島袋宗康

最後の質問者になりました。無所属の会の島袋宗康でございます。 　去る三月九日に参議院予算委員会の審議に入って以来、私が連日のように沖縄の直面する諸問題を取り上げて、総理を始め各大臣、政府の皆さんに質問をしてまいりました。その中に、いかにたくさんの米軍基地絡みの問題があるかということを改めて痛感しております。 　例えば、普天間飛行場の返還と移設の問題、キャンプ・ハンセン内の都市型訓練施設の問題、空自恩納分屯地におけるＰＣＢ処理の問題、米海軍の水中爆破訓練や新型ソナーの問題、米海兵隊による下地島、宮古、石垣の民間空港利用の問題、日米地位協定の改定問題等、実にたくさんの問題があります。そして、政府は、これらのどの問題を取ってみても米側

外務大臣、いかがですか。

昨日の朝日新聞は、一面の見出しで、普天間基地、米、名護市移転見直し打診、日本側は消極的、下地島も浮上と伝えています。 　この普天間飛行場の名護市辺野古への移設見直しを米側が日本に打診したとの報道は、先月十三日に毎日新聞も報じて以来、政府が異口同音にこれを否定しております。今、朝日の報道で、やはりこの問題は日米間でくすぶり続けている問題ではないかというふうに私は改めてこの問題を提起したいと思います。 　日米地位協定問題を協議するため訪米中の長嶺安政外務省北米局参事官は、二十四日からローレス米国防次官補代理と交渉に入ったが、普天間移設問題についても意見交換をするだろうというふうな見通しを立てております。 　米側は、ラムズフェルド国

時間がありませんので前に進みますけれども、実は、一昨日の二十四日に、尖閣諸島の魚釣島に中国人七名が上陸して、沖縄県警がその七名を逮捕するという事件が発生しております。この事件の当初から、経緯と現在の状況及び今後の対処方針について、警察庁当局から御説明をいただきたい。また、この七名の取調べ後の身柄の処置については、送検か入管送りか、いずれの方針なのか、お伺いします。

委員長、ちょっと。

この問題、非常に重要な問題でありますので、川口外務大臣、近いうち中国に訪問される予定であるでしょうから、是非この問題も中国とちゃんと話し合って円満に解決できるように努力していただきたいと思いますが、いかがですか。

終わります。

防災対策予算と沖縄振興についてお伺いいたします。 　沖縄は台風の常襲地帯であり、とりわけ昨年九月には台風十四号が宮古島を直撃し、その被害額は百六十億円に達しました。 　そこで、防災対策の観点から幾つか質問をしてみたいと思います。 　まず、内閣府でまとめられた平成十六年度防災関係予算案の概要によれば、防災関係予算は十六府省庁に計上されており、総額は二兆七千二百五億円であり、前年度に比較して三千八百七十五億円の増加となっておりますが、その内訳を見ますと、災害予防の区分が四千六百九十六億円の増加、中でも国土交通省関係が四千二百三十四億円と突出しており、他の区分である科学技術の研究、国土保全などは減額となっております。 　そこで、井

私は国会移転等の特別委員長を務めたことがございまして、地震対策、とりわけ大都市の震災対策に重点を置いた平成十六年度防災関係予算については理解をし、それなりに評価をしたいと思います。しかし、地価の下落や小泉内閣の進める都市再開発の推進により最近再び東京一極集中の傾向が強まっていることは、災害に強い国土づくりや均衡ある国土発展の観点からは懸念すべき事態ではないかと思いますけれども、その点についてお伺いいたします。 　昨年、参議院の国会移転特別委員会は、すべての機能が東京に集中している状態において、東京が大地震あるいは大規模な危機、危機にさらされた場合、我が国の中枢機能は停止し、その結果、我が国のみならず国際的規模で深刻な危機を招来する

国会移転等の問題については様々な議論がされておりますけれども、なかなかそれを、確固たる体制というものができていないという点については非常に国会の責任もあると思いますけれども、やはり政府が主導的な立場で一極集中をどう解消していくかということは非常に私は大きな問題だと考えておりますので、是非、大臣、この辺を今後どうされるのか、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。

