日米地位協定の問題についてお伺いいたします。 三月二十日の琉球新報、二十一日の沖縄タイムス、二十二日の朝刊の朝日新聞、二十二日夕刊の毎日新聞などの報道によれば、日米地位協定第十七条の運用をめぐる日米間の非公式協議が去る十八日と十九日の両日、東京で開かれ、日米間で大筋合意され、二十四日からワシントンで開かれる日米協議で正式合意を目指すという。 伝えられるその運用改善の内容は、日本で罪を犯した米兵容疑者を日本の警察が取り調べる際に、殺人や強姦などの凶悪犯罪に限って、米政府関係者の同席を認める代わりに米兵容疑者の引渡しが円滑に行われることを期待しているのだという。 この件に関して外務大臣にお尋ねしたいのは、まず第一に、この新聞
時間がありませんので先に進みます。 まず、アジア外交について総理のお考えをお聞かせください。 小泉総理は、就任以来、ゲリラ的な靖国神社への参拝を繰り返され、中国や韓国など近隣のアジア諸国に不快感を与えていることは間違いありません。今や、今はやりのどこかの国のネオコンのように偏狭なナショナリズムに固執、固執して、大局的な見地からの対アジア外交、特に対中国外交に冬枯れのような不毛な状況を作り出しているのではありませんか。日米関係が重要であることと同様かそれ以上に長期的には日本にとって中国外交は重要だと思いますが、現状では停滞しているように思います。 そこで、小泉総理の対中国外交について、その所信を承りたいと思います。
現在、外務大臣、韓国や台湾でのいわゆる政局が非常に流動しております。その辺について日本としての、外務大臣としてのいわゆるこの二国の、まあ二国じゃない、台湾は地域ですので二国と言いませんけれども、その問題についてどういうふうに日本の外交対策を立てているのか、お伺いいたします。
終わります。
沖縄振興に関してお尋ねいたします。 平成十六年度沖縄開発事業は二千五百八十億五千七百万円が計上され、本年度比五・五％の減となっております。政府全体の公共事業予算減額に伴い、沖縄振興開発事業費のうち公共事業関係の予算削減が行われ、前年比一割減の事業もあります。こうした状況を見て、沖縄振興計画の着実な実施が非常に危ぶまれております。政府の考えをお伺いいたします。
長官も御承知のように、沖縄はまた国民所得の平均の七一％しかないと、そして失業率も本土の約二倍に若い者が達しているというふうな状況で、非常にそういった面で経済的には疲弊を被っているんじゃないかというふうに考えております。ですから、削減よりはむしろ増額をしてそういったいわゆる国民所得の引上げを更に倍増していきたいというような感じでありますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 次に、沖縄科学技術大学院についてお尋ねいたします。 沖縄科学技術大学院大学については、平成十六年度内閣沖縄予算で二十九億円の関係経費が計上され、また、同時期の関係閣僚会合で、恩納村への設置、平成十七年度中の整備法人の設立、整備法人に主任研究者五十名程
まず、大学院大学の開学に向けての政府の今後の取組についてお伺いいたします。
ブレナー教授の学長内定は、世界水準の教育、研究者確保に向けて大きな前進だと考えております。 大学院大学の開学のめどとなる五十名程度の主任研究者の確保については、今後どのように進めるおつもりなのか、お聞かせください。
設置が決まったボード・オブ・ガバナーズについては、その性格や役割、学長との関係はどのようなものになるのか、その辺についてお伺いいたします。
平成十七年度中に整備法人が設立され、主任研究員が五十名程度に達した時点で大学院大学が開学されるということが決まったことで、平成十九年九月と言われた開学が先延ばしされるという見方も出てきました。 そこで、開学の目安についてはいつなのかという点についてお伺いいたします。
はっきりした、何年度から開学するというふうなめどぐらいは付けられませんか。
大学院大学が目標としている世界最高水準にするためには、最先端の水準の高い研究施設を整備することも、優秀な研究者を確保するためにも必要不可欠であると考えられますけれども、その研究施設の整備についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。
国際的な水準の大学を作るということでありますから、計画によりますと、外国人も招致するというふうなことでございますけれども、何対何の割合ぐらいでいわゆる外国人を迎えるのか、その辺のことについて、もし分かっておりますならば御説明いただきたいと思います。
今、三名、国内から三名と言われましたよね。たった三名ですか。その辺、もう少し説明していただけませんか。
ありがとうございました。 終わります。
無所属の会の島袋宗康でございます。まず、犯罪対策としての地域社会の取組についてお伺いいたします。 現在の我が国の犯罪情勢は、昨年は刑法犯認知件数が約二百七十九万件と前年比六万四千件減少し、過去最悪という状況は逃れたものの、国民の犯罪に対する不安は依然として高いものがあります。犯罪対策としては、警察力の充実のみでなく、地域住民の力を結集した地域力がその抑制効果としての大きな意味があると思います。 沖縄においても、昨年刑法犯認知件数が約二万三千件で前年比約三千件の減となったものの、やはり県民は依然犯罪への不安を抱いております。沖縄での地域社会の取組として、例えば浦添市においては、昨年十一月二十二日に、市内全域で不審者から児童生徒
次に、女児連れ去り事件で現職の警察官が逮捕された事件についてお伺いします。 犯罪対策として地域社会の取組は有効かつ重要なものであるという認識は皆さんが共有できるものであります。 さて、去る二月二十日、佐賀県鳥栖市で女児を連れ去ったとして現職の警察官が逮捕されるという非常に衝撃的な事件が発生いたしました。鳥栖での事件は、警察官が引き起こしたこと自体大変なショックでありますけれども、それに逮捕された警察官が地域住民と一番密接な関係であると言える交番に勤務している巡査であった。地域社会での取組、住民参加協力は不可欠でありますが、加えて警察との協力も大切であります。先ほど、私が例に挙げた浦添市の一万人パトロールの運動も類似の事件の発
警察官を採用する時点で、いわゆる試みの採用ですね、それはある程度あると思いますけれども、何か月ぐらいの試用の状況ですか。
警察官の増員というものは非常に国民の今ニーズにどうこたえていくかというような重要なことでありますから、これから採用に当たっては、そういった試用期間というものをちゃんとした上で、本当に警察官としてふさわしい人物であるかどうかということをやっぱりちゃんとした考査をしていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。 次の、警察職員の懲戒処分者の高止まり傾向についてお伺いいたします。 今回の警察官の不祥事は衝撃的なものでありましたが、近年の警察官の不祥事について、その目安として、平成十五年の警察職員懲戒処分の状況を見ますと四百三十三人となっており、平成十四年度の五百六十八人より減少しているものの、高止まり傾向であります。ちなみ
次に、より良い警察官の人材育成についてお伺いいたします。 警察官の増員については、警察刷新会議での提言により、徹底的に合理化を進められることを前提に、警察官一人当たりの負担人口が五百人になる程度まで地方警察官の増員を行う必要があるとして、また昨年八月に警察庁が出した緊急治安対策プログラムにおいて、「現在進行中の増員計画に加えて、今後三年を目途に地方警察官約一万人の増員を図る。」、昨年十二月の犯罪対策閣僚会議での犯罪に強い社会の実現のための行動計画においては、治安回復のための基盤整備として、「街頭犯罪の抑止、各種犯罪に対する捜査力の充実等国民の要望に的確に対応するため、警察力の更なる強化を目指した地方警察官の増員を図るとともに、警
