私の第一番目は、吉川委員からも今質疑がありましたけれども、重複するかもしれませんが、官房長官にお尋ねいたします。御答弁は同様になるかもしれませんが、よろしくお願いします。 本法案は船員法等五省庁所管の八法律を一括改正しようとするものでありますけれども、このような法律改正の手法は、法律の改正技術としては是認できても、関係法律の所管委員会においてきめ細かな審査をする機会を損なうのではないかと、そういう意味において好ましい手法ではないのではないかというふうに私も思いますけれども、再度大臣の御見解をお願いします。
アジア太平洋地域の障害者の完全参加と平等に関する宣言、第四十九回アジア・太平洋経済社会委員会総会決議において、これは一九九三年四月二十九日に採択されておりますけれども、次のように述べております。我々アジア・太平洋経済社会委員会の加盟国及び準加盟国の政府指導者は、アジア太平洋地域において、栄養不良及び疾病、環境汚染、自然災害、交通及び産業の事故、市民間の紛争及び戦争のため、日々人々が障害者になっていることを認識すると述べております。 これらの加盟国及び準加盟国全体では、そこに述べられている原因別の障害者の数はそれぞれどのくらいになっているか、承りたいと思います。そして、ベトナム、カンボジア、アフガニスタン等で戦争によって障害者とな
そういう、せっかくアジア太平洋地域の障害者、その員数が把握できないということは、やっぱりそれだけ各政府の責任であろうかと思いますけれども、やっぱりこれから障害者が何名おってどういうふうな施策を取るというふうなちゃんとしたものがなければいけないと思いますけれども、その員数の確認、努力目標というのはどういうふうな姿勢で考えておられるか、お伺いいたします。
これは大体めどとしてはいつごろまでにはそういったふうな数字がはっきりできますか、もし。
次に、現在、我が国の身体障害者の総数は何名おるか。男女別、発生原因別でそれぞれどれだけなのかを承りたいと思います。
現在の障害者の就業者数はどれぐらいになっているのか、そして障害者の就職希望者数及び失業者数は何人くらいいるのか、就業者はどのような職業に従事しているのか、お分かりでしたら御説明願いたいと思います。
就職希望者が十四万二千三十何名かおるというふうな状況でありますけれども、その努力目標としてはどういうふうなことで今指導されていますか。
現在、公共交通機関及び官公庁の建物におけるバリアフリー化はどの程度進捗しておりますか。お伺いいたします。
用語の問題について若干お伺いいたします。 精神障害者、知的障害者とはそれぞれどのようなものなのか、また、精神分裂症、精神病質その他の精神疾患とはそれぞれどのような疾病なのですか。これらは医学上の用語と法律用語との間にそごがありませんか。
時間がありませんので、前へ進みます。 国際連合は、知的障害者の権利宣言、第二十六回国連総会決議二千八百五十六、一九七一年十二月二十日で採択をしております。 我が国では、知的障害者福祉法、昭和三十五年法律第三十七号その他の法律においても知的障害者に関する明確な定義が法定されていないようでありますが、そのようなことでは、国連の宣言を尊重するという意味からも不都合なものではありませんか、お伺いいたします。
法第三条の通訳案内業法の一部改正の中に、免許申請を拒否する場合には当該申請者にあらかじめその旨を通知し、判断の適正性を確保するため免許申請者から求めがあったときは申請者の意見を聴取する規定を整備することとしているが、今回の欠格条項法案のうち、銃刀法において障害当事者からの意見聴取規定を設けないのはなぜか。次に、今回の欠格条項改正案のうち、放射線障害防止法において障害当事者から意見聴取規定を設けないのはなぜか、お伺いいたします。
あと二、三質問する予定でありましたけれども、時間ですので終わります。 ありがとうございました。
特別自由貿易地域についてお伺いいたします。 中城湾港新港地区では、工業用地、都市機能用地を一体的に整備して流通生産機能を兼ね備えた流通加工型港湾として開発事業が進められております。現在、その一部、百二十二ヘクタールが特別自由貿易地域中城湾港新港地区として指定され、製造業等に対し三五％の法人税の所得控除といった措置等が講じられております。この地域に多くの企業が進出し、加工貿易型産業拠点として形成されることは、魅力的な投資環境でなければならないと思われます。 そして、現在、同地域内には分譲地と賃貸工場六棟があり、賃貸工場についてはすべて入居済みでありますけれども、分譲地については一社のみの企業立地という状況であります。賃貸工場の
分譲地への企業立地を促進し、その集積を図っていくことは重要なことでありますが、実際には、企業にとって初期投資は重圧でもあるわけで、むしろ、賃貸工場の棟数の充実や賃貸料の低減等の工夫が必要と思われます。それゆえ、特別自由貿易地域の振興の在り方については工夫が必要ではないかと思います。 そこで、政府としてしっかりとした対応を願いたいと思いますけれども、大臣の御所見をお聞かせください。
是非、今おっしゃるように、戦略的なその企業立地を図っていただきたい、それによって沖縄の自立経済が図っていかれるんじゃないかというふうなことが望まれますので、是非御努力をいただきたいと思います。 次に、沖縄の情報通信産業についてお伺いいたします。 沖縄では、沖縄県がｅアイランド宣言を行い、マルチメディアランド構想を進めております。また、総務省においても沖縄情報特区構想を掲げ、国内随一の情報通信産業拠点と情報通信分野のハブ機能の拠点化を進めております。 沖縄県のマルチメディアランド構想では、沖縄における情報通信産業の振興、集積による自立的な経済発展、高度情報通信技術を活用した特色ある地域振興の道標、アジア太平洋地域における情
情報通信産業の立地を構想している要因としては、情報通信産業への財政的な支援があると考えられます。 現在、沖縄県が企業誘致策として若年者の賃金助成や通信費助成などの財政支援を行い有効に利用されております。しかし、いずれも期限付、三年間であります。企業立地が徐々に進み、雇用も創出されつつありますが、もし財政支援が切れて沖縄から企業が撤退するようなことになると県内経済への与える影響は非常に大きいと思います。 沖縄の情報通信産業への財政的な支援についての政府としての取組についてお聞かせ願いたいと思います。
今回の法案では、情報通信産業振興地域と情報通信産業特別地区の制度について規定されております。それぞれの違いについて御説明をお願いしたいと思います。
沖縄県内の地域格差についてお伺いいたします。 沖縄県においては、沖縄本島中南部に人口及び諸機能が集中し、交通混雑や環境問題等の都市問題が生じている一方で、沖縄本島北部地域や宮古、八重山の離島地域においては各種サービス施設等へのアクセスが不便な地域が多く、雇用機会の不足等による定住人口の伸び悩みが見られるなど、都市地区とは相反する問題が生じております。 このような沖縄県内の地域格差に対して、政府としてはどのような取組をなされるお考えなのか、お聞かせください。
是非地域格差が是正されるように、特に沖縄県はこの振興開発計画によって格差是正というものがうたわれてきたんですけれども、なおかつ、沖縄県内における離島との、また都市地区との格差がなかなか是正されないという点に注目をして、是非振興策を図っていただきたいと要望しておきたいと思います。 次に、沖縄県の観光振興に関する問題でお伺いいたします。 沖縄県においては、観光業の振興も大きな柱の一つとなっております。そのために、沖縄の自然的、歴史的、文化的資源の保全、増進にも留意していくべきであると考えます。例えば、世界遺産に指定された沖縄のグスク等の遺産群と近い将来に開設される予定の国立組踊劇場とを有機的に連結した観光メニューを準備する等、観
組踊劇場はいつごろ完成の予定ですか。
