大臣は、特殊法人等整理合理化計画との関連で所信の中で、このほかの特殊法人等についても、整理合理化計画に基づき、平成十四年度から事業見直しについて講ずべき措置を具体化するとともに、組織形態についても原則として十四年度中に法制上の措置その他必要な措置を講じ、遅くとも十五年度には具体化を図ることとしていると述べておられます。 これに関連して、沖縄振興開発金融公庫は、沖縄の特殊事情を考慮して開設され、この三十年間沖縄の振興開発に重要な役割を果たしてきております。今後も重要な機能を果たすべく政府系金融機関であるとのお考えで、考えておられますか。大臣、沖縄振興開発金融公庫の存続についてはどのような見解を持っておられるのか、お聞かせください。
やはりこの沖縄開発金融公庫というものは、やはりそれなりに私は県民が非常に利用しやすい、そしてまたこれからも一次産業、二次産業というふうな産業振興、あるいは経済自立のためにも是非、もし構造改革によって沖縄県民の期待に反するような構造改革をされたのではたまったものじゃないというふうに私は思っているわけですね。 したがって、今例えば県内では、唯一県内に鉄道がないと、軌道がないということで、那覇から名護までどうしても鉄軌道が欲しいというふうなこともあるわけですね。しかし、その反面、またモノレールを、都市モノレールというものを建設、やがてこれも運用開始が始まるわけでありますけれども、そういったモノレール一つの問題においても、この開発金融公
竹中大臣は、平成十四年度において政府は聖域なき構造改革の更なる推進と世界経済の持続的発展の貢献を重点に取り組んでいくとおっしゃっておられます。そして、構造改革を推進していく中で考えられる様々なリスクには十分留意し、経済情勢によっては大胆かつ柔軟な政策運営を行っていくと述べておられます。 そこで、構造改革を進めるには様々なリスクが考えられると言っておられますけれども、一体どのようなリスクを伴うと考えておられるのか。そしてそれにどのように対処していくお考えなのかをお聞かせ願いたいと思います。
竹中大臣は、聖域なき構造改革の重要なねらいの一つは、消費者、生活者本位の経済社会システムを実現するとともに、国民の安全を確保し、安心して暮らせる社会を保障することです、このために進めていくことの一つに我が国の高コスト構造の是正ということに言及しておられますけれども、それは容易なことではないのではないかと思いますが、どのように実現されるお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
大臣は、ＩＴ革命の推進のため、本年は、二〇〇五年までに世界最先端のＩＴ国家となることを目指すという政策の柱となる情報通信インフラ整備の推進、教育の情報化、人材育成の強化、電子商取引の推進、電子政府の実現、情報セキュリティーの確保を着実に実施し、更なる加速、前倒しを図りますと述べておられます。 それぞれの施策に対してはどのような予算的な裏付けをされているのか、どういうふうに取り組んでいかれるのかということについて御説明をいただきたいと思います。
村井国家公安委員長にお尋ねします。 最近の少年非行及び青少年をめぐる問題状況について概要を御説明まずいただいてから、次に移りたいと思います。
その状況に対してどのような取組がなされているのか、それをまたお聞きしたいと思います。
ちょっと時間がありませんので、前に進みます。 外国人の犯罪、その現況と対策について御説明願いたいと思います。
時間です。終わります。
国会改革連絡会の島袋宗康であります。 まず、先ほどもお話がありましたけれども、尾身大臣、今、沖縄に世界水準の大学院大学をお作りになるということで非常に献身的な御努力をされておられることに対して敬意を表します。 そこで、世界の各地においていろいろ研究、視察などをされておりますけれども、昨日、一昨日とシンガポールを訪問されて、沖縄における大学院大学の設置の問題について、シンガポールにおける視察後の御感想を率直にお聞かせ願いたいというふうに思います。
御説明、ありがとうございました。 外務大臣にお伺いいたします。 今回の沖縄振興特別措置法案には、駐留軍用地跡地の利用の促進及び円滑化のための特別措置の規定が盛り込まれております。沖縄の振興の上で当然の規定であると思います。 現在、沖縄県には在日米軍施設の七五％が集中し、沖縄本島の二〇％が米軍基地に占められ、嘉手納町では八二・八％、金武町で五九・六％、北谷町で五六・四％、宜野座村五一・四％、読谷村四四・六％、東村四一・五％、沖縄市三五・九％、伊江村三五・三％、宜野湾市三三・一％などと、市町村面積の大部分が基地に占有されている自治体が少なくありません。それが産業振興の大きな阻害要因になっていることは間違いありません。 そ
