ありがとうございました。 藤原参考人にお伺いいたします。 科学者の警告を行政が無視、軽視してきたという我が国の過去の状況からは、リスク評価機関の強い勧告権が必要であり、リスク管理機関による、懈怠を抑止するために勧告の実施状況についてレビュー権限も持たせるべきであるとの御意見であります。この意見に対して、藤原参考人は今回の法案との関係でどのように御意見を持たれているのか、お伺いいたします。
平成十四年四月二日のＢＳＥ問題に関する調査検討委員会報告は、第Ⅲ部で、「今後の食品安全行政のあり方」の中で、「食品の安全に係わる危害情報や新しい科学的知見や技術などの迅速な情報入手をはかるため、国際機関・主要国などからの情報収集体制の特段の強化が必要である。」との観点から、「海外情報収集と国内への情報提供を一元的に担う機能を、リスク評価を実施する機関に配置することが必要である。」というふうにしておりますけれども、本法案においてはその要請に十分にこたえていると言えるのかどうか。これは最初に言うべきだったんですけれども、山内先生と藤原先生に、御両名の方にお答え願いたいと思います。
大変貴重な御答弁いただきまして、ありがとうございます。 これで終わりたいと思います。
御苦労さんです。国会改革連絡会の島袋宗康でございます。 食品の安全の問題は国民生活の基礎的部分であり、衣食住の一環として極めて身近な、しかも重要な問題であります。有事法制論議のような、どこかの外部勢力が万が一攻撃してきたときにはどうするかというような仮定の話ではなく、正しく我々の毎日の生活にかかわる日常茶飯事の問題であります。したがって、極めて大事な問題であることは間違いありません。そのような認識に立つならば、今ごろやっとこのような重要法案が出てきたということは余りにも遅きに失すると言わなければならないと思います。 谷垣大臣はこのような点についてどのような御認識を持っていらっしゃるのか、お伺いいたします。
去る五月三日は日本国憲法が施行されて五十六年という記念日でありました。五十六年前に日本国民は初めて国民主権による民主主義を手に入れたわけでありますが、当時は日本国民の民主主義は十二歳程度であるとやゆされたわけであります。 ところで、今回の食品安全基本法においては、ようやく食品行政における国民、いわゆる消費者保護優先が叫ばれているのは、どうして今ごろなのかという思いを抱いております。そして、我々日本国民の民主主義は現在何歳ぐらいになったんだろうかというような自問もしているわけでございます。 このように、今ごろになってようやく国民保護優先というような、食品安全基本法案の中に書き込まれることになった点について大臣の御所見を承りたい
行政の側として今までは、ＢＳＥ問題についても何かしら国民に明らかにされていないというふうな点があって、ようやく追及に追及を重ねた結果がやっぱりＢＳＥの問題が国民の大きな関心事になってきたということは事実でありますから、やはりそういった、いわゆる生活の視点に立ってやはりこの法案についてもしっかりした、国民を保護、いかに保護していくかというふうな観点に立って行政を進めていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。 そういうことに関して、本法案は、食品衛生法の上位の法として位置付けて、位置付けになるのか、あるいはその相関関係はどのようなことになるのか、その辺についてお伺いいたします。
食品安全行政における国と地方公共団体との役割分担の在り方についてはどのようにお考えになっているのか、お尋ねいたします。
食品関連事業者は実に多種多様でありますが、食品安全委員会はこれらの業者とどのように一元的なかかわりを持っていくのか、その辺についてお伺いいたします。
やっぱり食品の関連業者と委員会との接触というものは、非常にこれは大事なことであると思うんですよ。それを、今さっきの、当初の答弁によりますと、余り関係ないというふうな、何か余り業者との関係を委員会は持たないんだというふうな印象のような答弁をされましたけれども、ちょっと理解し難いところがありますので、もう一遍、再度、どういう認識に立っておるのかお伺いいたします。
