島袋宗康

まあ、これはさておきまして、小野大臣に最初になぜこういう質問を申し上げたかと申しますと、先日、当委員会で読み上げられた提案理由説明が余りにも簡略過ぎるのではないかというふうに感じたわけです。大臣は、その際、その提案及び内容の概略を御説明いたしますと述べられましたが、提案理由に相当する部分は既に国会議員に配付されている法案の最後に付せられている理由と全く同じであり、それ以外は改正項目の柱が述べられているにすぎません。 　そこで、どういうことでこういった、その法案の説明についてはお手元の最後に書かれていると思いますが、このような簡略過ぎる内容では法案を審議する内閣委員に対して政府の説明責任が果たされておらず、提案理由説明としては極めて

私が今大臣にお聞きしているのは、いわゆる説明責任、法案の説明責任が果たされていないのではないかというような意味で質問しているわけですよ。どうですか、その認識について。

それでは、先日の提案理由説明に沿って具体的にお聞きいたします。 　この法律案は、国の治安責任の明確を図るためとありますが、この改正案では、なぜ国の治安責任の明確化を図る必要に至ったのか、その理由や事情が全く説明されていませんので、この点について大臣から御説明いただきたい。また、これまで国の治安責任が明確でなかったのかどうか、併せてお聞きしたいと思います。

国の治安責任という場合には、国とはどういう意味なんでしょうか。地方に対して国という意味なのか、あるいは国家の治安責任という意味なのか、その点を明確にしてください。

次に、警察運営の効率化を図るためとありますが、この点は至極当然のことではありますが、一方で、警察運営において大事なことは効率化だけではないと思います。その辺の御認識はどうなっておりますか、お尋ねいたします。

効率化という場合に、今の例えばいろんな事件が発生をして非常に逮捕率が少なくなっているというふうな状況の中で、そういった効率化等も含めて、そういった今の状況というものをどういうふうにして警察としての治安維持を守っていくのかというふうな点についてもう少し具体的説明してください。

終わります。

無所属の会の島袋宗康です。 　沖縄の米軍犯罪と日米地位協定の見直し問題についてお伺いいたします。 　平成十五年に沖縄県内で発生し、検挙された米軍関係者の犯罪は総数で百十二件、百三十三人であります。前年の八十一件、百人に比較し大幅に増加しております。特に殺人、強盗、強姦などの凶悪犯は前年の二件から五件も増加しており、このことは沖縄県民に大きな不安と怒りを買っております。 　　　〔委員長退席、理事神本美恵子君着席〕 　沖縄における米軍関係の検挙件数は、平成六年に百三十件であったが、七年には七十件に大幅減少し、その後、三十件から五十件の間で推移しております。そして、平成十二年以降再び増加の傾向を強め、昨年は少女暴行事件の起こる以前

御指摘のように、いわゆる沖縄でも最近再び米軍犯罪が増加傾向を強めていることは、米軍のいわゆる行動、アフガニスタンの攻撃あるいはイラクへの攻撃と、有形無形に関係があるのではないかと私は思っております。 　したがいまして、小野大臣のこのような御認識についてお伺いいたします。

次に、日米地位協定の問題についてお伺いいたしたいと思います。 　日米地位協定の運用改善をめぐる協議で、アメリカ側が求めていた取調べ時における米政府関係者の立会いを殺人や強姦などの凶悪犯罪に限って認めることで大筋合意されたと先週新聞報道がありましたが、二十四日からの日米協議で正式合意はあったのでしょうか。正式合意に至っておればその内容を、至っていなければ今後の協議の見通しなどを御説明いただきたいと思います。

非常に何か、説明がよく理解できないんですけれども、合意に達していなかったということですよね、しかし非常に進展があったと。これはどういうことですか。合意がなかったけれども進展があったということはどういうことなんですか。

