かみ合わないようですからこれ以上やりませんが、後は与えられた法案について総理にお尋ねいたします。 先日も国土交通省当局にお伺いいたしましたけれども、政府は、四全総において高規格幹線道路網を一万四千キロ形成するとの計画で、新全総ではこれを二十一世紀初頭に概成するとしております。本年度末における進捗状況は六〇％程度であると、先日、国土交通省道路局長は答弁されました。したがって、残り四〇％は未整備のままとなっております。これを公団の手によらず民間会社の手にゆだねることは、閣議決定した計画の完成を、自らの責任を見届けることなく、その成否を民間企業の採算を勘案した判断にゆだねるものであり、内閣の行政責任の放棄ではありませんか。それをお尋ね
本案における委員会の委員、国会の同意を得ないと。この人事についてですね。そこで、内閣総理大臣が任命することになっておりますけれども、この委員会の意見は内閣総理大臣に対する拘束力が弱くなるのではないかというふうにちょっと考えられますけれども、その委員会による内閣総理大臣に対する勧告もどの程度の効果を持つものなのか、非常に疑問点があります。 この点に関してはどのような見解を持っておられるか、お尋ねいたします。
終わります。
国会改革連絡会の島袋です。 お三名の方々、大変貴重な御意見を賜って、有り難く感謝申し上げます。 そこで、まず高木参考人にお伺いいたします。 今御説明のように、四橋、架橋を始め多くの公団が建設した道路についてほとんどもう赤字財政と、大変な危険的な状況にあるというふうなことで非常にびっくりしているんですけれども、先生は、その四公団の採算性の悪化はなぜ起きたのか、そしてどのようにすれば改善できるのか、そして改善の方策は、民営化することによって、選択肢はもう民営化以外にないのかというふうなことで先生の見解を承りたいと思います。
次に、五十嵐参考人にお伺いいたします。 先生は、補助金の陳情政治を改めるべきじゃないかということと、こういう採算性の取れるようないわゆるプロジェクトチームを作って、そこで検討した上で道路を造った方がいいんじゃないかというふうな意味で、大変参考になりますけれども、沖縄でも結局、埋立事業によって自治体の財政を何とか、健全化に行くのかどうか分かりませんが、そういう事業をどんどんどんどん起こすことによって自然破壊にもつながっているような状況で、御指摘のとおりであります。 そこで、今までこういった、進めてきたあらゆる事業に対して、この未整備の部分ですね、こういった高速道路を含めてどういうふうな今後の手法で進めた方がいいのかというふうな
じゃ、堤参考人にお伺いいたします。 道路関係四公団は、廃止あるいは民営化以外に第三の改善の道はないのかどうか、それについて御見解を承りたいと思います。
終わります。
国会改革連絡会の島袋です。 まず、石原大臣にお伺いいたします。 特殊法人等整理合理化計画において、道路関係四公団を廃止することとした理由、及びその他の多くの特殊法人に先駆けてこれらの四公団を優先的に処理することとした理由は何なのかをお伺いします。
そこで、現在進められている特殊法人改革では、道路関係四公団にしても公団方式よりも民営が優れているとの前提で進められておるようでありますが、それは公団方式が組織として劣っているためではなく運営上の誤り、監督上の問題に起因して現在のような問題点を生じさせているのではないかというふうに考えますが、どうでしょうか。
それで、いわゆる民営化推進委員会ができることによってその今の、非常に弱点となっております天下り、その問題について解消できる体制になりますかどうか、それについて御見解。
現在、高速自動車国道の中で採算が取れているのは何路線あるのか、そしてどこどこか、また採算が取れないのは何路線あるのか、採算が取れない理由はなぜなのか、収支率が一〇〇以上とか以下とかの基準があるとのことでありますけれども、どのようになっているのか、お伺いいたします。また、利用度数の少ない路線の利用度数を上げる方策はないのかどうか、お伺いいたします。