平成十六年度の防災関係予算を見ますと、地震対策や原子力防災は目立ちますが、台風に対する防災予算が十分ではなく、また事後的なものにとどまっている感じがいたします。 　昨年九月に宮古島を襲った台風十四号は、最大風速七十四メートルに達し、農業を中心に被害を拡大いたしました。地球温暖化が台風の発生や規模にも影響してきていることを考えると、風速八十メートルも想定した台風対策を考える必要があります。基幹作物であるサトウキビの台風被害に強い品種の改良、土地改良における農地防風林帯の設置、施設園芸における風速八十メートルにも耐え得る鉄骨ハウスの研究、電線地中化の促進など、台風防災に対する課題は多く、それらの防災研究や施策の推進が必要であると思いま

電線の地中化ということについては非常に関心を持っておられるようですけれども、私、台風が起きたが直後に視察に行ってまいりましたが、もう電線が軒並み倒れてしまって、そしてもう歩行も困難だというふうな状況でありました。 　宮古というところは非常に平たんなところでありますから、どこかの電柱が倒れたら一挙に全部倒れてしまうというふうなことになりかねないというふうな状況ですから、あの台風を私見ましたら、四、五ミリのガラス戸が全部やっぱり台風にやられてしまって、中まで水浸しになって体育館なんか使えない状態になっているわけです。そういうふうな状況を見ますと、これは七十四メートルどころではなかったんじゃないかなと思うぐらい大変激しい台風の被害じゃな

この非常にまれに見るような落雷でありましたけれども、全く、その経費が今予備費から使用が考えられたわけなんですけれども、経費の捻出はどのように行われたか、御説明ください。

今の説明で、参議院側がほとんど経費を負担したということでありますけれども、国会議事堂の中央部の管理は国有財産上どのようになっているのか、その経緯を含めて御説明いただきたいと思います。

先日、国会に提出された平成十五年度一般会計予備費使用調書を見ますと、内閣府所管でイラクへの人道支援という名の自衛隊派遣に二百六十八億円もの多額の予備費が使用されています。我々は自衛隊の海外派兵に反対する、反対でありますけれども、立場の違いは別にいたしましても、このようなイラクへの自衛隊派遣に伴う多額の予備費使用が、議事堂への落雷被害という当然予備費の使用があってしかるべきケースに対して認められないという事態と関係があるのかどうか、外部からはうかがい知れませんが。 　いずれにしろ、参議院施設費として平成十五年度に予定していた経費を回したということであり、この額は次年度以降の予算の中できっちり補てんし、参議院の施設整備に遺漏のないよう

会計検査機能の充実等についてお伺いいたします。 　会計検査院に質問をいたしますが、その前に、このたび新しく会計検査院長に就任されました森下委員長に、まずは御就任のお祝いを申し上げます。おめでとうございます。

参議院はこれまで決算審査を重視し、様々な改革を進めてまいりましたが、国会の決算審査を充実させる前提として、まず会計検査機能の充実強化が必要であり、そのための予算確保や調査官などのスタッフの充実が重要であります。平成十六年度予算ではどのようになっているのか。特に参議院改革の中で粘り強く取り組まれてきた決算の早期提出がようやく実現の運びとなり、十五年度決算は今秋の十一月にも提出されると聞いております。 　そこで、これに向けた会計検査院の検査体制はどのようになっているのか、早期提出のための検査サイクルの変更が検査内容を薄くすることになっては本末転倒であり、その懸念はないのか、その辺について御説明をいただきたいと思います。

どうもありがとうございました。 　会計検査院と文部科学省の建て替えを中心とした中央省庁、中央合同庁舎七号館の整備事業が来年度から本格化しますが、この事業はどこが中心となって進められているのか、また、新築される七号館の概要を簡潔に御説明いただきたいと思います。

会計検査院は、申すまでもなく内閣に対し独立した地位を有する憲法上の機関であり、霞が関の各行政機関とは立場や任務を異にしており、でき得ることなら独立した庁舎を持つべきであると考え、考えがあって当然と考えます。 　しかし、霞が関の整備事業として用地の有効利用から庁舎の高層化が必要という点も理解した上で申し上げますが、大事なことは、会計検査院に与えられた職務や立場にふさわしい庁舎の構造になるよう設計されるべきであり、同合同庁舎の管理運営についても検査院の意向が十分反映されるべきであると考えますが、この点について現在進められている七号館整備事業はどのようになっているのか、検査院及び国土交通省からそれぞれの御説明をいただきたいと思います。

時間ですので、終わります。