沖縄県議会では、海兵隊のいわゆる全面的な撤退も求めております。これは沖縄県民の全体の考え方でございます。したがって、今のような答弁では県民は納得しないんですよ。だから、二日から外務大臣が沖縄に行かれるそうでありますけれども、やはりもっともっと基地の整理、縮小どころか撤退を求めていくという姿勢を、私は何とか転換していただきたい。これは要望をしておきます。 そこで、地位協定の問題についてお尋ねいたしますけれども、政府は当面、運用の改善で対処していくという考え方に繰り返し表明しておられます。しかし、米軍人の重大犯罪が発生するたびに我が国の警察当局は逮捕状を取って米軍人被疑者の身柄の引渡しを要求しております。ほとんどの場合、それは空振り
先週の二十三日、外務省は一九七三年の日米合同委員会の「環境に関する協力について」という合意文書を公表しましたが、この文書を三十年間も秘密にしていた理由についてお伺いいたします。
そればかりではありません。 先般、沖縄県で発生した米軍少佐による女性暴行未遂事件の際にも、逮捕状の出された米軍少佐の身柄引渡しを米側が日米合同委員会の協議で拒否したが、その際の米側の拒否理由と合同委員会での交渉内容の公表を求めた沖縄県当局に対して、政府はその公表を拒否しました。外交交渉においてある程度の秘密は当然としても、政府の要求を拒否した米側の理由を公表することは国民に対する政府の義務ではないでしょうか。改めて川口大臣の御所見を求めます。
外務省は、一九九七年二月、沖縄担当大使を長とする出先事務所を那覇市に設置いたしました。その任務は、日米地位協定の運用と米軍の駐留に関する関係市町村の意見や要望を聞くとともに、在沖米軍との協議を行うことと承知しており、沖縄問題の重要性にかんがみ、外務省がハイクラスの者を現地に派遣した経緯があります。 しかし、橋本宏前沖縄担当大使は、在沖米軍関係者一人当たりの犯罪発生率は沖縄県民よりも低いと発言し、稲嶺県知事を始めとする沖縄県民の批判を受けました。川口外務大臣は、沖縄担当大使について、日常ベースでコミュニケーションを積み上げ、沖縄県民の負担を軽くするよう様々な努力をする立場にあると述べられております。現実には、沖縄県民の声を米国側に
時間がありませんので、進めます。 一昨日、二十八日、米軍普天間飛行場の移設問題について、国と地元自治体が協議する代替施設建設協議会の初会合が開かれ、改めて稲嶺知事から使用期限を十五年とする確約が求められましたが、日本の外務大臣の考えはどうなんですか、日本政府として県民の考えを米側にきちっと伝え、交渉をする考えはないのか、お尋ねいたします。
那覇軍港はこれまで原子力潜水艦や空母の入港はなかったわけですから、今回逆Ｌ字形で合意された代替施設においてもそのようなことがないように確約いただけますか。小泉総理、いかがですか。
現在の那覇軍港は五十六ヘクタールで、岸壁は二千五百メートルで、代替基地よりも規模自体は大きい。しかし、現在の軍港は水深が十メートルに満たない上、港内の水面も狭く、大型の艦船の停泊や旋回などが制約されていた。また、岸壁もほぼ直線だったため、複数の艦船が同時に出入りするのは難しかった。これに対して、代替基地の建設予定地は水深が十五メートルある上、岸壁が沖に面しているため、大型艦船の同時停泊や、入港や出港の際の旋回なども可能になっておると。 そこで、使用協定について先ほど申し上げましたけれども、午前中に、その使用協定を本格的に、先ほど申し上げました潜水艦とか空母とか、そういったものが入港しないというような協定を結ばれますか。
国会改革連絡会の島袋宗康でございます。今日、お二人の先生方、大変お忙しい中を御意見賜りまして、ありがとうございます。 まず、横田参考人にお伺いいたします。 当内閣委員会調査室が、一九九八年東信堂刊の大沼・下村・和田編「「慰安婦」問題とアジア女性基金」より引用して作成した「「慰安婦」問題と国連の人権保障」という題の論稿の中で次のように横田先生、述べられております。 御自身も参画された経験を持っておられる国連の人権関係機関での審議状況を踏まえて、 「アジア女性基金をとおして「償い金」と首相の反省とお詫びの手紙を被害者ひとりひとりにお届けするという活動は、法的責任の問題に対する答えではないという点と政府のお金が「償い金」の
