ちょうど五月十五日、今日ですか、が沖縄が三十一年前に復帰した日であります。 そこで、私は非常に、沖縄の復帰以来何とか経済の自立をということで一生懸命頑張っておるつもりでありますけれども、何しろ三十一年たった今でも米軍基地がそのまま居座っているというふうな状況と、それから経済の、何といいますか、経済力といいますか国民所得といいますか、そういったものが全国平均の七〇％そこそこであると。失業率も、絶えず復帰以来今日まで本土の二倍近い失業率を抱えていると。 そのことがやはり今の、さっきありました自殺者とか、あるいは経済に非常に困っている方々もおるというふうな状況からすると、これはやはり何とか経済自立をもっともっと高めていかなくちゃい
そういうことで、沖縄の気持ちを私はちょっと今日の委員会でこの議案とは余り関係のないことを申し上げましたけれども、沖縄としては切実な問題として是非受け止めていただきまして、あらゆる政府の関係あるいは努力を更に高めていただくように希望を申し上げまして、終わりたいと思います。 ありがとうございました。
国会改革連絡会の島袋宗康です。よろしくお願いいたします。 まず、本法案は、食品の安全性という食品の質の問題にかかわる問題でありますが、近年、我が国においては食糧自給率が著しく低下しており、食品、食糧の量をいかに確保するという問題も極めて重要であります。 〔委員長退席、内閣委員会理事長谷川清君着席〕 そこで、順次御質問したいと思います。 まず、カロリーベースの問題ですけれども、我が国の食糧自給率は、昭和四十年以降今日までどのように推移しておりますか、お尋ねいたします。
次に、品目別に見た主要先進国と我が国の食糧自給率は現在どのようになっておりますか、お尋ねします。
我が国における食肉、牛肉、豚肉、鶏肉の年間消費量と自給率はどのようになっておりますか。
肉類の自給率が現在五二から五三％ということは、食肉類についてもその需要の半分近くを外国から輸入に依存しているということになりますが、主要な輸入先はどこなのか、そしてその輸入食肉の安全性はどのように確保されているのか、御説明願いたいと思います。
このように、外国からの食糧の輸入というのが相当、今実態で明らかになりましたけれども、そこで農林水産大臣にお伺いいたします。 我が国の食糧安全保障体制について、農林大臣はどのようないわゆる程度の自信を持っておられるか、お尋ねします。
そこで、ＷＴＯ新ラウンド農業分野交渉の現状はどのようになっておりますか。そして、ＷＴＯ新ラウンド農業分野交渉についての今後の見通しと政府の対処方針についてお伺いいたします。
次に、米海軍の水中爆破訓練についてお伺いしておきたいと思います。 去る五月七日から十二日までの間に、沖縄県近海から長崎県沖にかけての二百海里の排他的経済水域内で米海軍が実施したとされる水中爆破訓練に関し、実施と中止の情報が二転三転し、ただでさえ漁場の安全と漁獲の減少に対する漁民の不安が強い上に、不確実な情報に振り回された漁業関係者を始めとする沖縄県民の怒りは増幅されるばかりであります。 〔委員長代理長谷川清君退席、委員長着席〕 そこで、この米海軍の水中爆破訓練についてお尋ねいたします。これについて何か御説明があればお伺いしたいと思います。
今御説明のとおりでありますけれども、この件については沖縄県漁連からも、昨年の十二月に同種の訓練の際には、農水省などに中止を要請しております。そこで、御説明のとおり、水産庁としては、その反対に、中止について相当熱意を持って対応したようでありますけれども、その点に関して外務省は、米軍から船舶の航行に影響を及ぼすものではないとの説明を受けており、米軍は沿岸国の権利と義務に妥当な考慮を払っているとして、国際法上問題はないとの認識を示しているとの報道がなされておりますけれども、これについて外務省、間違いありませんか。
