島袋宗康

時間がありません、前に進みます。 　尾身大臣にお伺いします。 　国連環境計画、ＵＮＥＰは、ジュゴンの個体数が世界各国で急減しており、早急な保護対策が必要だとする調査報告書を去る二月十三日に発表いたしました。 　沖縄周辺の個体群について、漁業や生息地破壊などの脅威を指摘し、早急な保護対策を講じないと近い将来に日本近海では絶滅するという警告をしております。ジュゴンの生息地を持つ先進国は日本とオーストラリアだけで、両国はジュゴン保護に特別な責任を負っていると、保護区の設定など、対策強化を求めております。 　環境省と水産庁二〇〇二年度予算で、合わせて一億五千二百万円の予算を計上してジュゴンの保護対策事業を実施することになっております

米国のハーバード大学や、英国、カナダなどの国際研究グループが、沖縄周辺、フィリピン、インド洋を含む公海など十か所を世界の海で最も緊急に保護が必要とされるサンゴ礁として選定し、沖縄を含む多くのサンゴ礁が破壊の危機に直面していると警告し、国際的な保全の取組を求めているところであります。 　特に、沖縄のサンゴ礁で確認された貴重な生物は七十五種と、リストアップされた十八か所の中で最も多かったとのことであります。これは去る二月十五日の米科学誌サイエンスに発表されたことでありますけれども、尾身科学技術担当大臣は、このように世界的に注目されている沖縄周辺のサンゴ礁の保全についてはどのような対策をお取りになるお考えを持っておられるのか、お伺いいた

沖縄のサンゴ礁は、戦後この方、いわゆる復帰後は開発関係が急がれて、赤土が流出して海岸地帯では全く死滅したところもたくさんあるわけであります。しかし、なおかつ貴重なサンゴ礁が、今、先ほど申し上げたように、世界的にもやっぱり保護すべきであるというような観点に立って、なお一層、沖縄のサンゴ礁の問題について是非真摯な形で取り組んでいただきたいというふうに要望しておきます。 　報道によれば、尾身国務大臣は、沖縄県の中城湾港泡瀬埋立事業の再開について、環境問題では一応めどが立ったということで工事再開に前向きな姿勢を示されたとのことであります。それは、機械移植工法による海草の移植は可能とした去る二月二十二日の環境監視・検討委員会の結論を踏まえて

これは、機械による移植が成功したというふうなことについては、まだ県民の間では私から言わせると認知されていないような状況にありますけれども、今おっしゃるように、機械で移植をして本当にこれが移植されたと、それで十分にそれが各地域でそういったふうな移植が機械的に進められて本当に成功するのかどうか、まだまだ未知数なところがあると思いますけれども、泡瀬干潟の埋立てについて大変重要なこれは事柄でありますので、是非大臣、その点について、ただ機械的に成功したから泡瀬干潟の藻場の移植も大丈夫だというふうな観点ではちょっと、県民は大きな不安を感じておりますので、その辺もう少しはっきりと、絶対大丈夫だというような観点で御判断なされているのかどうか、お伺い

今の返答では、御答弁ではまだちょっと納得し難いところがありますから、是非継続的に、それが、機械移植が成功した、あるいは成功するというふうな観点で事業を進めるなら進めてほしいということを申し上げて、終わります。 　ありがとうございました。

国会改革連絡会の島袋宗康でございます。 　米軍基地返還跡地の環境汚染問題について若干お尋ねいたします。 　本年一月末に沖縄県北谷町で発生した環境汚染事案について、概要を説明願いたいと思います。

もう一点、一九九六年三月に米軍恩納通信所跡地で発生した環境汚染事案の概要についても、同じように御説明願いたいと思います。

このように、沖縄県に所在する米軍基地では、現在使用中の基地での環境汚染問題の多発に加え、既に返還された基地跡地における環境汚染問題の発生が顕著であります。 　日米地位協定第四条で、米軍施設の返還に際し、米軍は原状回復義務を負わないことになっておりますが、それは建造物の撤去とか地形の原状──地形の原状というのは、滑走路になって、既に滑走路になっているというふうな意味での原状回復とかというものを想定しているものであると思いますけれども、有害な環境汚染物質を放置したまま立ち去ってよいというような無責任な態度は認めるべきではないと思います。 　この点については、きっちりと法的責任を負わせるべきではないのですか。つまり、環境浄化に対する原

ちょっと、今の説明がよく分からないんですけれども、この日米地位協定そのもの、今の言う第四条というふうなものをどうしてもやっぱり改定する必要があるんじゃないかと私は思っております。 　ドイツにおけるＮＡＴＯ軍の地位協定のボン補足協定において、米軍はこの点についてどのような義務を負っているのか御説明願いたいのと、返還時の損害賠償ないしは原状回復義務についてどういうふうな規定になっているか、その辺を説明願いたいと思います。

