島袋宗康

この要請の中には、やはり排他的経済水域を設定し、そして外国船などの規制を掛け、資源の確保を図っていただきたいということを要請しているわけですよ。そのことについて、今の説明はちょっと分かりにくいんですね。設定してあるけれども中国との問題があると。もっとその辺、分かりやすく説明してくれませんか。

この辺で、時間がないので前に進みます。 　それで、沖縄周辺水域における水中爆破訓練及び緊急兵器投下設定の禁止について。 　同水域は、マグロ延べ縄漁業並びにソデイカで非常に好漁場になっておるというふうなことで県内外から非常にたくさんの漁船がそこに集中するような状況になると。そこで、そういった地域で米軍による水中爆破訓練が行われる、あるいは、もう一つは、兵器の投下訓練ですか、緊急兵器投下をやるというふうな状況が今続いているわけですね。 　ですから、しかも二百海里以内で行われた場合もあるというふうな説明がありますけれども、やはり、もっと政府としては、二百海里以外にこういったものを、もしやるなら、これは好ましくないんですけれども、もし

要するに、この訓練によって漁業関係者が非常に困っているというふうな状況ですので、今、その訓練をする場合に伝達をするということがなされているけれども、実際はこの訓練の事前的な情報は全く漁船の皆さんには伝わっていないというふうな懸念がございますから、その辺は外務省、しっかりして、どこで、どういう地域でいつやるんだというふうな情報は提供すべきであると。それさえやっていないものだから大変困っているということですから、その辺を、しっかりした対応をしていただきたいということを要望します。

国会改革連絡会の島袋宗康です。 　最初に、独立行政法人移行後の決算等の表示についてお尋ねしたいと思います。 　今国会の冒頭に提出されました平成十三年度決算検査報告には、昨年三月末に独立法人化されて初めて決算期を迎えた国立特殊教育総合研究所など二十六の独立法人について会計検査院法第三十四条によって処置要求がなされたことが記載されております。この点について、会計検査院より簡潔に御説明いただきたいと思います。

会計検査院の指摘は個々の法人に対してなされたものでありますが、これほど多くの法人が指摘を受けたということは、独立法人への移行に当たっての会計処理について、政府全体の考え方があいまいであったのではないでしょうか。悪く言えば資産隠しを行っていたということであり、独立法人にはなったけれども、従来の感覚のまま行政コスト意識に欠けていたということではないでしょうか。 　今回の会計検査院の指摘を受けて政府はどのような措置を取られるか、御所見を承りたいと思います。

今後はそういった会計検査院からの指摘を受けないように、是非御努力願いたいというふうに要望しておきます。 　次に、栄典制度の改革と予算措置についての問題についてお尋ねいたします。 　昨年八月に閣議決定された栄典制度の改革が本年秋の叙勲から実施に移されますが、そのポイントを簡潔に御説明いただきたい。また、新たな勲章の授与基準を閣議決定し公表するということであるが、それはいつごろを目途にしてなされるのか、お尋ねいたします。

今御説明のように、警察官や自衛隊の高級幹部に、ひょっとすると高級幹部だけにその叙勲をなさるのではないかというような懸念があります。私たちは、そういった問題については反対したいと思います。特に、災害救助や町の防犯などに献身的な地道な努力をした職員にこそ日を当てるべきじゃないかというふうに思っておりますし、また閣議決定の文章からは消防官が落ちておるというふうに認識しております。そういった消防官は著しく危険性の高い業務の最たるものではないかというふうに思います。 　そこで、消防官についてのきちっとした、きちっと対応すべきではないかというふうに考えますけれども、御答弁をいただきたい。

栄典制度の改革が実施に移される初年度の十五年度予算では、改革に伴う予算措置はどのようになっているのか。また、今年四月から造幣局が独立法人化されるが、賞勲局の予算には今後何か影響があるのかどうか、お尋ねします。

沖縄県の名護市数久田の被弾事件についてお尋ねいたします。 　沖縄県名護市数久田の被弾事件について、本年三月十二日、高橋清孝沖縄県警察本部長が、沖縄県議会予算特別委員会で、昨年七月に実施した名護市数久田の被弾事件で、米軍が、県警が捜査し原因を特定すべきであるというふうな認識を示しておることについて、米軍はもっと捜査に努力すべきだと批判をしております。米軍の対応に不快感を示している答弁をなされておりますけれども、その内容について警察庁は御存じでしょうか。

この件について米側に、もっときちっとした捜査を米軍独自でやるべきであると私たちは思うんですよ。それを県警に、何か県警が捜査すべきであるというふうな一つの、何というんですか、自分で事故を起こしながら、あるいは事件を起こしながら、県警に捜査をすべきであるというふうな、何か非常に押し付けがましい内容になっているんじゃないかと思うんですよ。 　その辺についてどうなんですか。これはきっちりと米軍側でちゃんと捜査をして、むしろ県警にそれを報告してやるべき筋合いのものではないんですか。どうなんです、これ。

