島袋宗康

いわゆる男女共同社会そのものが評価される分については、男性は七割、女性は一割ですか、御説明の。相当、大変な格差があるというふうな認識をしてよろしゅうございますか。お答えください。

そういう観点に立って、もっと努力していかなくちゃいけない課題がたくさんあるというふうに認識しますので、是非その面も御努力いただきたいというふうに思います。 　それから、先般、平成十四年度において講じようとする高齢社会対策、いわゆる高齢社会白書が発表され、昨年十二月には高齢社会対策大綱が閣議決定されております。 　政府は、今後どのように高齢社会対策を進めていかれるのか、また、そのための重点政策と政策の具体化に際してどのような点に留意していくお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。

次に、村井国家公安委員長にお伺いいたします。 　最近、しばしば犯罪被害者の側から、加害者となった人物の行為に対する事前の相談に警察に行ったんですけれども、適切な対応がなされなかったという事例がマスコミ報道でなされています。これまでの顕著な事例に即して、警察の対応が適切であったか否か、また犯罪の予防という観点から、この種の事案に関して警察はどのようにかかわっていたらよいと考えておられるのか、お伺いいたします。

いわゆる犯罪を犯した人の現状というものを被害者の方がこれを警察に訴えていく、あるいは情報を聞かせてほしいというふうなことをやるけれども、警察がなかなかそれは対応しないと。これは非常に簡単なようでまた難しい面もあろうかと思います。 　いろいろないわゆる福祉関係とかあるいは別の行政の問題とかいろいろあると思いますけれども、少なくともそういった、先ほどもおっしゃったように、行政とのネットワークを、あらゆる機関とネットワークを結んで、そういったものに対応するというふうなことについて、もっと具体的にそういった事例とかあるいはこれからどうしていくんだというふうな具体的なお考え方はございませんか。

私たちの小さいころは、警官そのものが非常に、何かしら親から注意するときには、警察を呼ぶよといったような風潮もございましたけれども、最近はそういったことはないんですけれども。 　ただ、私が地域に住んでいて非常に感ずることは、どこの交番所に行っても、夜間になりますと、大概警察官がいない交番所がたくさんあります。非常に目に付くんですね。ですから、絶えずその地域で犯罪が起こるという可能性は十分あるわけですから、いつその事犯が発生するか分かりませんが、そういうところに駆け付けていくのはやっぱり交番じゃないかというふうに私は思っているんですけれども、ところが相談相手の交番が必ずしもそこに警察官がいないということについては、非常に地域の皆さん方

とにかく最近のいわゆる犯罪が、青少年の犯罪が非常に増加しつつあるということは、これは政治家にとって大きなどう解決していくかということの課題であると思います。 　そこで、やっぱり警察のそういった任務というものは、それなりの警官を増やしてどう対処していくかというふうなことが課題であると思いますけれども、やはりそういった社会風潮の中でどう犯罪をなくしていくかということが大きな課題でありますから、私がさっき言ったように、交番所にやっぱりいつでも警察官があそこにおって住民を守っていくとか、あるいは相談相手になるとかといったような構成をやはり図っていくべきのがその地域の、あるいは青少年に対する犯罪の防止につながっていくんじゃないかというふうな

時間が参りましたので、もう一問あったんですけれども、もし時間があったらお許しいただいてやりますけれども。 　石原大臣、公務員制度改革に関連して評論家の立花隆氏は、先ほど朝日新聞の記事の中で、国を実質的に動かしてきたいわゆる官僚をどう見ますかとの記者質問に対して、次のように答えております。 　官僚を悪者にする風潮があるが、必ずしも正しいとは思わない。官僚を単なる行政執行者にしようとする「政治主導」は、日本にとって不幸だ。官僚は政治家に比べれば、はるかにモラルも高いし、何よりも日本という巨大なマシンを動かす専門家集団だ。彼らが状況に合わせて政策手段を提供し続けないと日本は回らない。この現実認識を欠いた理想は意味がない。官僚と政権党が