それから、道路関係四公団に代わる新たな組織及びその採算性の確保については、第三者機関を設置して検討させることとし、その具体的内容については平成十四年度中にまとめることとされている。 そこで、まず、これらの四公団に代わる新たな組織、民営化を前提とした新たな組織とは公団でもなく民営でもないわけでありますけれども、その組織とはどのような組織なのか、そしてそれは過渡的組織ということなのか、お伺いしたいと思います。また、採算性の確保はどのようにすれば可能になるとお考えになっておられるか、二点目にお伺いします。三点目に、四公団の現在までのそれぞれの累積債務額は幾らですか、そしてそれは新たな組織に引き継がれることになるのですか、その債務の処理
政府は、第四次全国総合開発計画で高規格幹線道路網を約一万四千キロで形成するとし、新全国総合開発計画ではこれを二十一世紀初頭に概成することを目指しているとのことであります。 〔理事長谷川清君退席、委員長着席〕 現在までの進捗率及び掛かった費用の総計は幾らなのか、お尋ねいたします。
現在までに未整備となっている計画路線を公団の手によって完成させることなく、それを民営化した民間会社の手にその成否をゆだねることになりますけれども、それは国として行政責任を放棄することになるのではありませんか。お尋ねいたします。
最後に、委員会は優れた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が任命する七人以内の委員で組織されるとされ、委員の任命に国会の同意を必要としませんが、それはどのような理由によるものですか。お伺いいたします。
時間ですので、終わります。
私は、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）を代表して、ただいま議題となりました人権擁護法案に対して質問をいたします。 今年は、戦後五十七年、沖縄の復帰三十年の節目の年であります。沖縄は、二十七か年間の米軍政下で、数多くの人権侵害事件を体験いたしました。今でも、沖縄は、在日米軍専用施設の七五％を抱えて、米軍による事件、事故及び人権侵害に悩まされております。 私は、人権問題に高い関心を持っております。 さて、本法案の趣旨説明において、森山法務大臣は、人権の世紀と言われる二十一世紀において、人権擁護制度を抜本的に改革するため本法律案を提出した旨の表明がなされました。 二十一世紀を人権の世紀にすることの認識については、私も大
国会改革連絡会の島袋宗康です。 お三方の先生方、大変今日は御苦労さまでございます。 まず、お三名の方々に一問ずつお尋ねしたいと思います。 佐藤先生の方からお伺いいたします。 佐藤先生は、働き方や職務遂行能力の面でパートと正社員の両者が接近したり重なる状況が生まれている、しかし、その処遇や雇用の在り方には極めて大きな相違があると雇用環境の状況について述べておられます。その上で、ワークシェアリングなどが進展すると正社員の短時間勤務が増加し、労働時間の長短は社員区分の設定基準として機能しないことになると分析しておられます。我が国におけるワークシェアリングの進展及びその是非、功罪等について、佐藤先生がどのような御見解を持って
国会改革連絡会の島袋宗康でございます。本日は御両名の先生方、大変ありがとうございます。 まず、鶴田先生にお伺いいたします。 鶴田先生は、エコノミストに寄せられた論考の中で、国際分業型産業構造の時代には、産業の知識化と知識の産業化とが国際的な広がりの中で実現していくことが求められていると述べられております。また、人間の知識をいかに産業化に活用するか、中高年齢層が持つ知恵をいかに企業成長に活用するかが今後の日本経済が活力を維持できるか否かのポイントであると述べられております。 私は、現実には、中高年齢層は新しい知識や技術になかなか付いていけないなどのため、しばしばリストラの対象になりやすいのではないかというふうに考えます。先
私は、国会連絡会の島袋宗康でございます。 今日は三名の先生方、大変貴重な御意見を承りましてありがとうございます。 まず、米倉参考人の方からお伺いします。 米倉参考人は、週刊東洋経済二〇〇一年三月十日号で、「ＩＴ革命の進展によって、公共事業等のネット調達や効率的な社会運営がオープンかつフェアに行われるようになれば、日本の高コスト体質は大きく改善される。」と述べておられます。そして、その高コストの一例として成田空港を挙げておられます。つまり、「成田空港は、さまざまな規制や天下り事業団あるいは公共投資の仕組みによって世界でも極めて高コストな国際空港である。」と述べておられます。 そこでお伺いしたいんですけれども、もし米倉参