機会あるごとに沖縄の基地問題の整理縮小を訴えておりますけれども、要するに、我々の立場としては、ＳＡＣＯの合意というものは、これは県内移設なんですよ。縮小あるいは整理というふうなものにはつながらない、むしろ基地の機能強化というふうな立場で私たちは訴えているわけですから、今のお話のようなＳＡＣＯ合意に基づく整理縮小を図っていくということでは県民は納得しませんし、やはりもっともっと積極的に米軍基地の、私ははっきり言って、海兵隊をハワイやグアムに撤退させるということぐらいは日本政府としては当然主張していいと思います。そうでなければ、本当に沖縄県民の長い間のこの米軍による過重な負担というものは解消されないというふうな観点から申し述べております
今のような答弁を私は大変不満に思っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、海兵隊をまずハワイやグアムに撤退させるような方向で日米両政府とも話し合っていただきたい、そのことを申し上げておきたいと思います。 駐留軍用地跡地の利用の促進及び円滑化のためには、当然の論理的及び実際的な前提として駐留軍用地の返還の促進がうたわれなければならないと考えますが、尾身担当大臣は、本法案のしかるべき箇所にいわゆる駐留軍用地の返還の促進というふうな文言を是非うたっていただきたいと思いますけれども、その点についてお尋ねいたします。
本法案の駐留軍用地跡地の利用の促進及び円滑化のための特別措置の中に、大規模跡地の指定、特定跡地の指定及び大規模跡地給付金の支給、特定跡地給付金の支給等の規定があります。 沖縄県に所在する米軍基地は、その成立の経緯が、米軍の有無を言わさない強制的な収用によって成立したものである点においては、すべて軍用地は共通の条件の上に成り立っているものと私は考えております。ですから、返還される時点においては、規模の大小にかかわらず、その取扱いに格差を生じさせてはならないと考えますけれども、この点についての御見解を賜りたい。
是非、その点が公平に跡地の問題については考えていただきたいという要望をしておきます。 沖縄県の産業構造は、全国に比べ、二次産業のウエートが低く、三次産業のウエートが高くなっております。例えば、県内総生産に占める産業別構成は、平成十一年度に、沖縄県の二次産業は一七・六％に対し、全国は二九・八％と、沖縄は全国の六割に満たない比率と、非常に低くなっております。しかも、その構成比は、昭和五十七年度の二二％から平成四年度二一・五％、そして平成十一年度一七・六％と、次第に低くなってきております。 そこで、どのようにすれば沖縄における二次産業の比重を高めていくことができるのか、その強化策はあるのかどうか、お尋ねいたします。
第一次産業においても、平成十一年度に沖縄県は二・三％、全国の一・五％より高くなっております。したがって、沖縄県においては農林水産業の振興にも力を入れて取り組んでいく必要があります。 そこで、まず、沖縄県の農業の振興に当たっては、政府としてどのような方向性を持って指導に当たっていかれる考えなのか、お伺いいたします。
沖縄県はサトウキビが基幹産業であります。そこで、毎年、私どもは経済連と一緒に赤い鉢巻きをして、そして一トン当たり二万四百円ですか、今、キビ作の値段の交渉を、値上げを要請しておる段階でありますけれども、これがなかなか上がってこない。したがって、今の生産費と価格が全く釣り合わないものですから、サトウキビを作る人がいない。もう六十歳以上の方々がようやくほかに仕事がないからサトウキビを各島で今作っている状況であります。 今日の新聞によりますと、伊江島辺りでももう精糖工場がなくなるんだというふうなことが言われております。皮肉なことに、軍用地料は現在まで七％も上がったけれども、このサトウキビは全然上がってこない、値上げされていないというふう
是非、沖縄の基幹産業であるサトウキビの振興というものを考えていただきたいという要望をしておきます。 同じく、沖縄県の漁業の現状及び問題点とその振興策に関する御見解についてお示しいただきたいと思います。
沖縄における米軍基地の存在から不可避的に派生する諸問題についてお伺いいたします。 まず、最近、米軍関係の犯罪が、米軍人や軍属のみならず、米軍人の家族の犯罪まで増加している状況であります。このような米軍関係の刑事事犯について、その概況と予防策についてお伺いいたします。 また、米軍基地にかかわる環境汚染事案も多発しておりますが、政府は米軍に対してどのように対処しておられるか。 今年、キャンプ・ハンセン等の米軍演習場における山林火災の多発も目に余るものがあります。これも今に始まったものではなく、何十年来、米軍の沖縄において繰り返し繰り返している自然破壊の犯罪的行為であります。このような事態に対して、政府は米軍に対してどのような
たくさん質問しましたけれども、時間ですので。