念を押しておきますけれども、漁民に操業の安全と漁獲の減少、漁場の荒廃等に対する不安を生じせしめ、漁期等に対する配慮もなされたとは思えない米軍の爆破訓練に対して、外務省が妥当な考慮が払われているとして米軍に対して何の注意喚起も意思表示もなされないということは、私は問題だと思っております。 また、一時、訓練中止情報が流れた後、実際には訓練が実施されたという事実とでたらめな情報伝達に対して、外務省は米軍に対してどのような対応を取ったのか、まだ対応していない、対応していないとすれば今後何らかの措置を取るつもりはないのかどうか、お伺いいたします。
この問題については、沖縄県漁連、非常に強く水産庁に要望し、また中止を求めているわけですけれども、外務省がどうもその対応、余り芳しくないというふうなことで、地元では、地元の新聞によると、いわゆる外務省は余り米軍に対してちゃんと中止要求はしていないということと、水産庁は外務省の言っていることは納得できないというふうな書き方をされているわけです。 ですから、その辺の、水産庁と外務省との関係が、非常に地元の新聞によると相違があるように受け止められますので、その辺は政府がもっと積極的に、県民のいわゆる立場として、これは水中の爆弾実験ですから、どうしてもこれは漁業に大きな影響を及ぼすということは当然の話でありますから、そういうふうな強い、業
次に、ＳＡＲＳの水際予防作戦はどのような体制でどのように実施されているのか、お尋ねします。
沖縄では、台湾での感染拡大が非常に心配されております。 そこで、政府はこの情報をどのように認識されているのか、お尋ねいたします。
そこで、沖縄県の石垣市、竹富町、与那国町など、台湾に近接している地域では、ＳＡＲＳの侵入に対する不安が高まっております。石垣など沖縄県では、台湾からの観光客誘致に努めているところでありますけれども、今回の台湾でのＳＡＲＳ感染拡大に当たっては、石垣市が台湾からのクルーズ船寄港自粛を要請するなどの動きが出ております。 このような事態を受けて、政府は同地域のＳＡＲＳ侵入防止のためにどのような対策を取っておられるのか、お伺いいたします。
最後に、このＳＡＲＳの問題について、今、非常に沖縄県、特に石垣周辺の地域が台湾に近いということで、いわゆる沖縄県では、その検疫の体制が、十分要員が確保されているのかというふうな心配をしておりますけれども、その検疫、要員についての十分な対応についてはどうなっているのか、お尋ねします。
ありがとうございました。 終わります。
私、国会改革連絡会の島袋宗康でございます。本日は、四名の方々、本当に御苦労さまで、貴重な御意見を賜り本当にありがとうございます。 最初に、山内先生にお伺いいたします。 食品における危害要素は、細菌、ウイルス、寄生虫などの微生物や食品添加物、アレルギー物質など様々な要素があるとのことであります。そして、その中にはＳＡＲＳのように突然出現するウイルスによるエマージング、新興感染症があり、ＢＳＥはその代表のことでありますが、一方では、ウイルスによる胃腸炎のように、欧米で大発生を起こし日本でもじわじわと増加する傾向にある感染症もあるとのことであります。 突然出現するものに対する対策は難しい面があると思いますが、例えば増加傾向にあ
次に、大森参考人にお伺いいたします。 食品表示には、表示を義務付け、もし違反していた場合には制裁を与えることによって企業にきちんと法律にのっとった行動をさせ、企業活動を外部に申告させるという役割があるということであります。 そこで、食品安全確保の政策においてもこのような表示の持つ積極的役割をもっと活用すべきであるとの意見でありますけれども、この点についてどのようにお考えになっておられますか、お伺いいたします。
ありがとうございます。 次に、品川参考人にお伺いいたします。 欧州の食品安全行政に関する日本生協連調査団報告の中で、団長を務められた一橋大学の松本恒雄先生は、科学的判断と勧告はレベルの異なる問題であり、後者の方がより政策的な要素が多くなるので我が国でも食品安全委員会として行うべきであると思われる、その場合は、科学者だけではなく消費者の立場の意見を表明できる者等の多様なステークホルダー、利害関係者が食品安全委員会委員に加わっている方がよいというふうなことをおっしゃられております。 しかし、消費者代表は予定されていないようでありますので、その点に関してどのように思っていらっしゃるのか、そして、消費者代表としては今回創設される
