島袋宗康

民間法人化するという法案でありますけれども、政府の出資に関する規定を廃止さえすれば民間法人になるのかどうか。まず、民間法人化とはどういうことなのか、その意味を説明していただけませんか。

自動車安全センターは、昭和五十年の設立時に国から五千万円の出資を受けて、また昭和六十二年には現在の中央研修センターの土地の三分の二を、当時の価額にして六十一億九千五百万円の現物出資を国から受けております。これは民間法人化されるとどのような取扱いになるか。また、現物出資された土地の最近の評価額について述べていただけませんか。

六十二年に六十一億九千五百万円の出資、いわゆる現物出資を受けましたけれども、現在の評価額というものはまだ述べていられませんが、その辺について是非お聞かせください。

はい、分かりました。 　国民の税金を元に現物出資された土地は、本改正法の施行と同時に政府からの拠出という形で引き続き自動車安全運転センターの下に残るわけでありますけれども、出資と拠出の違いについて御説明いただけませんか。

そこで、現在、自動車安全運転センターは政府の一〇〇％出資の法人ですので、会計検査院法第二十二条第五号によるいわゆる会計検査院の検査対象となっておりますけれども、今後、民間法人化されると、会計検査院の検査はどのようになりますか。会計検査院から御説明いただきたいと思います。

もう一遍確認いたしますけれども、これから会計検査院が、拠出であっても検査ができるというふうな確認してよろしゅうございますか。

自動車安全運転センターが民間法人化された後も、国民の税金で調達された多額の資産が引き継がれるわけですから、これを目減りさせることなく維持管理し、また大いに活用して、センターの業務の効率化、効率的な実施に努めていただきたいと思いますけれども、この点について谷垣国家公安委員長の所信をいただきたいと思います。

どうぞ、会計検査院の方、お引き取り願って結構です。 　次に、自動車安全運転センターの事務所は、本部及び都道府県事務所五十一か所となっておりますけれども、これは民間法人化後も変更しないと考えてよいのか。 　また、沖縄県事務所については、その概況をお伺いしたいと思います。施設の所在地、規模、職員数、活動概況等について御説明いただきたいと思います。

沖縄県内における交通事故の発生状況はどのようになっておりますか。そして、沖縄県内における米軍関係者の交通事故発生件数は現在どのような状況になっておるか。また、復帰後、現在までの推移はあらましどのようになっているか、お伺いいたします。

私としては、県内のいわゆる沖縄県人と米兵との交通事故の発生率ですね、そういうふうな統計ができていませんか。

そこで、沖縄県内で米軍関係車両が交通事故の当事者となっている場合に、自動車安全運転センターがその業務としての交通事故証明書の発行に際して何か支障となっていることはないかどうか。我が国国民同士が事故の当事者である場合と手続上に違いがあるのかどうか。その辺について御説明願いたいと思います。

県内で米軍のあるいは軍属の交通事故によるいわゆる保険の手続がかなり難しくなっている状況にあります。それは、最近は米軍に対しての保険、強制的なこともあるけれども、しかしそれは強制的であるといっても、保険の期間が三か月であったり、あるいはもう国に帰ってしまう前に手続を終わるとか、いわゆる保険金が、保険期間もうなくなってしまっているとかいうような場合が非常に多いわけです。 　そこで、米軍あるいは米軍軍属の交通事故に対する、県民に対する交通事故、それが非常にトラブルが大き過ぎて、非常にその対応に苦しんでいるというふうな状況にあります。それは地位協定の問題にも発展いたしますけれども、そういった県内におけるところの米軍人軍属の交通事故、あるい

鉄軌道がないために、バスやタクシー運転手、いわゆる二種免許がどうしても要るわけですね。そのために、今申し上げたとおりの状況だと思いますけれども、そういった交通機関に対する沖縄県内における、いわゆる自動車しか交通機関がない、唯一の、鉄軌道がないというふうな面で、したがって、今後の、交通事故もやはり多発傾向にあるんじゃないかと。 　あるいは、米軍統治時代は、自分の、例えば一番代表的な、ちょっと時間があれですけれども、代表的なところは五十八号線という、今の、一号線、五十八号線、復帰前は一号線と言っていましたけれども、そこは幅大体六車線ありますけれども、実際は歩道がない状況であったわけですね。至るところに歩道のない沖縄県内の道路というのが

