島袋宗康

無所属の島袋宗康でございます。 　きょうは、アメリカにおける同時多発テロによって沖縄の観光産業が危機に瀕しているというふうな状況で、その問題をいかに活性化させるかということで質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それで、沖縄県の調べによりますと、米国同時多発テロ以降の沖縄旅行のキャンセルは、十一月一日現在で、修学旅行が六百九十七校、十五万七千九百九十六人、一般団体、観光客が四万七千三百八十六人に上っていると。修学旅行の取りやめは昨年度実績の五割を超したと言われております。 　昨十一月五日の朝日新聞は、「沖縄とテロ　基地の島の厳しい現実」というふうな社説で「テロは、基地だらけの沖縄の厳しい現実をあらた

今のお話の機動隊の派遣については、後でまたお聞きしますのでよろしくお願いします。 　そこで、テロの発生直後に文部科学省が都道府県教育委員会に海外修学旅行の注意を促す通知をしておられます。そういうことで、その直後に沖縄が非常に修学旅行が敬遠されたというふうに言われているわけです。文部科学省のこの通知は、沖縄観光に対する配慮が欠けていたのではないかというふうに考えております。そして、今日、大量の修学旅行キャンセルの結果、沖縄観光のみならず、産業全般への影響、雇用情勢の悪化という厳しい局面を迎えておりますけれども、文部科学省はその後、この点についてどのような対応をされたか、お伺いいたします。

その沖縄が米軍基地があるために危険であると、それが非常に沖縄県がやはり海外旅行をする気分でまだ修学旅行をされているんじゃないかというようなことも現実に私はあると思うんですよね。ですから、こういう公文書を出すことによって、沖縄県に行くのは海外旅行に行くんだというような姿勢に変わってきたんじゃないかというふうに思われるわけですよ。 　だから、こういったことをどうやって挽回していくかということが、これからの沖縄の観光産業をどう皆さんの方で、これ何といいますか、活性化させていくかというふうなことが問われていると思いますので、よほど一たんこう公文書を出しますとなかなかこれは取り返しがつかない結果になっているんじゃないかというふうに思うわけで

ぜひ頑張っていただきたいと思います。 　大臣にお伺いします。 　沖縄のホテル業界によると、米軍基地警備のため本土から警察官が派遣された途端キャンセルが倍増したというふうな位置づけをしております。沖縄観光の正常化のためには、まず本土から派遣した機動隊員を撤収させるべきであるというふうに思います。機動隊は米軍基地の警備を優先する余り沖縄県民を見殺しにするのかという問いかけもあります。沖縄の県民感情を著しく損なう結果を招来するかもしれないというふうに危惧するものであります。 　そこで、国家公安委員長の御決断によって、直ちに本土から派遣した機動隊員をとりあえず一たん引き揚げるべき局面であると私は理解していますけれども、これについて御理

逆にこっちから御理解をお願いしたいわけです。これは、沖縄県民としては、やはり基地があるために警官隊が派遣されたと、そのことによって観光客がやはり危険だというふうな感じを受け取ってしまったというところに大きな原因があるわけですから、それは一日も早く、県民の側からすると非常に安全で観光は十分にできるというような観点に立っての話ですから、その辺は、今の説明もわかりますけれども、しかし沖縄県民の現実の問題としては、やはりそこは機動隊を一日も早く撤収された方が沖縄の観光振興につながるということ、いうふうなことに転換していただきたいというふうなことは、むしろこっちの方から要望しておきたいと思います。 　それで、第三次産業の比率が全国一位の沖縄

時間がないので次に進みます。 　扇千景国土交通大臣は、去る四日、那覇市内のホテルで沖縄観光振興会議を開いて、国の予算で二百人の教育関係者を沖縄に招くなど四項目の対策を発表されたようでありますけれども、どのような対策を今後とられることになっているのか、国土交通省の当局の説明をいただきたいと思います。

観光客のキャンセルが実に二十五万人、それからその被害が五十億円というような試算もされておりますし、このまま続くと失業率がさらに一〇％を超すと言われているような非常に大きな問題になっておりますので、ぜひ沖縄県を推進していただいて、そしてこれを契機として、もっと沖縄の観光産業の実態を把握されて、より発展のために尽くしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　そこで、内閣府沖縄担当部局としては、この事態をどう受けとめ、どのような対処をされているのか、よろしくお願いします。