その汚染の地域の原状回復についてはどういうふうな処理の仕方をするのか、どの国が責任を持って原状回復をしていくのか、それを説明願いたい。

それは逆じゃないですか。米軍が汚染地域を浄化して返す、返還するというふうなことの認識じゃないんですか。もう一遍お尋ねします。

双方の国が協議して決めるというふうな内容になっているようでありますけれども。 　そこで、韓米両国は二〇〇〇年十二月に韓米地位協定の改定に合意し、新協定は二〇〇一年一月に発効したとのことであります。この協定の合意議事録に、環境条項を新設し、併せて韓米の環境保護協力措置を含めた特別了解覚書を締結したとのことであります。これらの取決めについて韓国外交通商部北米局は、韓米協定は日米地位協定よりも先進的だと評価しているとのことであります。 　韓米地位協定においては、米軍による環境汚染に対してどのように対処する内容になっているのか、要点をきっちりと説明していただくことと同時に、日米地位協定における米軍の環境汚染に対する責任の在り方と比較して

これは新聞の報道でありますけれども、基地立入調査で合意したというふうな内容になっているわけですよ。今、沖縄県で基地立入調査、合同で調査できますか。そして、環境情報の共有化と手続に合意をしたということと、基地内共同調査の実施を定めたというふうな内容になっているわけですよ。 　今の答弁には全く納得いかないですね。だからこそ、私はこういったことを取り上げて、何らかの形で日米地位協定そのものを、県民の要求であるところの改定を急いでやるべきだと、環境問題も含めて。そういったことを是非、外務大臣、これは──あした沖縄に行かれるんでしょう。これはやっぱりきちっと精査して、県民の期待にこたえてもらわぬと。今の答弁に納得いきません。

大臣が就任されてから、沖縄に来られて日米地位協定は運用改善で対応するというふうなことを表明されましたけれども、県民は納得していないんです、これは、全く。だからこそ私は、環境問題も含めて非常に重要な課題であるから、今後これから沖縄の基地問題というのは相当いろんな汚染が続発しますよ。その時点で日米共同で、いわゆる現地も含めて調査を実施するということをやっぱりちゃんとうたってもらわないと、今一方的なんですよ、基地に入れないんですよ。だからこそ改定してくださいと言っているわけです。どうですか、その辺は。

もう一遍、川口外務大臣の御見解をお願いしたいと思いますけれども、川口外務大臣は今回の所信の中で、在日米軍施設及び区域の集中することにより我が国の平和と安全のために沖縄県の方々が背負ってこられた多大な御負担は十分に認識しておりますとクールに述べておられます。更に続けて、このような御負担を軽減していくため、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に取り組む等、全力を尽くしてまいる所存でありますと。 　しかし、この言葉は、沖縄県民の心にさしたる感銘を与えるものではないと私は思っております。なぜなら、何十か年後にか仮にＳＡＣＯの最終合意がすべて実現されたにしても、仮定しても、沖縄にはなお在日米軍施設の七〇％が存在するというふうになるからであります。そ

最大限努力するということでありますけれども、これは県民の最大の、県民大会開いての日米地位協定の要求でありますから、是非その辺を踏まえて外務省として取り組んでいただきたい。 　それから、ＳＡＣＯの合意を進めることによって沖縄の基地の整理縮小につながるといっておりますけれども、私どもは、このＳＡＣＯの合意というものは、むしろ基地の機能強化であって、決して縮小ではないというふうに考えているわけですよ。そういったことについても、どうも日本政府と沖縄の我々の考えと大きな乖離がある。それは、また尾身担当大臣にもいずれその件についてはお尋ねいたしますけれども、今日は外務大臣だけにしておきたいと思いますけれども。 　要するに、ＳＡＣＯの合意その

時間も随分ないようですので、山田先生に一点だけお伺いしたいと思います。 　我が国は高失業率という時代に入っておりますけれども、昨年、総合雇用対策及び改革先行プログラムが策定され、二〇〇一年度補正予算、二〇〇二年度予算を通じてセーフティーネットが整備される方向になっています。これは、新緊急地域雇用対策交付金や転業訓練期間中の失業手当を拡充する等によって公立学校の臨時教員や駐車違反取締りの支援要員、森林作業員などの雇用期間の六か月程度の臨時雇いを増やすというものであります。長期安定的な雇用の確保というにはほど遠いものがあるんじゃないかというふうに思っております。 　これに対して、例えば毎年、ごみ処理施設や廃棄物処理施設の建て替え、新

ありがとうございました。

国会改革連絡会の島袋宗康でございます。 　去る八日、小泉総理、福田官房長官、塩川財務大臣、竹中経済財政担当大臣、それぞれ株価、デフレ対策を最優先することを確認したとのことであります。それは構造改革路線を転換ないしは手直ししたということなのかどうか、その辺を御説明願いたいと思います。

従来の路線を転換したという意味ではないという意味ですか。 　我が国は少子高齢化が進行しているという現実にかんがみ、諸制度の改革、いわゆる構造改革を迫られているという必然的な事実に直面していると思います。 　そこで、構造改革路線と景気対策は両立するのか、いわゆる両立するのかどうかと、その相関関係について御説明願いたいと思います。