国会改革連絡会の島袋宗康でございます。 多くの方々が似たような質問をされましたけれども、どうぞ質問にお答え願いたいというふうに思っております。 まず、沖縄県は今年、復帰三十周年を迎えます。この間、十年単位の三次にわたる沖縄振興開発計画が策定されました。そして、いずれの計画でも本土との格差是正及び自立的発展の基礎条件整備がうたわれております。しかし、沖縄県では、相変わらず一人当たり県民所得は全国平均の七〇％程度、失業率は全国の二倍以上という状況を低迷しております。 沖縄振興開発計画で掲げられました目標は、いずれも達成できておりません。それは一体どこに原因があるのか、担当大臣に御説明をお願いいたします。
大臣、ひとつ、いろんな意味で大臣が努力されている点については非常に日ごろ感謝しておりますので、より頑張っていただきたいと思います。 沖縄県では、産業振興と雇用の場を確保すべく様々な試みがなされております。例えば、特別自由貿易地域の制度もその一つであります。しかし、この制度も当初の思惑どおりに運んでいるとは思えません。したがって、この問題点というのがなかなか、改善の余地があるのかどうか、もしあるとすればどういう方向でこの自由貿易地域の問題について改善をされていかれるのか、御所見を承りたいと思います。
今、金融特区構想が持ち上がっております。それはどのような構想なのか、世界の先進モデル地域はどこなのか、仮にその構想が実現した場合には沖縄経済にどのような波及効果があるとお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
どうもありがとうございました。 尾身大臣は、沖縄の大学院大学構想に熱心に取り組んでおられることに対し敬意を表します。その視察のために今夕にはシンガポールへ向けて旅立たれるとのことで、誠に御苦労さまでございます。 そこで、今、大臣がお考えになっておられる大学院大学構想とはどのような構想なのか、世界にそのモデルはあるのか。また、世界の優秀な頭脳を集め、陣容を整えるためには、研究施設や資料センターやあるいは宿泊施設等、かなりの条件整備が必要であると思います。その点について御所見を承りたいと思います。
時間も大変迫っております。最後にちょっと、沖縄で非常に問題になっております総務省の移動通信分野における市場支配的な電気通信事業者指定の対象に沖縄セルラー電話が盛り込まれておる、これはもう、この前も質疑がありましたけれども、恐らく総務省と調整付いているんじゃないかというふうに思いますけれども、その沖縄セルラーの問題について沖縄担当大臣としてどのように見解を持たれますか。
最近の新聞報道によりますと、よく警察官が関係する不祥事の記事が目に付いております。往時の日本の警察官は、法と正義の具現者として国民の信頼と尊敬の対象であったと思うわけであります。近年、その評価は余り芳しいものではないように思います。それは一体なぜなのか。最初からレベルの低い人を採用しているのか、あるいは教育制度に問題があるのか、勤務条件や待遇に問題があるのか、不祥事多発の原因がどこにあるとお考えになりますか。国家公安委員長として御所見を承りたいと思います。
この不祥事について、今後どういうふうな根絶を図っていくのかというふうなことについて、説明もありましたけれども、再度、本当に根絶をしていくような体制というものが公安委員会としてこれからどういうふうな施策で展開していくのか、その辺についてもう少し。
私、新聞の投書をちょっと、非常に感動したんで紹介しますけれども、要するに昨年刑法犯が非常に検挙率が低くなっているというふうなことで、ニューヨークの場合は物すごく犯罪が多くて、私はニューヨークに行ったときも大変、大変なところだなと思う感じをしたわけでありますけれども、そのニューヨークが今非常に治安が維持されているというふうなことを書いてありますけれども、それは当時のジュリアーニ市長ですか、この方が元検事で、そして徹底的に軽犯罪を取り締まったと。それでニューヨークのあんな大変な世界的に有名な犯罪の多い市が、今非常に治安が維持されている。それはやっぱり一指導者の大きな貢献度があったと。しかも、軽犯罪を徹底的に追及をして取り締まっていくとい
是非、今の決意どおりで日本の治安維持を保っていただきたいと要望しておきます。 それで、東京都新宿区の歌舞伎町には非常に多数の風俗営業店が集中しております。国際化とともにたくさんの外国人も居住したり、旅行で来訪したりという状況であります。内外国人が入り乱れて生活や営業活動を行っており、そのような盛り場において犯罪も非常に多発しておると。そのため、所轄の警察署では最近防犯用のビデオ監視カメラを町の至るところに設置して、常時、町を往来、活動している人を無差別に監視できる体制を取っているとのことであります。 これは一歩運用を誤れば個人の人権を不当に侵害するおそれが多分にあると思いますけれども、現在、このカメラの設置状況と運用の実態及
