島袋宗康

そういうふうな難しい手続を経ないとビザなし渡航はできないというような、大変な手続が必要だというふうな印象を与えてしまう。もうこれ、聞いただけでも本当にあきれますよ。 　皆さん方は、最初は、韓国人、台湾人、香港人等の不法残留者が非常に刑法犯が多いと。だから、沖縄にも、そういうふうな犯罪をさせちゃいかぬということで、それがビザなし渡航がいわゆる断る大きな理由になっているように、最初私言ったとおりでありますけれども、沖縄では、韓国人や台湾人とか、そういった香港人とかという方々が今まで事件を起こしたことないんです。これはもう全国でもまれに、恐らくないような感じでありますけれども。ただ、私たちは言いたくはないんですけれども、米軍の軍人軍属の

大臣、今お聞きのとおりでありますから、是非私がさっき申し上げたとおり、余り規制規制と言ってしまえば、これ、できるものもできなくなるわけで、何のための特区かと言いたいぐらい私は前進しないと思いますので、是非その辺を外務省と相談をして、一日も早くビザなし渡航ができるように努力していただきたいと思います。 　それから、構造改革特区第二次募集に際し、名護市は、昨年の第一次募集に続きキャプティブ保険の導入などを提案しましたが、今回、提案そのものは特区として対応されませんでした。 　ところで、仮にキャプティブ保険が認められるとしても、沖縄振興特別措置法に基づく金融業務特別地区の優遇措置の要件である、常時雇用者数二十名以上という要件が次の大き

このキャプティブ保険の導入については、やっぱり二十名というのは多過ぎるんじゃないかと。もっと十名ぐらいにすべきじゃないかという意見が非常に聞こえてくるわけですね。その辺について、せっかくですので、もっと、十名ぐらいに引き下げるというふうなことは考えていませんか。

最後に、鴻池大臣が先般の当委員会において述べられました所信表明の中で、今年の夏にも、構造改革特区区域推進本部の下に、民間人、学識経験者等第三者から成る評価委員会を設置し、経済財政諮問会議や総合規制改革会議とも連携を取りながら、特区で講じられた規制の特別措置の全国実施の可能性等について検討してまいりたいと考えておりますというふうにおっしゃいました。 　評価委員会の立ち上げの準備は現在どのようになっているでしょうか、お伺いいたします。そして、同時に私は、この評価委員会において、地方や民間から提案された特区構想の可否判定に対する各担当省庁の判断に際しても、同委員会に評価してもらった方が良いと考えますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。御

先ほど来申し上げておりますように、頑張っていただきたいということを要望して、時間ですので終わります。 　ありがとうございました。

国会改革連絡会の島袋宗康です。 　まず、この資料によれば、住宅等侵入犯は過去十年間に著しく増加しているようであると。特に平成五年辺りから急上昇しているようでありますが、その主要な要因はどのようなところにあると分析していらっしゃるのか、お伺いいたします。

外国人の犯罪が非常に増加しているという点については非常に各委員とも心配していると思いますけれども、やっぱりこの住宅等の侵入犯の内外国人別の構成比は現在どのようになっているか、お伺いいたします。

本法案附則において、出入国管理及び難民認定法の一部を改正して、本邦に在留している間に特殊開錠用具の所持の禁止違反の罪により懲役に処する判決の宣告を受けた者で、その後出国して本邦外にある間にその判決が確定し、確定の日から五年を経過していない者を出入国管理及び難民認定法上、本邦に上陸することができない外国人に追加することとした理由は何か、また過去にこの種の事犯はどの程度存在していたのか、お伺いいたします。

本法案では、業務その他正当な理由による場合を除いては特殊開錠用具いわゆるピッキング用具などの所持を禁止し、これに違反した場合には一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処すると規定されており、新たな刑罰法規を定めるということから、本法案の立案過程において、特に構成要件や罰則の面で法務省との協議があったのかどうか。また、法務省との協議があったとすれば、どのようなレベルでどのような内容の協議があったのか、御説明いただきたいと思います。

そこで、谷垣国家委員長にちょっとお伺いいたします。 　法案の題名は特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律案ということで、法案名の「等」は何だろうと思って法案の内容を調べてみると、特殊開錠用具のほかに、ドライバーやバールなどの指定侵入工具の携帯が禁止されている。業者でなくても、一般の国民が日常生活にも使用するドライバーやバールを隠し携帯していた場合には罰則の対象になるということで、この点については同僚議員の質問でも指摘されておりましたけれども、職務質問など警察活動の現場において恣意的な運用がなされると、大きな人権侵害を引き起こす危険性がありますので、改めてその点を谷垣国務大臣に御所見を承りたいと思います。

大臣がそれほどの決意をもう今聞いたところでありますので、本当に運用の面で人権侵害にならぬような公平、公正な運用をしていただきたいという要望をしておきます。 　それから、本法案は、特殊開錠用具や指定侵入工具の所持の禁止のほかに、もう一つの柱として、建物の防犯対策を推進するということで、建物錠の製造や輸入業者にその防犯性能の向上に努める努力義務を課し、また、一定の建物錠について防犯性能の表示制度を新設しております。この法案名だけからすると、その内容に建物錠の防犯性能の向上とか、その表示制度の新設が入っているとは一般の国民はとても思えないでしょう。谷垣大臣、いかがですか。この法案の内容にふさわしい法律名にすべきだと思いますけれども、大臣

