国際通貨基金、いわゆるＩＭＦの今年度の経済見通しでは、日本はＧ７中唯一のマイナスになっております。この点について、政府はどのような見解を持っているのか。中期展望についての中で、構造改革が仮に実行されない場合、実質経済成長率は二〇一〇年度までの平均で二分の一、〇・五％程度の低い水準にとどまるというふうに言われております。そういたしますと、先日のＧ７で、塩川財務大臣は三年度の一％成長を公約したとのことでありますけれども、それはどのようにして可能になるのか、御見解を承りたい。
予想というふうなことを強調されておりますけれども、やはりこういったＩＭＦとの乖離があるという面では、やっぱりそのＧ７で述べられたようなことが、実際どういうような手法でこれを一％持っていくのかというふうなことをもっと具体的に御説明願えませんか。
我が国の経済を再生させ、今後の成長を確保するためには、不良債権問題、過剰債務問題を早期に解決しなければならないという点の認識では内外での識者の間でも異論のないところと考えております。それがなかなか進捗しない原因はどこにあるのか。政府はこの点についてどのような施策を考えていらっしゃるのか、お伺いします。
政府・与党内や諮問会議の民間議員の間には、処理を加速させるため早急に公的資金を投入すべきだという意見があるというふうに言われております。しかし、金融庁は公的資金の強制注入にはなお難色を示していると。いろんな審議会と金融庁との意見の食い違いもあるというふうに言われておりますけれども、公的資金の投入についてはどういうお考えですか。
一方で、不良債権処理を優先させて企業向けの融資を抑えてしまって、いわゆる貸し渋りというふうなものが横行していると。 そこで、やはり公的資金を注入してそういった貸し渋りの解消に政府はやるべきじゃないか、積極的に、そういう意見もありますけれども、なお慎重に検討するということでありますか。
不良債権の最終処理は、低収益で債務返済のめどが立たない企業に滞留している労働力、資本などの資源を生産性の高い分野に移動させることになると言われております。その過渡期の雇用対策は極めて重要であると考えられますけれども、政府はこの点についてどのような見通しを持ち、政策的誘導をどういうふうに考えているのか、お伺いしたいと思います。
ありがとうございました。 時間ですので、終わります。
無所属の島袋宗康でございます。 小泉内閣の言われる聖域なき構造改革の最大の眼目は何の改革にあるとお考えでしょうか。石原、竹中両大臣にそれぞれお答え願いたいと思います。
小泉総理のその構造改革の主要な柱である特殊法人改革に対して、最近、新聞紙上などで石原大臣の弱腰であるとのいろいろ報道がなされていますけれども、その理由はどういうことから書かれるようになったんでしょうか。
今の発言で大変心強く思っていますので、頑張ってください。 それで、大臣は先般、当委員会において特殊法人等整理合理化計画を年内に策定するとの方針を示されました。その作業の進捗状況、どのようなところまで持っていかれているのか、その辺を御説明願いたいと思います。
今お話がありましたように、道路四公団、それから都市基盤整備公団、住宅金融公庫、石油公団といったようなこういった法人について、今間違いなく進めているというふうな状況をお伺いいたしましたけれども、先ほどいろいろ私も弱腰発言などと申しましたけれども、本当にこれが大臣が構想しているようなことで進めておられるということで理解してよろしいですか。
十一月末までに結論を出すということを確認できますね。
竹中大臣にちょっとお伺いいたします。 さきの当委員会において、今こそやるべき構造改革を行わなければ経済の再生はないと述べておられます。我が国経済の潜在的成長力は十分にあり、改革なくして成長なしとの決意のもと、構造改革を強力かつ迅速に遂行していくと述べておられます。 そこでお伺いいたしますけれども、大臣のやるべき構造改革とは何を指しておられますか。そして、我が国経済の潜在的成長力が十分にあると言われる根拠はどこにあるんですか、お伺いいたします。
今の御説明にちょっと重複するかもしれませんけれども、いわゆる経済財政運営に当たっては、大臣は経済財政の長期的なビジョンを示すということが望ましいというふうに認識を示されておりますけれども、大臣が構想されているそのビジョンはどのようなものであるかということで御説明願いたいと思います。
大臣は二次補正は全く考えていないというふうにその姿勢を示されておりましたけれども、二次補正の可能性を否定しないというようなことをまた、ちょっと変わっているようなニュアンスが聞こえてまいりますけれども、その姿勢転換についての御意見を賜りたいと思います。
それから、転換国債の構想とその経済・財政的効果についての御説明をいただきたいと思います。
大臣は、ＩＴ社会の基盤法制の一つとして個人情報の保護に関する法律案を国会に提出しているところでありますけれども、国民がＩＴ活用のメリットを十分に享受できるよう今後とも個人情報保護の推進に努めると言っておられます。 しかし、この個人情報保護法案は今国会では継続審議扱いとなる予定である上に、本法案についてはいろいろな問題点が指摘されております。そこで、大臣はこれらの点について現時点でどのような御見解をお持ちか、御説明願いたいと思います。
今国会でこの今の法律が制定されて本当に竹中大臣が思っておられることがぜひ実現するように、私もお願いするわけであります。よろしくお願いします。どうぞお引き取りになってください。あとは仲道先生にお尋ねしたいんですが、どうぞ。 せんだって政務官会議が沖縄で開かれまして十五名の方々がお見えになって、県内の方々が非常にその発想に対して喜んでいるところでございます。私も前夜の前夜祭で参加することができまして、本当にありがたく感謝を申し上げたいと思います。 そこで、沖縄でなぜ今日、政務官会議を開かれたかというふうなことについて、やっぱりまだ県民の間では、事の重要性あるいは単なる観光産業が随分落ち込んでいるのでその一助というふうな気持ちがあ
認知させるためには、あと二、三度沖縄でぜひ会議を開いていただきたいと思います。 そこで、お話がありましたように、観光産業は非常に落ち込んでいると。一番被害が出ているのはやっぱりホテル、その関連する企業でありますけれども、特にキャンセルがひどかったのは修学の旅行者がほとんどもう来てくれないというふうな状況で、これは文部科学省が一たん何か危険であるという情報を流したために、各小中高で沖縄は危険であるというふうなことで、それが原因で、要因で非常にキャンセルが多くなったというふうなことを聞いておりますけれども。 さて、これは別にいたしまして、沖縄に派遣されている機動隊が、四百五十名他府県から派遣されております。それは米軍基地の警護の
沖縄に行かれて、実感として、やっぱりこれが観光客がキャンセルしたというような原因にもなっているだろうというふうなことは実感されたと思いますので、それは稲嶺惠一知事初め観光産業の皆さん方が非常に要望の強かった課題だと思っていますので、それはぜひ早目に撤収をされるように御尽力いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上で終わります。
