島袋宗康

今年、成立した沖縄振興特別措置法には、沖縄地域における情報通信産業特別地区及び金融業務特別地区の創設が盛り込まれました。情報特区は、情報通信産業の集積の牽引力となる特定通信事業を行う企業の立地を促進することを目指し、名護市と宜野座村及び那覇市と浦添市の二地区が指定されました。金融特区は、金融業務の集積を促進することを目指して名護市が指定されております。ここでは、いずれの制度においても対象事業者に対する課税の特例措置が取られることになっております。例えば、法人税所得控除が三五％、投資税額控除一五％の選択適用等。 　一方、名護市は今回の特区法案によって金融テクノロジー開発特区を設けることを提案し、一部認められたということのようでありま

沖縄県では、沖縄振興特別措置法による振興計画がスタートしております。自立型経済の構築を目指すことになっておりますけれども、自立の目安となる失業率や県民所得の改善は容易ではないというふうに思います。 　沖縄振興計画では、人口及び社会経済の見通しとして、労働力人口は二〇〇〇年の六十三万人から、二〇一一年には約七十万人に増加すると想定をし、就業者総数を五十八万人から六十七万人に増やすとしております。人口増を吸収しながら失業率を全国並みに下げるためには、一年当たり一万人近い新規雇用の創出が必要とされるわけであります。この失業率の改善計画の達成、見通しについてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。

私は大変重要なことだと思っております。毎度申し上げるようで、本当に沖縄県は失業率が高い、そして県民所得が低いというふうなことが長年続いております。これからの振興計画によって、やはり今おっしゃったような事柄が本当に達成できる状況にあるのかどうか。そして、今、県がどのような、皆さんが検討、もちろんいろんな形でそれをした形でこういったものが生まれてきていると思いますけれども、本来、やっぱり失業率、こういった本当の意味での形でのことをどういうふうに表していくのかというふうなことは、これはもう机上だけじゃなく、実際に沖縄県でどうすればいいのかというふうなことが問われているというふうに思います。 　今、求人に対してなかなかミスマッチで雇用がで

御承知のように、与那国まで、台湾に近い与那国まで大変離島が多いわけですから、私どもとしては、要するに離島も含めて沖縄のすべてのいわゆる振興策を図ってほしいというふうに願っておりますけれども、その辺については何とか、ありましたら御答弁いただきたいと思います。

ありがとうございます。 　終わります。

国会改革連絡会の島袋宗康です。 　一九九四年二月に閣議決定されました「今後における行政改革の推進方策について」の中で、規制改革に関しては、経済的規制は原則自由、社会的規制は必要最小限という原則が打ち出されて以来、今日まで経済的分野の規制を中心に一定の成果は上がっているとのことですけれども、どのような成果が上がっているのか、規制緩和の効果について概要を説明してください。

今説明のとおり、大変な規制緩和したというふうなことでありますけれども、十年前と世の中が違ったというふうな意味では、どういうところが違ってきたのかということを具体的に何か説明できるものありますか。

我が国の少子高齢化や経済のグローバル化など、急速な環境変化に対しては、依然として十分な速さで対応できないという問題があります。また、規制改革の必要性が長く叫ばれていながら、依然として改革の遅れが目立つという分野があると言われておりますけれども、それはどのような分野で、なぜ改革が遅れているのか、その辺の理由を御説明願いたいと思います。

我が国では、従来、国主導のモデル事業的な地域振興策が繰り返し実施されております。近年、そのような政策の有効性の低下が顕著になってきたと言われております。それはなぜなのかという問題もありますが、ここではそのような状況を踏まえて、今回の特区法案ではどのような対処をされようとされているのか、御説明願いたいと思います。

国からの補助金を獲得するために各地域が画一的な政策を立案して、地域の実態やニーズに必ずしもマッチしない投資が行われたという非効率的姿勢も拡大していったというふうなことがあります。 　今回、構造改革特区にするべき各地方公共団体等から提案された規制改革策においては、各地域の特性が発揮されたものとなっているのか、それとも相変わらず画一的な発想と見るのか、その見解について御説明願いたいと思います。