一九九五年の少女暴行事件以来、沖縄県民の間で被疑者の起訴前の引渡しを可能とするように地位協定の改定を求める意見が強まっております。衆参の委員会決議でも地位協定の見直しを求めております。 　今回の米兵取調べ時における凶悪犯罪に限った米政府関係者の立会いを認めることによる被疑者の起訴前の引渡しが可能となったことは一定の前進ではありますが、これで幕引きということでは米兵犯罪の被害に苦しむ沖縄県民としては納得できません。 　この問題については引き続き日米間で協議、検討をいただきたいと思いますが、先ほどと同じような返事になると思いますが、どうですか、この問題について。

この問題は、いわゆる返還された基地が、基地を使おうとしたらもう既にそこには大変な環境汚染があるというふうな繰り返しをしているわけですよね、北谷町の返還問題におきましても。そういうふうなことで、やっぱり返還前に、あるいは現在でもそうですけれども、環境問題について、やはり住民から要求がある場合には基地を調査に入れるというぐらいのやっぱり措置がなければ県民は納得しないと思いますよ。 　したがって、この件に関しては、日米地位協定の改善の問題については、これは稲嶺現知事が全国行脚して、そして各都道府県で訴えながら、是非全国的な盛り上がりで要求していこうというような雰囲気になっているわけですから、やっぱり外務省も真剣にそれを受け止めていただい

是非努力していただきたいというふうに思います。 　次に、今回の警察法改正に関連した質問を行っていきたいと思います。 　今回の警察法改正に関連してお伺いしますけれども、衆議院の附帯決議に、「警察官が第一線で活動するための必要経費については、公的に十分確保できるようにすること。」との項目がありますけれども、小野大臣はこの附帯決議の意味をどのように受け止めておられますか、お伺いします。

先ほど来、不祥事の問題でいろいろ取りざたされておりますけれども、私も若干その問題に触れてみたいと思います。 　先週の週刊朝日での元北海道釧路方面本部長原田宏二氏に対するインタビュー記事を小野大臣はお読みになったでしょうか。 　覚せい剤取締法違反事件で服役中の稲葉元警部が公判などで、自腹だった捜査協力者への謝礼を捻出することが当初の犯罪動機であったと供述しているとのことであり、原田氏はインタビュー記事の中で、捜査には情報を提供してもらう協力者が必要で、けん銃や覚せい剤の場合は前歴者の、暴力団関係者がほとんどであり、付き合うのが難しい上に、飲み食いさせたり謝礼を払ったりで金が掛かる。一方で、本来は現場で使われるべき捜査報償費が、捜査

北海道、県警始め各県警で、いわゆる捜査費等を活用した裏金作りの疑惑が次々に出ております。これに対し、内部監査を強める方向が出されておりますが、これにとどまらず情報公開を更に進める必要があるのではないかと思いますけれども、警察法第一条には、民主的理念を基調とする警察の、理念、管理と運営を保障しとありますが、これを実現するには警察分野に対する情報公開の拡大が是非とも必要であると思いますが、国家公安委員長の御認識はいかがでしょうか、お伺いいたします。

三月の初め、当委員会の視察で同僚議員と一緒にさいたま市の関東管区警察局を訪れまして所管事務等の説明を受けましたけれども、県警本部との関係等について必ずしも十分な理解が私は得られませんでした。 　そこで、国の治安責任を明確にするという今回の警察法改正によって管区警察局との仕事がどのように変わっていくのか、あるいは具体的にこれがどのように我々に説明できるのか、その点についてお尋ねします。

毎年の警察白書では管区警察局の記述が極めて簡略でありますが、国民に近いところにある国の警察組織の紹介はもっと丁寧にあってよいと思いますけれども、その辺について御説明願います。

これは例えばの話ですけれども、今回の北海道のこういった不祥事件について、そういった警察のいわゆる、何といいますか、警察白書にそういったふうなものが、皆さんが捜査をしてこういった状況になったというふうな説明も加わりますか、お伺いいたします。

この不祥事の問題については、警察庁長官をお呼びして、この中で本当に国民や我々が理解できるような説明をしていただきたいというふうなことで盛んに私たちは議論をしてきたところでありますけれども、どうかこういった不祥事が今後もないように是非努力していただきまして、警察行政が本当に信頼のできる、国民から信頼のできる行政をやっていただきたいということを要望して、終わります。