去る三月二十六日、社団法人沖縄県バス協会からテロ風評被害による損失の対応についてと題する要請がございました。内閣府沖縄振興局あてにも同様の要請がなされているものと思います。その中で、沖縄観光は、米国のテロ発生後、一般貸切りバスのキャンセルが続出し、文字どおり思わぬ事態で会社経営が苦境に立たされているとしております。沖縄県内の公共交通の使命を確立するためにも支障を来すことになりかねないと懸念を表明しております。 このような事態に対して政府はどのような対応をするお考えなのか、お伺いいたします。
ちなみに、このテロ事件以降の沖縄観光のキャンセルされた部分について、いわゆる人員とそれから詳しいことが分かりましたらお聞かせください。
金額にしては幾らぐらいになっていますか。
これは、県では大体五十四億円と積算しておるようであります。その中にいわゆるこのバス協会の損失があるわけでありますから、是非その辺を精査していただいて対応してもらうように要望して、どういうふうに対応するかお聞かせください。
これは強い──ただでさえバス協会というのは非常に赤字財政を抱えて困っているようでありますから、特にこういった問題によって損失を被ったという陳情があるわけですから、是非対応していただきたいという要望をしておきます。 それから、沖縄の戦後処理問題について若干お尋ねいたします。 今年は戦後五十七年になりますが、沖縄の復帰三十周年という節目の年でもあります。そこで、いまだ未解決の戦後処理問題に区切りを付ける絶好の年と言えると思います。 沖縄の戦後処理問題の一つに旧軍飛行場用地問題というものがあります。それは、太平洋戦争も末期に至る昭和十八年ころから旧日本軍は沖縄本島の小禄、現那覇市内、屋良、嘉手納町、読谷村、八重山の石垣、伊江島
この問題は戦争中のことですから、例えばいろんな資料を私どもは持っているわけでありますけれども、要するに、軍としては戦争に勝つための飛行場の建設、拡張であるから、諸君の土地及び家屋の立ち退きに協力してもらいたいと軍隊口調で言い渡したと。当時の国家総動員体制下では軍命に逆らうということは国賊として指弾されるというふうなこともこの状況の中にあったわけですね。その内実は地主の意向を無視した強制収用であり、決して甲が国、乙が地主という平等の司法の解決はされていないというふうに私は認識、沖縄県民すべてそういう認識の上に立って、県議会でもそういう決議をしているわけですから、その問題は私は沖縄の戦後処理の問題として大きな課題であるというふうに考えて
是非、財務大臣とも折衝されまして、政治的な解決をされるように強い要望をしておきたいというふうに思います。 それから、二番目の戦後処理問題のもう一つは、沖縄における不発弾処理の問題であります。 これは今のような処理状況ではあと五、六十年掛かると言われておりますが、復帰後現在までどれだけ処理されたのか、その進捗状況と見通しを明らかにしていただきたいと思います。
ついでに申し上げますけれども、米軍がいわゆる恩納村のブート岳に実弾射撃を行いましたね。その後、あれは一九九六年でしたか、本土に分散移転をしましたけれども、それで沖縄県内では実弾砲撃演習は今行われておりませんが、あの当時、何年か続けてその沖縄のブート岳に実弾が発射されたというふうな実態があります。 そこで、その実弾が撃たれたブート岳にも相当な不発弾が私はあると思いますけれども、その辺についての調査とか、あるいはだれがいつどういうふうな調査をしてこの問題を解決していくのか、これは質問にはありませんが、問題提起としてこういったこともあると。じゃ、これをどうするのかというふうなことについて、やはり政府としてもその対応を考えていただきたい
沖縄の土地、この地籍の明確化というのは長年の課題であります。そこで、集団的和解というふうなものも設定されましていろいろ工夫を凝らしているようでありますけれども、まだそういった未解決問題があるということを是非認識していただいて、そして、これから返還されるであろういろんな軍用地については、やっぱりこの地籍明確というものが非常に明確にならないと手の付けようがないというふうな状況になるんじゃないかと思いますので、是非早めにこの問題を解決していただきたいというふうに思いますけれども、どうですか。
沖縄の復帰三十周年についてお伺いいたします。 今年、沖縄は復帰三十周年を迎えます。政府は、来る五月十九日、日曜日に沖縄県において記念式典を開催する予定と聞いておりますが、その際に小泉総理は出席なされる予定なのか、また、この式典に合わせて何か記念行事を予定されているのか、予定があればその内容はどういうものなのかをお尋ねいたします。
小泉総理が行かれるわけですから、是非沖縄に何らかのお土産を持参していただいて、この復帰記念の成功を願っておきたいというふうに思います。 さきに、沖縄開発庁二十年史というのが発行されております。今度の三十周年に当たっては、その後の沖縄開発庁と内閣府沖縄担当部局を含めた歩みについては何か編集、刊行の予定は持っておられるのか、そのための予算措置はなされているのか、その辺についてお尋ねいたします。