国会改革連絡会の島袋宗康でございます。 　最初に、谷垣大臣にお伺いいたします。まず、リスクコミュニケーションの対象機関の明確化についてお伺いいたします。 　法案第十三条でいわゆるリスクコミュニケーションについて定めております。リスクコミュニケーションは食品の安全を確保する上では非常に大切ですが、情報は適切な機関に適時に伝えられないと、せっかくの情報提供が無駄になったり、あるいは情報を受ける機関が不要な情報の集中でパンクしてしまうおそれもあります。 　こうしたことを考えますと、新しくできる食品安全委員会に国民が何でもかんでも情報を寄せるようになってしまうと、例えばちょっとした地元の食中毒の情報であるとか、そういったリスク評価とは

リスク機関というものを、やはり私、申し上げましたように、地方自治体とその地方自治体の保健所、そういったふうなもの、いろいろ総合的なことのかかわりを、十分にちゃんとしたものができ上がって初めて食品安全委員会に伝わっていくというふうな仕組みを立派にやっていかなければ、先ほど言ったように、非常に食品安全委員会に集中して混乱が起きて情報収集どころじゃなくなるというふうなことも考えられますので、それを十分また今御説明のとおりにしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、海外研究者等の活用についてお伺いいたします。 　日本でＢＳＥ問題が生じた際、我が国にはこの問題についての知見が不足し、また専門

ＢＳＥ問題で端を発してこの問題が浮上しておる関係で、やっぱり外国とのいろんな貿易関係によってこういったものが発生するというふうなことは十分これからも考えられることでありますし、例のＳＡＲＳの問題でも、やはりこれがグローバリゼーションといいますか、世界的な動きが出てきているというふうな状況からすると、やはりいろんなものが国外から入ってくるというふうなこと予想されますんで、やはり海外におけるところのそういった識者を、知見者を十分に活用するということは非常に大事なことではないかというふうに指摘しておきたいというふうに思います。 　それから、太平洋・島サミットについてお伺いいたします。 　フィジーなど太平洋諸国の、太平洋諸島の諸国にオー

沖縄でこういった種の開催ができますことは県民にとっては非常に有り難いことでありまして、沖縄県は、戦前この方、サイパンとかあるいはポナペとかフィリピンとかいろんなところに移民をしたりして相当な交流を深めております。 　私は、いつかニューカレドニアに行ってまいりましたけれども、そこで、鉱山で働いていたという沖縄出身の方も、沖縄出身の子供がいて、そういうふうな交流をしましたけれども、あの辺のバヌアツ、あるいは核実験が展開されましたあの地域、非常にすばらしいところでありますので、そういうところと我が沖縄県が交流を深めるということは、やはり私はこれからの二十一世紀初頭に向けて、初頭でこういった交流が図れるということは大変沖縄県にとっては有り

是非、成功を願っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、地球温暖化に伴う沖縄の食の安全についてお伺いいたします。 　沖縄は日本で唯一の亜熱帯地域でありますが、今後、太平洋諸国にとって深刻な問題である地球の温暖化が進んだ場合には、九州中南部や四国が亜熱帯地域に入り、沖縄は熱帯性気候に近くなるという将来予測もあります。そこで、今回のＳＡＲＳ問題だけでなく、大陸や東南アジアに近い沖縄では新種のウイルスと病害虫の影響を受けやすい地理的条件にあります。 　そこで、国民の健康や食の安全の見地からも日本の亜熱帯研究を総合的に進める必要があると思いますが、政府の取組はどのようになっているのか、お伺いいたします。谷垣大臣、

質問の中で私が、国民の健康や食の安全の見地からも日本の亜熱帯研究を総合的に進める必要があるのではないかというふうなことを申し上げたわけでありますけれども、その辺について大臣のお考えがございましたら、よろしくお願いします。

食の安全に関連して、沖縄の抱える問題についてもう一点お伺いいたします。 　昨年十二月に発表された二〇〇〇年の都道府県別生命表で沖縄の男性平均寿命が前回九五年の四位から二十六位と大きく下がったことは、県民や沖縄関係者に大きな衝撃を与えました。これは、識者の間ではかねてより心配されていたことであるというふうなこともあります。 　本土の二倍近い失業率など、働き盛りの男にとって精神的にも、また健康面でも大変厳しい環境に置かれていることによる四十代の自殺などが平均寿命の数字に反映したかと思いますが、米軍統治下で急激に変わった食生活、特にファストフードを中心としたアメリカナイズの飲食物の摂取も大いに関係があるのではないかと思っております。現