時間です。終わります。

国会改革連絡会の島袋宗康でございます。 　両大臣、もう最後の私、質問者になりましたけれども、大変お疲れのところ、質問が重複するかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。 　去る三月二十九日の当委員会における沖縄振興特別措置法の可決の際の附帯決議の一項で、沖縄における不発弾処理や旧軍飛行場などの戦後処理等の諸問題に引き続き取り組むという方針が沖縄振興計画の振興の基本方向の中に取り入れられたことは、誠に結構なことと考えております。 　そこで、尾身大臣にお伺いいたしますけれども、不発弾処理の問題については既に取り組まれておりまして、不発弾が出てくるたびごとに住民を避難をさせて処理されておるということは、もうこれは御承知のとお

先ほど申し上げましたように、非常に沖縄県民、大きな関心を持っていますから、是非、尾身大臣、努力していただきまして、財務省と交渉して成果が上がるようにお願いしたいというふうに思っております。 　それから、振興計画の中の「県土利用の基本方向」に「駐留軍用地跡地の有効利用」の項目が掲げられております。そこに、「米軍施設・区域については、大規模かつ高密度に形成され、しかも沖縄の振興を図る上で重要な位置に所在し、県民の良好な生活環境の確保、都市の形成、体系的な道路網の整備等、社会経済の面で大きな影響を及ぼし、県土利用上の制約となっている。」というふうに正しい認識を示しておられます。 　そこでお伺いいたしますけれども、政府は、沖縄の米軍基地

私が申し上げましたように、ＳＡＣＯの合意の実施ではあの県内の基地の整理縮小につながらないということを申し上げているわけです。 　そこで、そういったＳＡＣＯの合意の内容を超えて真剣に日本の政府として沖縄県民の負担の過重を軽減するような努力を全くしていないんじゃないかというふうに思うわけです。ですから、これからのいわゆるＳＡＣＯの合意を実施するという段階では、やっぱり県民は、これが全部成功したにしてもわずか五％しか整理縮小はできないというふうなことですから、今、海兵隊は沖縄駐留米軍のいわゆる六五％を占めておりますから、その六五％の海兵隊をグアムやハワイに撤退させることによってしか沖縄のいわゆる米軍基地の整理縮小はできないというふうなこ

余りかみ合いませんけれども、是非沖縄の県民の立場で御理解いただきたいというふうに思います。 　それから、日米地位協定の改定問題についてお尋ねいたします。 　沖縄では、県内の五十二の市町村のうち四十九の市町村で日米地位協定の改正を求める決議が可決されております。外務大臣は御承知でしょうか。

それではお尋ねいたします。 　政府が日米地位協定の改定に踏み出さないのは、国民世論が日米安保条約の本体の見直しまで波及するのではないかというふうなことを恐れているのではないかというふうに私は思えてしようがありません。米国側に日本の刑事司法手続の後進性を指摘され、是正要求されることを恐れているのではないか。 　国民の多数が、現在の日米地位協定は日本にとって不利な協定であるというふうなことで改正すべきであるということを主張しておるわけであります。政府が言を左右にしてそれを実行しようとしないのは、私は外交の怠慢であると言わざるを得ないというふうに思っております。 　いま一度、外務大臣の決意のほどをお伺いしたいんです。

これもかみ合わないわけでありますけれども、やっぱり県民の要求として、私たちは絶えずこの問題については指摘しておきますので、なお努力していただきたいと思います。 　そこで、ＳＡＣＯの合意に基づいて政府が推進している米軍普天間海兵隊飛行場の移設の問題について若干お尋ねいたします。 　稲嶺沖縄県知事は、名護市の移設予定地での新基地の使用期限を十五年間とすることを県民に公約しております。この条件を承知の上で政府は移設を進めようとしておりますけれども、県民への知事の公約の実現を政府は担保できるのかどうか、その辺について率直にお聞かせ願いたいと思います。

