沖縄県が提案した国際観光・保養特区のうち、今回の韓国など近隣諸国からの団体観光客については短期滞在ビザの発給手続に必要な提出書類を削減できることが認められましたけれども、観光産業を基幹産業として振興の大きな柱とする沖縄県にとって大変有意義なことであります。本年二月から上海の日本総領事館でもビザ発給が行われるようになったことと併せて、沖縄県の観光客誘致の弾みになると思います。 そこで、この点について米田副大臣の御所見を賜りたいと思います。
次に、ビザ発給手続の関連でお伺いいたしますけれども、台湾からの団体観光客については特区との関係ではどのような扱いになるのか、外務省から御説明願いたいと思います。
石垣市は台湾に近いわけですから、今、不法滞在とかあるいは不法就労とかいったようなことについては、やっぱり石垣市内に限って、あるいは八重山地域に限ってのビザ発給については、本土に移動するとかというふうなことは、それはそのビザ発給をする時点でそういうことのないようにというふうな形での整理をすれば、石垣市内から外に本土に向けて出ていくというふうなことについては、それこそ不法滞在につながるわけですから、それはあり得ない話であって、石垣市内に、あるいは八重山地域に限ってのビザの発給というものはそんなに難しいことじゃないんじゃないですか。
是非その辺をもう一度検討されて、実現方よろしく、ノービザで来れるような観光誘致をお願いしたいというふうに思っております。 次に、内閣総理大臣の観光立国懇談会についてお伺いいたします。 内閣総理大臣が開催する観光立国懇談会が本年一月立ち上がりました。我が国の歴史、文化、自然環境など観光資源を再発見し、整備し、それを内外に発信することは、国際交流だけでなく、我が国経済の再生のためにも重要な課題であります。また、本土とは異なる独自の文化や自然環境を持つ沖縄にとっても、総理の観光立国懇談会の議論の行方については注目しているところであります。 そこで、今なぜ観光立国を目指すのかという点について、懇談会の設立や経緯など、その議論につ
時間がありませんので、次、ちょっと飛ばして進めたいと思います。 懇談会の第二回の会合では論点整理のメモが配付され、その中で、アジアの国々の人々が日本に来やすい環境の整備が挙げられておりますが、その対策の一つとして特区でノービザを考えてよいのではないかというふうに思いますけれども、その辺について御所見を承りたいと思います。
今の総理の進めていらっしゃる観光立国と沖縄の観光立県というのは非常に結び付くと思います。したがいまして、沖縄の観光立県というものを、もっともっと県民の期待にこたえられるようないわゆる国の施策を沖縄にも展開していただきたいというふうに思っています。 ただいま御説明いただいておりますけれども、私は、そのテロ対策という点では、空港や港での入りのところできっちりと整理してやっていけば、ノービザという問題については日本を訪れやすい環境の整備と非常に矛盾しないと思いますので、是非その件については、先ほど検討するとおっしゃいましたけれども、もう一度深く検討されて、沖縄のせっかくの観光立県との位置付けをこれからどんどん増やしていくためには、外国
終わります。
私は、国会改革連絡会の島袋宗康でございます。 まず、沖縄の経済問題と金融機関の役割についてお尋ねいたしたいと思います。 日本経済が後退局面である中で、新しい沖縄振興を軌道に乗せるためには財政面からの一層のてこ入れが重要であることはもちろんでありますが、金融面の対策も決して無視できません。 そこで、沖振公庫の役割と平成十四年度補正予算の関連について、細田担当大臣の所見をいただきたいと思います。
私、沖縄金融公庫の問題について若干疑問を持っておりました。というのは、沖縄のモノレール事業がもう三十数年続いてきている中で、なかなか沖縄金融公庫の方々がモノレールについて非常に採算性が取れない、合わないということで非常に貸し渋りといいますか、そういったふうなことが長い間続いておりました。 そこで、最近このモノレールが非常に動いているわけでありますけれども、それはやはり沖縄金融公庫が初めて融資をする、あるいはそのほかの支援をするというふうな状況で初めていわゆる都市モノレールが走るというふうな結果になっておりますから、やっぱりその重要性というのはかなり強いものだろう、あるだろうというふうに認識しておりますので、なお一層のひとつ御尽力
金融庁は、昨年十一月末に金融再生プログラムの作業工程表をまとめ、大手銀行を対象とした不良債権処理の加速策を実施しております。そして、地域全金融機関に対しては三月の年度内を目途にして行動計画を作成するとのことであります。 沖縄には、地方銀行が二行、第二地銀が一行ありますが、昨年九月の中間決算では不良債権比率がいずれも全国平均を超えております。その背景には、中小零細企業が多く、また第二次産業のうち建設業の比重が高いということがあると思います。 そこで、沖縄経済の現状を考えたとき、地域金融機関の不良債権処理を全国一律の基準で加速することには疑問があるのではないかと私は思います。地域経済に配慮した不良債権の処理という考え方を金融庁は