規制改革を、これまでのような全国一律の実施ではなく、可能な地域から規制改革を行い、その成功事例を示すことで全国的な規制改革を進める契機としようというのが今回の構造改革だというふうなことであります。 　今回、地方公共団体等から提案のあった九百件余の規制緩和の要望に対して、全国的に対応するとの理由で退けられております。これは法案の趣旨とちょっと矛盾するのではないかというふうに思いますけれども、全国的に対応とされたのはいつまでにどのような形で措置されるのか、お伺いいたします。

いつまでにどのような措置を講ずるのかということについて説明がありませんけれども、どういうことですか。

内閣府政策統括官による地域経済レポート二〇〇一年においては、九〇年代に地方圏への公共投資が大幅に拡大されたものの、それが短期的な需要創出効果しか生み出さなかったことを指摘しているとのことだが、地方圏の公共投資はどのような程度拡大されたのか、そしてそれがなぜ短期的な需要創出効果しか生み出さない結果となったのか、その理由をどのように分析しておるのか、お伺いいたします。

その流れを踏まえて、これはバブル崩壊というものが大きな要因だと思いますけれども、あるいはまた産業の空洞化といったものが東南アジア方面に盛んに行っているというふうな関係があると思いますけれども、一体そういうふうなレポートによって、これからまた日本の産業、経済社会をこれどうまた新たに構築していくか、発展させていくかというふうなことについては何か構想ございますか。

二〇〇二年六月に施行された都市再生特別措置法による都市再生緊急整備地域の指定が進められております。この制度においては、都市開発事業者からの都市計画の提案の制度、既存の都市計画をすべて適用除外する新たな都市計画制度の創設、期限を区切った都市計画決定等を内容とするほか、公的施設整備支援、事業立ち上がりの金融支援等の支援策が盛り込まれております。 　それらに反し、構造改革特別区域法案においては、単に認定構造改革特別区域計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な助言とその援助を行うというふうに努めなければならないというふうになっておりますけれども、これはその助言その他の援助には情報提供等が想定されておりますけれども、財政上の援助は含まれていない

中国の経済特区では、政府の資金によってインフラが整備され、企業に対する所得税の減税等の優遇措置が取られた。その結果、特区は成功し、改革・開放が全国的に拡大され、ＷＴＯ加盟を経て中国経済が全面開放の段階に入ったことにより、特区は歴史的使命を終えようとしているとのことであります。また、アメリカの各州におけるエンタープライズゾーンの指定地域においても投資を行い、雇用を創出した企業に対して州政府は税の減免、補助金の給付等を行っているとのことであります。 　このように、特区を立ち上げるためには、どこの国でもそれなりの支援を取っているということがあるわけであります。しかし、今回の我が国の構造改革特別区域法案では、国によるバックアップ体制が不十

前にも申し上げましたけれども、こういう特区を設けることによって、地方の財政がやはり長年の、自主財源というものを求めていかなくちゃいけないというふうなことになると思いますけれども、その辺のことを勘案して、財政を地方に分譲していく、移行させていくというふうなことも念頭に置いてこの特区を進めておられますか。

是非、そのことについては真剣に考えていただいて、地方財政、非常に今困窮しているというふうな状況というのは政府もお分かりだと思いますので、是非こういった特区を設けることによって地方財政に圧迫を加えるようなことであってはならないと、むしろこれ疲弊していくんじゃないかというふうな懸念もありますから、是非そのことについては政府としては十分に対処していただきたいということを要望しておきたいと思います。 　それから、本法案の目的は、特区の設定を通じて経済社会の構造改革を推進し、地域の活性化を図るというものである。そこで、地域の活性化という問題の観点から、沖縄関連の施策について若干お尋ねしたいと思います。 　沖縄県の今年九月の完全失業率は、先

沖縄は御承知のように産業が余り誘致されていないという面がありまして、そういったいわゆるＩＴ産業というものが非常に沖縄に進出していると。そういう状況の中で、非常に雇用の問題がいろいろミスマッチ状況というものが非常に顕著であるというふうなことが指摘されておりますので、その辺の対策として十分に対処していただきたいというふうに要望しておきます。 　それから、政策金融について御説明いただきたいと思います。

産業対策についてはまたどのように考えていますか。