この問題についてはまだ解明されていないわけですよ。だからこそ私たちは問題にしているわけです。だから、こういったふうな米軍の認識の下では、これは非常に真相究明というのがあいまいになっていくんじゃないかと。これはもう永久に恐らくその事件解明というものが出てこないんじゃないかと思うんですよ。 　したがって、今の一連の私が申し上げましたようなことが、私は、やっぱり米軍と県警というものがぎくしゃくしたものがあるんじゃないか、それによってこういった発言が出てくるんじゃないかと思うんですよ。だから、もっとやっぱり政府は米側に対して、この問題に対してきちっとやるべきだというふうなことを申し入れるべきであると思いますよ。 　これは真相究明まだなさ

いや、だから、米軍にもっと強く申し入れるお考えがあるのかどうかということをはっきりおっしゃってください。そうじゃないと、これは答弁にならぬじゃないですか。

私はついでに申し上げておきますけれども、いわゆるレンジ10のキャンプ・シュワブにおけるところの演習、これが、被弾事故によってこの10を廃止すべきであるというふうな県議会での全会一致の決議をされているわけですよ。その問題についても、米軍はそれを否定して現在演習を行っている、そういうふうな実態が、まだあの事故が起こる可能性が十分にあるような演習実態があると。余り認識されていないようでありますけれども、何かしら沖縄県民が、非常にこういった問題について政府にもっともっと口酸っぱく申し上げていかなけりゃならないというふうな観点から申し上げているわけですよ。 　そのレンジ10の被弾事件についていわゆる県議会で決議文をして、米軍にこれを、こうい

この県警本部長は、日本でできる限りのすべてのいわゆる科学的鑑定はやったと、ところがやっぱり真相究明には至っていないというふうな報告なんですね。だから、やっぱり米軍にもっと科学的ないわゆる鑑定を要求すべきであるというふうに思いますけれども、再度御答弁願えませんか。

そういった一連の事件、事故によって沖縄県民が非常に、米軍基地があるために非常に生活不安を感じているということは私がここで指摘しないまでもありません。 　イラクの問題についても、やはりこの沖縄県の米軍基地があるがために、またこれから機動隊が三百人も派遣されるということが新聞に載っておりますけれども、私はむしろ、三百人の機動隊が行く、警備に行くという自体が、むしろ沖縄の非常に危険性を感じる。そういった意味で、むしろこれは機動隊を送るよりは黙っていた方がいいと。沖縄県民が米軍基地に突っ込んでいくというふうな、テロを起こすような県民性はないです。 　そこで、何で三百名の機動隊を沖縄に派遣するのか、私は理解できません。御承知のように、九・

終わります。

国会改革連絡会の島袋宗康です。 　質問に先立ち、私は今回の米軍によるイラク攻撃には断固反対であり、強く抗議したいと思います。また、我が国外交の基本である平和主義や国連中心主義を放棄し、無原則に米国のブッシュ政権のやり方を裏で支持しながら国民への説明責任を果たそうとしてこなかった小泉総理に対して強く抗議し、戦争反対の圧倒的な国民の声に背いた小泉内閣のアメリカ支持の行動は、国際社会からも国民からも厳しい審判を受けるであろうということをこの際申し上げておきたいと思います。 　地元沖縄におきましては、最新の世論調査では、イラク攻撃に反対が九〇％を超え、賛成はわずか八％にすぎません。国連査察の継続、強化で平和的解決に努力すべきが九二％とな

ですから、フセイン大統領が大統領を辞めれば解決するというふうなことでありますけれども、やはり安保理ではちゃんと査察を継続しているわけですから、それをもう少し継続したらどうかというふうな、私は全世界的な世論だと思うんですよね。それをあえてブッシュが、やっぱりもう大量破壊兵器駄目だということで、あるいは生物兵器駄目だということで一方的に決断をしたということに対しての、私は、国民の多くの方々がそれはまずいんじゃないかというふうなことになっていると思うんですよ。ですから、その辺について、もう少しやっぱり、最初から国民に対しての説明責任というものが果たされていないというふうな感じを受けております。 　したがって、私は、まだやっぱり、せっかく

この辺については意見の分かれるところでありますけれども、次に進みたいと思います。 　沖縄の構造改革特区第二次募集についてお尋ねしたいと思います。 　本年一月十五日に締め切られた構造改革特区の第二次提案募集では、昨年夏の第一次募集を百二十五件上回る六百五十一件の構想が全国から提案され、構造改革特区に対する期待の高さを示しております。 　沖縄からも県がノービザや通関、検疫の二十四時間三百六十五日化、ＣＩＱ業務の自治体移管などを盛り込んだ沖縄国際観光コンベンション特区を再提案をしたのを始め、石垣市のノービザ観光特区、名護市の金融テクノロジー開発特区、具志川など三市町の健康長寿産業振興特区、那覇港湾管理組合の那覇港フリーポート特区、平

大変御努力によって成果を上げておられるということは評価しておきたいというふうに思っております。 　そこで、沖縄県内から提案されております県民の関心の高いノービザやキャプティブ保険の導入、緑のダム特区などが特区として対応は困難とされており、不採択となっておりますけれども、各省庁に対して特区推進室から再三検討の要請がなされたと聞いております。その回答はどのようなものであったのか、その辺について御説明いただきたいと思います。