消費者保護基本法第五条の「消費者の役割」と本法案第九条の「消費者の役割」との間には違いがあるのかどうか、あるとすればどのような点で違いがあるのか、御説明願いたいと思います。
先ほど来、いろいろ食品安全委員会の問題の指摘がありましたけれども、所管事務が極めて広範多岐にわたるようでありますが、法案で予定されている委員会の体制で十分なのかどうか、その辺についてお尋ねいたします。
重複するかもしれませんが、食品安全委員会が行う食品健康影響評価は独自の試験研究を持たない委員会にとっては極めて大きな負担になるのではないかと考えられます。本法案で予定されている食品健康影響評価の方法はどのようなものなのか、そしてそれは委員会として十分に責任の持てるものになると考えておられるのか、お尋ねいたします。
平成十四年六月十一日の食品安全行政に関する関係閣僚会議において、緊急時に内閣全体として対応する危機管理の仕組みを「食品安全基本法（仮称）に基づいて整備する。」とされていますが、本法案における危機管理の仕組みはどのようになっているのか、お尋ねいたします。
さきの関係閣僚会議において、委員会はリスク管理を行わないものとされ、リスク管理を担当する行政機関、地方公共団体を含む、の連携を強化するための具体的仕組みを設けることとされているが、それは本法案においてはどのように具現化していくのかお伺いいたします。
平成十四年四月二日のＢＳＥ問題に関する調査検討委員会報告は、「第Ⅲ部 今後の食品安全行政のあり方」の中で、「食品の安全に係わる危害情報や新しい科学的知見や技術などの迅速な情報入手をはかるため、国際機関・主要国などからの情報収集体制の特段の強化が必要である。」との観点から、「海外情報収集と国内への情報提供を一元的に担う機能を、リスク評価を実施する機関に配置することが必要である。」としているが、本法案においてはその要請に十分にこたえていると言えるのかどうか、お尋ねいたします。
我が国で発生した牛海綿状脳症の今日までの経過と現状の概要及び食肉としての牛肉の安全性に関する信頼度はどの程度回復したと考えられるのか、また本問題に関する今後の課題について、農林水産省はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
通告はしておりませんけれども、我が沖縄県は米軍駐留が、相当しておりますけれども、その辺の、米軍に対する、あるいは全国の米軍の駐留している地域においてその食品の安全行政というのはどのような適用をされるか。それは通告してありませんので、私もこれ、この法案を審議する中で、一体このようなことはどうなるのかなと今思い付きで発言をさしていただいておるんですけれども、その辺について何か政府としてお考えになったことはありますか。
ありがとうございます。終わります。
ただいま議題になりました食品安全基本法案につきまして、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）を代表して、関係大臣に質問をいたします。 今回、政府から提案されました基本法案は、一昨年のＢＳＥ問題や食品の偽装表示問題等に由来する食の安全に対する国民の不信感を払拭し、国民の健康の保護を確保しようとするもので、その方向性については一定の評価をするものであります。 しかし、この法案によって本当に食の安全は確保されるのか、設置される食品安全委員会は国民の健康を守るのにふさわしいものなのか、疑問な点も少なからずあるということを冒頭申し上げて質問に移ります。 まず、本法案は、基本原則として、第五条で国民の健康への悪影響の未然防止を掲げてお
国会改革連絡会の島袋宗康です。 最初に、小泉総理の世論に対する認識についてお尋ねいたします。 小泉総理は、今回の米国ブッシュ政権によるイラク攻撃を支持するに当たって、国連安保理、国際世論、国民世論をあえて顧みることなく、重大な決断をされました。そして、日露戦争後のポーツマス条約締結、日米安保条約締結、消費税導入の際の国民世論等、時の政府の決断を引き合いに出されて、御自分の決定を自画自賛されておりますように私は認識をしております。（「自画自賛」と呼ぶ者あり）自画自賛。 小泉総理にとって、世論とはどのようなものだというふうに認識をされておりますか。