昨年九月十一日の米国における同時多発テロ後、我が国の米軍基地を警備するために多数の警察官が動員されました。この件について何点かお伺いいたします。 米軍施設の警備はいかなる理由でいつから始めたのか、そして、いかなる理由でいつ規模を縮小したのか、そして、現在も警備を続けているのはなぜか、いつ終了させるのか。 これは非常にまだまだ聞くことがたくさんありますので、簡潔にお願いします。
確かにいろいろ公にしていけないところもあると思いますけれども、それじゃ私まとめてお伺いしておきますので、もしその点で資料が出せるようなものがあれば出していただいて結構ですので、あるいはお答えいただいても結構ですので、次の四点ばかりお伺いします。 全国の米軍施設を対象として実施されているのか、その施設名をすべてお答えください。 それぞれの、二番目ですね、それぞれの施設に対して何人の警察官が動員されたのか、施設ごとの動員数をお答えください。 また、これらの動員に要した総経費及び施設ごとに掛かった経費の額は幾らか、そしてそれを予算のどの費目から支出されたのか、お答えください。 次、この支出は通常想定された警察活動の範囲内の
大変時間が迫りましたので。沖縄のテロ事件以来、やはり観光客が減った、そして沖縄、五十二億円も損害を受けているというふうな実態というものは、やっぱり機動隊を沖縄に送ったということも大きな要因になっていますから、一日も早く撤退か、今変更とおっしゃいましたけれども、私どもはむしろ撤退していただきたいということを、一日も早く実現していただきたい、要望しておきます。 官房長官、済みません。内閣府本府における平成十四年度歳出予算要求額が、四千百三十四億円の経費の中に沖縄対策と沖縄振興開発とを分けて挙げられておりますけれども、それぞれの予算額は幾らか、また、沖縄振興開発費とは別建ての沖縄対策費とはどのような趣旨の経費なのか、御説明願いたいと思
官房長官は、情報収集衛星の導入など情報の収集及び分析機能の強化に万全を期すと述べておられます。収集の対象となる情報はどのような種類の情報なのか、軍事情報なのか経済活動に関する情報なのか、特定の国を対象にしたものか、お伺いいたします。そして、内閣官房における平成十四年度歳出予算要求額八百三十七億七千四百万円の中に情報収集衛星のシステム開発費は幾ら計上されているのか、いつ開発の完了を見込まれているのか、お伺いいたします。
竹中大臣は、構造改革の結果、経済の好循環により当面の集中調整期間後は消費や投資が安定的に拡大し、二〇〇四年度以降は実質一・五％以上の民間需要主導の着実な成長が可能であると、極めて楽観的な見通しを立てておられますけれども、その根拠はどのような点にあるとお考えになっておられるのか、お伺いいたします。
時間です。終わります。ありがとうございました。
国連、国会改革連絡会の島袋宗康です。 まず官房長官にお尋ねしたいんですけれども、小泉改革の骨太の方針は、市場の活用と競争を通じて効率性の低い部門から効率性の高い成長部門へ人と資本を移動することで経済成長を果たすというものである。それは、規制を撤廃して、市場経済の原理を働かして自由な競争にさらせば日本経済は再び輝きを取り戻すという考え方であります。しかし、これは弱者に厳しい社会を目指すという側面を持つものと言えるが、政府は日本の将来のビジョンをどのように描いているのか、お聞かせ願いたい。
政府の進めている聖域なき構造改革そのものが弱い立場にある人たちがますます困っていくのではないかというふうな懸念もありますけれども、その辺についてもう一度、もう一回御答弁をお願いします。
官房長官は所信の中で武力攻撃の事態に対処するための法制の整備を進めると言っておられますけれども、これはいわゆる有事法制の整備のことだと思いますが、なぜ今有事法制なのか。平和を促進するための日朝交渉など主体的な外交政策こそ必要なときだと考えますけれども、御見解を賜りたい。
政府が広報広聴活動を機動的かつ効果的に実施するとの観点で昨年の六月から始めたタウンミーティングは、四十七都道府県を一巡したとのことでありますけれども、沖縄県におけるタウンミーティングにおいてはどのような要望がなされ、またその実施の概要と成果についてお伺いいたします。
多様な要請があったようでありますけれども、是非、沖縄の経済自立のためには、いろいろな方策があると思いますけれども、なおかつ政府としては、沖縄自立のためにいかようにして経済の自立を図っていくかというふうなことは大変必要でありますので、是非県民の期待にこたえていただくように頑張っていただきたいという要望をしておきます。 政府は、二〇〇〇年六月から沖縄戦に関する資料の収集を開始し、国立公文書館や防衛庁、米国海兵隊歴史センターなどの資料を多数集めて、今年四月二日、東京麻布に沖縄戦に関する資料センターを開所することになっていると聞いておりますけれども、その概要及び目的についてお伺いしたいと思います。