特殊開錠用具の所持の禁止を前面に出し、あとは「等」で読み込むという今回の法案には、警察官僚の別の意図が込められているのではないかという懸念がございます。 　一つは、ドライバーなどの指定侵入工具の携帯を重罰化することの危険性を隠すこと、二つには、錠前の性能向上とか表示制度などという、本来民間に任せておけばよい分野に警察の影響力を行使して、この分野に公然とかかわる仕組みを設けた点であり、警察の天下り先が増えるだけだという国民の批判さえあります。そこで、民にできることは民にという、小泉改革の真髄ではなかったのか、警察分野であれば規制改革の流れに反してもいいのかという点でも疑問があります。 　以上述べた点について、大臣の御所見を承りたい

警察の天下りというふうなことを率直に申し上げましたけれども、そういうふうなことが国民から疑惑を持たれないように、そしてこの規制改革の流れに反しないような体制をどう作っていくかということが非常に大事かと思いますので、その辺をまた、質問させていただきましたのでよろしくお願いします。 　今回の法案では、国家公安委員会は、建物錠のうち防犯性能の向上を図ることが特に必要なものを政令で指定建物錠として指定し、この防犯性能に関し、その製造・輸入業者が表示すべき事項及び表示の方法その他遵守すべき事項を定め、これを告示することとしている。現在、財団法人全国防犯協会連合会では、警察庁の方針に基づいて、昭和五十五年から優良住宅用開き扉錠等の型式認定制度

近年における窃盗罪の認知件数を見ますと建物の侵入盗が増加傾向にありますが、これよりは自販機荒らしなどの非侵入盗や自動車泥棒など乗り物盗の増加傾向がはるかに顕著であります。 　そこで、警察庁にお伺いしますが、自動車、建設機械、また自販機を対象とした特殊開錠用具の所持の禁止についてこれまで検討の対象にならなかったのかどうか。自動車などを対象としたピッキング用具の実態や、それを用いた犯罪の有無について説明をいただきたいと思います。

経済産業省はいらっしゃいますか。 　自動車や建設機械の窃盗、自販機荒らしなどの未然防止の観点で業界に対してどのような指導をされているのか説明をしていただきたい。特に自動車のドアロックやエンジンキーの改良についてお伺いしたいと思います。

ちょっと時間なくなりましたけれども、あと一点、お伺いいたします。 　今回の法案は建物への侵入犯罪の防止という観点で二つの内容を含んでおりますが、私は、ピッキング用具などの特殊開錠用具の所持の禁止法と、もし必要があれば建物の防犯対策を総合的に進める法整備とを別にすべきではなかったかという疑問を持っております。侵入盗及び自動車盗や自販機荒らしが顕著である最近の犯罪情勢から見ても、建物錠を対象とした特殊開錠用具の所持の禁止だけではなく、自動車なども対象としたピッキング用具の所持を禁止して、刑法の特別法の位置付けにすべきであると思うからです。 　今回の法律は、一方で警察の関与する分野を拡大しており、規制改革の流れに逆行している点で何か怪

終わります。ありがとうございました。

国会改革連絡会の島袋宗康でございます。 　特殊法人改革をすることは基本的には賛成するものであります。各法人が果たしている役割をつぶさに検証し、またその実情を踏まえた改革が必要であるということを最初に申し上げておきたいというふうに思います。 　本法律案は、平成十三年十二月に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画に基づいて、自動車安全運転センターを民間法人化するために国会に提出された法律案であります。 　ところで、特殊法人等の廃止又は民営化に関する各府省の報告、平成十三年九月四日の中で、自動車安全運転センターの民営化の可否について、交通事故歴、交通違反歴など国が保有する個人情報を取り扱う等高度の公共性を有する事業であり、守秘義務の

この法案については、政府においても非常に綿密な調査の結果、法人化するということになったわけですね。 　そこで、特殊法人等の組織見直しに関する各府省の報告に関する意見、平成十三年十月五日の中で、自動車安全運転センターは、行政改革推進事務局の意見では、地方公共団体の業務とすること又は民間法人化することを含め、引き続き検討するというふうなことがなされているわけであります。 　地方公共団体の事業とはせずに民間法人化することになった理由はどのような点であったのか、お伺いいたします。

平成十三年十二月十八日の特殊法人等改革推進本部の特殊法人等整理合理化計画では、自動車安全運転センターの組織形態について講ずべき措置として、更なる経営効率化を進めるとともに、業務を適正かつ確実に実施していくための経営基盤の確立等に必要な条件整備をした上で民間法人化するということになりましたが、経営基盤の確立等に必要な条件整備とはどのようなことなのか、そしてその条件整備が整うかどうか、それをお伺いいたします。