受け取っていない方々の気持ちを大体考えてみますと、やはり日本政府はこの問題を謝罪し補償しなければ正しい信頼関係は生まれないというふうなことが大方の方々だと思うんですよ。したがって、先生がおっしゃるように、基金を設けて四〇％の方々が受け取ったにしても、まだ日本人、日本政府に対するいわゆる信頼、そしてこれからアジアに対する全体的な信頼関係というのは生まれ出てこないんじゃないかというふうな、私たちはそういう考えを持っているわけです。 したがって、村山首相時代にそういった政府による謝罪、いわゆる謝罪と補償金じゃなくして民間に任せた、民間から調達したというふうな点で、やっぱりこれは政府の責任を果たしていないんじゃないかというふうなことが今
先ほど岡崎委員からお話がありましたように、東チモールの方が非常に強制的にいわゆる従軍慰安婦として大きな被害を受けたというふうなことで私らに説明がありましたけれども、本当に先ほどありましたように、自分の年齢さえ分からないというふうなことで、もう大変な状況ですね。これはもう日本の軍隊そのものが大きな被害を与えたというふうな点では大変人権侵害だというふうに思われます。 それで、その説明の中で、東チモールだけでも六百人か七百人の慰安婦がおっただろうと。実際に、また今本当に名のりを上げるということが大変難しい状況でありますけれども、三十名ぐらいはその中に名のりを上げた人がおると。しかし、それもやはりいろんな点で、政府に対する要求といいます
それじゃ、戸塚参考人にお伺いいたします。 この論稿の中で、女性のためのアジア平和国民基金の償い金によっては被害国、民族、被害者、支援団体全体との和解を実現するものとなっていない事実を直視し、法的責任の問題を将来の課題とし、今、暫定的国家補償の支払すべきとするＩＣＪ、国際法律家委員会勧告の実現を図るべく日本政府が被害者個人に対し暫定措置金を支給することができる議員立法の成立の必要性について説いておられます。 そのお立場から、現在、当内閣委員会に継続している戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案をどのように評価しておられるのか、その重要な論点についてお述べいただいた上で、いわゆる従軍慰安婦問題の現状についてどのように御
私たちも今、先生の御期待に沿うように頑張ってまいりたいということを表明して、時間でありますので、終わります。
ただいまから国会等の移転に関する特別委員会を開会いたします。 継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 国会等の移転に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。 閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時二十四分散会
国会改革連絡会の島袋宗康です。 まず、大臣にお伺いいたします。 小さく産んで大きく育てるという言葉がございます。私は、今回の構造改革特別区域法案は、名前は非常に堂々としておりますけれども、体質はどうもひ弱な構造ではないかというような感じをしております。そこで、国の援助なしでうまく立ち上がっていくのか、歩いていけるのかというふうなことがいささか危惧をしておりますけれども、これに対する大臣の御自信のほどをお聞かせ願いたいと思います。
試しにやってみたいというような方向性は分かりますけれども、やっぱり地方の財源というのは非常に厳しい状況でありますから、これから質問いたしますけれども、この法案については地方の自主性あるいは自発性、主体性というようなことが強調されているようであります。何事をやるにつけても先立つものというのが、やっぱり物事はなかなか成立しないというふうなことが世間の常識となっております。今、地方には自主財源が乏しいということが現下の状況でありますので、国から地方への財源の移譲を行って、地方に先立つものを渡してあげないと地方は特性を発揮できないのではないかと思いますが、この点についてどのようにお考えになっておるか、再度お伺いいたします。
その三位一体の改革というものを、これからやはり地方が期待できるような方向性が見いだせるのか、あるいはこのまま推移していくのか、その辺の状況はどんなものですか。