沖縄県内の完全失業率が昨年九月には九・四％、復帰後最悪の数字に肩並びをしております。極めて厳しい状況にあります。政府において沖縄における失業率の悪化傾向を深刻なものとして受け止め、昨年十月には内閣府を中心とする厚生労働省、経済産業省、そして沖縄の間で産業・雇用対策、産業・雇用特別連絡会議が設置され、また十二月には沖縄政策協議会で産業・雇用対策の追加実施が了解され、平成十四年度補正予算に多額の関係予算が計上されたことについては大変に評価しております。関係者の努力に対して敬意を表したいと思います。 まず最初に、沖縄の最近の雇用情勢について坂口厚生労働大臣及び細田沖縄担当大臣の御認識をお伺いしたいと思います。もう一つ、また、今回の産業
御丁重なお答えをいただきました。 昨年七月に作成されました沖縄振興計画では、就業者数総数を平成十二年の五十八万人から平成二十三年には六十七万人と九万人の増加を見込んでおります。この中には、沖縄県での労働力人口の増加七万人の影響のほか、失業率の改善によるものとして約一万七千人の増を見込んでおります。沖縄の完全失業率は平成十二年の七・九％から平成二十三年には三・一ポイント低下し、四・八％程度になるとの予測を立てております。 しかしながら、最近の雇用情勢の厳しい現実を前にしたとき、振興計画の人口及び社会経済の見通しがどのように進むかどうかという懸念があります。沖縄に新産業を創造し、雇用を創出することに沖縄県、地元自治体や企業、そし
沖縄県は御承知のように若年層が非常に多いわけでございまして、その失業率はむしろ一五％から二〇％というふうなことをよく言われております。したがいまして、これからの計画、雇用対策というものは、この若年層をいかに雇用して就業させるかというふうなことが、やっぱり目標を立てていただきたいというふうに要望しておきたいというふうに思います。 米軍基地問題についてお尋ねいたします。 在日米軍専用施設の設置に当たっては、その位置、面積、形状、機能及び使用目的、使用条件等については、いつだれがどのような機関において協議し、合意するのか、お伺いしたい。その点について、防衛庁長官ですか、よろしくお願いします。
現在、在日米軍専用施設は何か所あるのか、そしてこれらの施設についてはそれぞれの使用目的、使用条件を定めていると思いますけれども、これはこの使用条件というものが実際に交わされているのかどうか、その辺についてお尋ねいたします。
それでは、沖縄県に所在する那覇軍港の使用目的、使用条件はどのように定められているのか、その辺についてお尋ねします。
使用条件というのは、もっと具体的に何か説明お願いできませんか、使用目的。
これは後で申し上げますけれども、この那覇軍港は、沖縄県が復帰した直後の一九七四年に日米双方で返還に合意したわけであります。移設条件付きであったため、現在まで二十九年間経過しても返還が実現しておりません。 しかし、ここへ来て最近、政府、沖縄県、那覇市、浦添市の各関係者の合意が成立し、浦添市の西海岸に移設される予定になっております。そして、去る一月二十三日に、政府、沖縄県、那覇市、浦添市による那覇港湾移設に関する協議会の第四回会合が防衛施設庁で開かれ、同庁は米側と合意した約三十五ヘクタールの新軍港の位置、形状等を正式に示して、了承されたところであります。 ところで、現在の那覇軍港は水深十メートルでありますけれども、移設される新軍
時間ですので。
国会改革連絡会の島袋宗康でございます。 新しい沖縄振興と基地問題について、若干の質問をいたしたいと思います。 昨年は沖縄復帰三十年ということで、小泉総理を始め政府関係者、閣僚、議員の御協力の下、復帰特別措置法の延長と新しい沖縄振興法が成立し、それに基づく沖縄振興計画が、分野別の計画が策定されました。沖縄の特性を生かした自律的発展には地元自治体、企業や県民の努力がこれまで以上に求められており、このことは与野党問わず沖縄県出身の政治家はよく承知しております。 しかしながら、沖縄県や自治体が幾ら努力しても、最終的に乗り越えられない問題に米軍基地の問題があります。外交権は内閣にあり、また米軍の基地提供は国が行っているからでありま
私がお尋ねしているのは、聖域なき構造改革とおっしゃっているから、米軍基地問題について、特に沖縄の基地問題については大変な重圧ですから、そういった今のような構造を何とか改革してほしいという私の願いであります。 したがって、沖縄の基地問題についても聖域なき構造改革の形で何とかもっともっと努力をする、あるいは今ＳＡＣＯの話がありましたけれども、私どもはＳＡＣＯの合意というものはむしろ基地の機能強化なんです。だからこそ、県民はそれに対しては強く反対の立場を取っております。それは、稲嶺県政にとっても大変な基地問題については神経をとがらせております。 そういうことを考えますと、やはりもっと構造改革という立場から沖縄県民の期待にこたえてほ
