ政権が東西冷戦、東西冷戦後最大の地球規模の米軍の再編計画を進めているという事実については、日本政府としては確認しておられますか。

川口大臣とウォルフォウィッツ副長官ですか。

お会いしたということでありますが、これはブッシュ政権としてはいつごろからこういったことを、見直しをやろうとしているのか、あるいはいつの時点までにこういったことを検討して、そして実際にグローバル、グローバルの問題として位置付けてやるのか、その辺について、もしお分かりでしたら御説明願いたいと思います。

今、いわゆる東西の冷戦構造が崩壊しているわけですから、やはり沖縄県民の期待というのは、そういった冷戦構造崩壊によって沖縄の米軍基地が相当削減されるであろうというふうな期待が相当あったわけなんですけれども、現状としては全く冷戦構造が崩壊しても変わっていないというふうなことで、非常に県民は失望しておりますので、是非そういった機会に２プラス２ですか、その２プラス２の協議の中で沖縄の米軍の削減あるいは撤退というものを真剣に取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、外務省としてはどのようにお考えです。

次に、フィリピンのアロヨ大統領が、先日の小泉総理との会談で、沖縄の米海兵隊の演習受入れについて話があったというふうに報じられておりますけれども、このことについて、事実関係についてどういうことになっているか、お伺いしたいと思います。

それでは、具体的にフィリピンに、沖縄のいわゆる海兵隊の演習受入れとか、今実際にこれは行われているわけですね、御承知のように。しかし、演習は、合同演習はするけれども、海兵隊の一部の撤退とかあるいは全面的撤退をするというふうな、フィリピンに移転させるというふうなことについては話し合っていないというふうな意味ですか。

次に、沖縄県の稲嶺知事が日米地位協定の改定を訴えるために全国行脚を始めたということでありますけれども、その辺について、外務省、御存じでしょうか。

沖縄のいわゆる稲嶺保守県政が非常に沖縄の地位協定は何とか改定してほしいと、これは全県的な問題ですので、これを全国行脚して訴えるということは、私は、かなり知事としての地位協定に対する不満、あるいはどうしても改定していかなくちゃいけないというような信念の下にやはり全国行脚しているというふうに認識しているわけです。 　そういった意味では、私は、やはり基地の整理、縮小問題に全く関心がないというふうなことじゃなしに、本当に沖縄県の今の状況というものは、本当に県民は生活不安を訴え出ているわけですから、そういったふうな面についてもっと真剣に外務省は、せめて地位協定の改定の問題についてはやはり県民の立場に立って真剣に取り組んでいかなくちゃいけない

運用の改善ということはもう何度も聞いておりますので、それじゃいかぬということでこういった地位協定の改定を何とかしてくれということでありますので、やっぱり外務省としてそれは努力すべきであると私は思います。 　そこで、いわゆる米国と韓国は、五月三十日、ソウルで韓米地位協定の合同委員会特別会議を開き、在韓米軍基地を返還する場合、米国が環境汚染の浄化義務を負うことで合意したということで報道されております。 　合意書によると、米軍基地が返還される際、米韓双方が返還の一年以上前から環境調査を実施し、環境汚染が見付かった場合、米国は自らの負担で原状回復をさせるということであります。 　これは五月三十一日付けの朝日新聞が報じているものでありま

これは、天下の朝日新聞が、こういったいわゆる米軍基地の返還される場合には責任を持って米国がその環境汚染の問題についてはちゃんと処理するというふうなことを合意しているわけですから、その新聞にちゃんと載っているわけですから、外務省がそれを、全然日米韓ともそういった協定はないというふうな意味では、これは通らないんじゃないですか。もう一遍答弁してください。

だから、日本にある基地に対して、やっぱりこういった、韓国が主張しているように、アメリカが撤退する場合には、その撤退した一年前にちゃんと調査をして、アメリカの責任において、環境、もし汚染されているなら、これをちゃんと浄化するというふうないわゆる話合いですから、それは日本としてはどういうふうに適用されるんですか、例えば沖縄の場合は適用されるんですか、どうですか。