最後に、沖縄の実態は各委員の皆さん方、非常に御指摘されたように、いろんな格差への是正の問題についてまだまだ十分なされていないという点、それから沖縄の基地問題をどうしても早期に解決していかなくちゃいけない問題もたくさんあります。離島と言われる大きな格差も出ておりますから、是非沖縄のこの法律が、振興法律ができたことによって、沖縄の県民が本当に喜んで復帰して良かったというようないわゆる三十周年記念にしていただくように要望をして、終わりたいと思います。 ありがとうございました。
御三名の方々、大変御苦労さんです。貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。 尚先生の日程が次にあるようでありますから、尚先生の方からまず先にやって、私の方で済んだらお帰りになってよろしいですから、あらかじめ申し上げておきたいと思います。 これまでの沖振法では、本土との格差是正というのは非常に掲げられてきたわけであります。本土各県に比べて、沖縄県は県民所得や失業率増が非常にワーストワンというふうなことが言われていて、しかし、その反面、長寿という点では長寿国日本の中でベストワンというふうに言われておるわけであります。 ところで、十年ほど前に尚先生が「世界」にお書きになっている論文を拝見いたしますと、昭和五十年以降、沖
尚先生は沖縄の食文化の代表的な方ですので、そういった食に関するものによってそういった寿命が、長生きするとか、あるいは先ほどあったように肺がんが多くなっているとかというふうな関係がもしあるとするならば、是非、食文化の面でそういった長寿県が本当に長くともに維持できるような方策をひとつまた一緒に考えていきたいと思います。よろしくお願いします。 次、私は、前泊参考人が本年二月の建築ジャーナルに掲載されました「百三十万人の設計図」、サブタイトル「沖縄・本土復帰三十年の検証」という優れた論文を読ませていただき、多くの点で共感を覚え、感銘を受けました。 そこで、参考人は、沖縄は、政府の財政移転や公共事業型振興策という施し経済や基地を人質に
それじゃ、例えば観光などで沖縄に落ちる金が大体六千億円というふうな、五千億から六千億というふうなことについては、まだ実態としては今のお話によるとつかめていないというふうなことが言えるわけですか。
前川参考人にお伺いいたします。 沖縄県の教育振興策についてでありますけれども、沖縄県は様々な要因によって全国に比べ高校、大学への進学率が非常に低いと以前から言われております。沖縄の教育現場での実情や問題点等について率直にお話しいただきたいと思います。 また、沖縄県議会は昨年十二月二十日に三十人以下学級の早期実現を求める意見書を可決し、沖教組、高教組の両教職員組合も今年一月二十二日に、沖縄県に対して、三十人以下学級の早期実現を求める要請を二万七千四百十人分の署名とともに提出しているとのことであります。 そこで、学校の先生であられますから、この三十人以下学級の必要性が沖縄振興計画の中に具体的な予算措置を伴って組み入れるべきも
時間ですので終わります。 ありがとうございました。
国会改革連絡会の島袋宗康です。 まず、石原行政改革・規制改革担当大臣に質問したいと思います。 行政改革は何を目指して行われるのか、行政改革によって何を実現しようとしているのかという点を伺いたいと思います。 大臣は、所信の中で公務員制度改革について、政府としては、真に国民本位の行政の実現を図ることを基本理念として掲げ、国民の立場から公務員制度を抜本的に改革することにより、行政の在り方自体を改革することを目指しておりますというふうに述べておられます。 行政改革、公務員制度改革は、単に財政改革の視点から小さな政府の実現を目指せばよいというものではなく、国民本位とか国民の立場とかを繰り返し強調をしておられるように、真に国民に
大臣は、行政改革、規制改革は、聖域なき構造改革の中でも最重要課題の一つであり、キーワードは競争の導入であるとし、できるだけ無駄を省き、効率性を高めよう、商品やサービスの水準をできるだけ高めようとの取組の原動力に競争がなるとの認識を示しておられます。 これは、効率性重視の競争社会を実現することにより経済社会を活性化させるとの発想に基づいていると思いますが、このような社会は、弱者に対して冷たい、弱肉強食の非人間的な社会を現出させる側面を持っていると思いますけれども、大臣の理想とされる社会の姿はどのようなものなのか、承りたいと思います。
競争社会を目指してというふうなことでありますけれども、ややもすると、競争社会というものが何というか、聞きようによっては福祉社会をある意味では切り捨てていくというふうなことにも何かつながっていくような感じもするわけですよ。 そこで、やはり構造改革そのものを今おっしゃるようにちゃんとするためには、やっぱり国民の信頼関係が、いかに構造改革によって政府と国民が一体となってこういった理想の社会を作っていくんだというようなことでなければいけないと思うんですね。そのためには、やはりもっと国民の信頼を得るような構造改革というものがまた問われると思いますけれども、それについてはどうお考えですか。