この問題は、同僚議員からも指摘がありましたように、非常にアメリカ側としては、ある意味では日本側のあるいは沖縄県側の要求についてはのめないというような方向がある程度私どもも確認みたいな感じをしておりますけれども、これは、相当な努力をしないと稲嶺県知事のいわゆる十五年使用期限の公約というものは果たせないというふうに思いますけれども、これはやっぱり外務省としてももっともっと積極的な立場で要求していかないといかぬじゃないかというふうに思いますけれども、外務大臣の御意見も承りたいと思います。

なぜ沖縄県民がこの十五年の期限を設けてまでその基地の新設を受け入れるというふうなことを要求しているかといいますと、これは御承知のように、冷戦時代が続いている時分には沖縄の基地というものはそれなりの価値もあったし、また冷戦構造の状態で米軍基地が必要であるというふうなことは私たちも認識しておるわけであったわけでありますけれども、最近では、いわゆる冷戦構造が崩壊していますから、全世界でそういった軍縮の方向にあるわけですから、沖縄県民がいつまでもこういった占領時代から、いわゆる地上戦からずっと占領されて、強制収用されて今日に至っているわけですから、県民感情としては、もうこの辺で、戦後五十七年もたった現実の中で、これ以上の負担は困るというふう

先ほどの地位協定の問題についても、なかなか政府としては、交渉、県民の期待にこたえておらないというふうな感じもあります。 　そこで、この名護市長の使用協定というのはかなり私は重みを持っていると思いますので、これは相当の努力をしていただかないと実現する可能性はないというふうにも思うわけです、今までの経過からいたしますとね。だから、その辺を踏まえた上で、十分な名護市の市長の立場で是非使用協定が実現できるように要望いたしまして、時間でありますので終わります。 　ありがとうございました。

国会改革連絡会の島袋宗康でございます。 　まず、福田官房長官の一連の核兵器に関する発言は、我が沖縄からも大きな驚きと怒りの声が上がっております。 　御承知のとおり、沖縄は、祖国復帰運動の時点から、即時無条件全面返還、すなわち核も基地もない平和な沖縄を目指して頑張ってきました。そのような県民要求によって、当時の佐藤総理は核抜き本土並みを約束して、沖縄の返還が実現したのであります。 　さて、国会においては、昭和四十六年十一月二十四日に衆議院で非核兵器ならびに沖縄米軍基地縮小に関する決議案が全会一致で決議されておりますが、この約束と裏腹に、嘉手納飛行場に隣接する知花弾薬庫には今でも核兵器が貯蔵されているのではないかという疑惑が各方面

沖縄に核基地が、貯蔵されているということは、これは沖縄県のだれでも知っています。実際に貯蔵されている実態があるわけですから、それを事前通告がないということで非核三原則は守っているんだという口上は、これは本当に通用しないと思うんですね、今の時代に。そして、今回の発言によって、やはり核を持ちたいというふうな気持ちが政府の中にあるのではないかというふうなことなんですよ。 　だから、今の沖縄に核基地があるということは、存在はあるという前提で政府も考慮してもらわないと、一切アメリカが、事前通告がないから持ち込みはないんだというようなことは、これはアメリカの高官が言っているわけですから、沖縄に核基地があるというふうに、核兵器があるということは

先ほど申し上げましたように、ライシャワー・アメリカ駐日大使、それからラロック将軍の証言、こういったふうな一連の米高官によって、沖縄に核基地がある、兵器があるというふうなことは、やはり私どもとしては常識なんですね。しかし、皆さん方は非核三原則があるから核持込みないというふうな口上かもしれませんが、これはもう本当に通用しないと思います。 　したがって、遠隔の地に、沖縄を犠牲にして核兵器が貯蔵されているという実態をやはり何とかしてもらわないと困るわけです。そういう一連の核兵器に対する考え方が沖縄県民としては納得いかないので、今の一連の官房長官の発言に対して改めて確認をしているわけですよ。沖縄の核兵器、どうしてくれるんですかという意味なん