協議は分かりますけれども、例えば沖縄では、返還された米軍基地がやはりＰＣＢがあったり、あるいはドラム缶が区画整理のときにたくさん出てきたり、もうこれは汚染どころじゃないんですよ。これから恐らく返還される基地にもそういった同様なものが私は出てくると思います。 　したがって、やはり日本政府が今、韓国、米韓が協定結んだように、アメリカの責任において浄化をしていくというふうな協定を結んでいるわけですから、それは日本政府としても、そういう米軍の基地返還された跡地においては当然、米軍の責任においてあるいはアメリカの責任において浄化していくというのは当然じゃないですか。その辺についてもう一遍。

先ほど来申し上げているように、これは非常に、沖縄県内にとっては返還された後についてこのいわゆる浄化をどうするかと。大変な汚染をされているような状況にあるわけですよね、それはもう本当に何十年も使っているわけですから、当然そのことが問題になると思います。 　そういったときに、やはり地位協定を改定をして、その辺の、やっぱり日本の国の負担にならないようにもっとやはり外務省も努力すべきであると。韓国はできたのに日本ができないはずはないんじゃないですか。この辺についてもう一遍答えてください。

朝日新聞によれば、韓国国防当局は、米軍基地の半分以上に当たる約一万三千ヘクタールについて二〇一一年ごろまでに返還するとの内容の協定書に署名しているというふうな報道がなされておりますけれども、外務省はこの点について報道を把握しておりますか。

先ほど来問題になっております従軍慰安婦の問題で、やはり関係諸国との条約上既に解決済みだというふうなことを、やっぱり私は改める必要があるんじゃないかと、人道問題や各関係諸国との未来にわたる友好関係の増進という立場から早期に解決すべき問題ではないかというように思いますけれども、その点についていかがですか。

外務省、もし何でしたら結構ですよ。 　あと、福田官房長官にお伺いいたします。 　政府は、ＳＡＣＯの最終報告を着実に実施することによって、沖縄の米軍基地の整理、縮小につながると異口同音に言っております。これは、ほとんど沖縄県内に移設するというだけの話であって、沖縄から米軍基地が撤去するわけではない。その良い例が、宜野湾市にある米軍普天間飛行場を返還するが、その代わりに名護市に新しく代わりの米軍飛行場を建設するというものであります。 　こんな安物からくり芝居みたいなことでは、いつまでたっても沖縄から米軍基地がなくならないというふうに思っておりますけれども、官房長官、この沖縄の米軍基地の整理、縮小あるいは撤退についてどういうふうにお

ところで、最近、米国防総省が沖縄の米海兵隊の大幅引揚げを検討しているとの米ロサンゼルス・タイムズ紙の報道がありました。これについて福田官房長官は去る五月三十日午前の記者会見で、日米間では安全保障面の対話は緊密に行っているが、報道されたような計画を説明されたことはないと否定をしております。川口外相も同日の記者会見で否定したと、五月三十日付けの朝日新聞夕刊が報じておりますけれども、そのとおり間違いありませんか。

この米紙の報道に関し、米国防総省に直接真偽を問い合わせた沖縄県の対応について、福田官房長官は五月三十日午後の記者会見で、我が国政府に話をしないで、直接そういうふうに話をするもんですかねというような不快感を示したというふうなことであります。 　沖縄県の問い合わせに米国防総省が、報道担当者が、国防省の報道担当者が、米軍再編成を検討する中での一つの考えと答えたとされる点についても、福田長官は、だれに尋ねたのかと聞きたい、どれだけ権威のある情報なのかとも語った、このように去る五月三十一日付けの朝日新聞朝刊が報じておりますけれども、そのとおりですか。

今のような御答弁であれば非常に有り難いんですけれども、非常に間違った報道といいますか、誤解された報道がなされている点については、やっぱりこれから誤解のないような発言をしていただきたいというふうに思います。 　政府は今般、武力攻撃事態法を始めとする有事法制三法案を成立させ、今後、国民保護法案と同時に米軍支援法を提出してくる予定であると言われております。 　ところで、沖縄県では、現在米軍による民間空港使用が頻発し、米軍基地を警備する日本人雇用員への武器携帯を強制しております。これは、今後提出が予定されている米軍支援法案の内容の一部を先取りしたような状況ではないかと思われます。いかがですか、このような米軍の態度について、福田官房長官は