大臣にお伺いいたします。 　先日の当委員会において村井国家公安委員会委員長は、不法滞在者等の在日外国人による犯罪の凶悪化、組織化に対しましては、政府内に関係省庁から成る国際組織犯罪等対策推進本部を設置して総合的な対策を推進していかれるとの御説明がございました。これについて具体的に御説明いただきたいと思います。

それで、関連してお尋ねいたしますけれども、沖縄県内における外国人犯罪の実態はどのようになっているのか。米軍関係者の犯罪とに分けてその実態を直近五カ年の数値をお示しいただきたいというふうに思います。

時間ですので、終わります。

にぎやかに論争が続いておりますけれども、無所属の島袋宗康でございます。 　尾身大臣にお尋ねいたします。 　先日の当委員会で、国内のテロ対策にも万全を期すことが重要であるというふうに述べられております。そこで原子力施設について少し言及されておりますけれども、いわゆる科学技術政策担当大臣としてのお立場から、ほかにどのような点に留意されていかれるお考えなのか、承りたいと思います。

世界最高水準の科学技術創造立国の実現を目指して、科学技術基本計画の着実な実施を行うというふうなことが言われておりますけれども、いわゆる第二期科学技術基本計画の重点課題はどういうことなのか、御説明いただきたいと思います。

それは、この十七兆から二十四兆、いわゆる三八％増ですか、そういうような計画をなぜ変更したんでしょうか。なぜ増額して変更したんでしょう、もう一遍。

大臣は、「地域における新事業、新産業の創出を通じて我が国経済の再生を図る」というふうにおっしゃっております。その観点から、「地域における科学技術の振興を図って」いくというふうに述べております。この場合の地域とはどのような範囲を念頭に置いておっしゃっているのか、都道府県なのか地方なのか、あるいは都市単位なのか、またその際の拠点としてはどのような施設を想定しておられるのか、お尋ねします。

その地域における科学技術の振興との関連で、沖縄は広大な海域を有しております。そこで、亜熱帯に属するという地理的、自然的特性を有しておりますので、平成八年度に設立されました財団法人亜熱帯総合研究所などによる亜熱帯特性に関する研究の推進や研究機関のネットワーク構築等が行われているとのことでありますが、大臣は、海洋資源の利用、開発、研究及び亜熱帯特性に関する研究の現状及び将来展望についてはどのようなお考えでおられるか、御所見を承りたいと思います。

時間がないですので、次に進みます。 　科学技術の振興には、それを担う人材の育成が何よりも重要だと考えております。近年、学生、生徒の理科離れが指摘されております。その対策についてはどのように考えておるのか。 　この点については、直接には文部科学省の所管と思いますけれども、科学技術担当大臣としての立場からはどのようにしてこれを解決していかれるのか、お伺いいたします。

小泉内閣では科学技術創造立国という看板を掲げておりますけれども、前総理の森さんは、森総理のころには、盛んにＩＴ革命という言葉を力説されておりました。最近、このＩＴ不況という言葉をよく耳にいたします。 　そこで、尾身大臣はＩＴ革命の現状及びその将来展望についてどういう御所見を持っておられるか、お尋ねします。

時間ないですけれども、尾身大臣は、沖縄担当の大臣とされまして特にお願いしたいことは、要するに沖縄の産業というものは目ぼしい経済に発展できるような産業がないものですから、結果的には今のＩＴ革命というものを非常に大事にして、それが大きなウエートを示すような沖縄の経済発展につなげていくというような感じが見られますので、より沖縄のＩＴ産業について御尽力されまして、ぜひ、今おっしゃったような点について御尽力なさるように、特に沖縄出身としてお願いしておきたいと思います。 　ありがとうございました。

本日の最後の質問者となりましたけれども、無所属の島袋宗康でございます。 　まず、官房長官にお伺いしたいんですけれども、去る九月十一日の米国における同時多発テロは戦争行為なのか、また犯罪行為なのか、どちらかを認識しておりますか。

そうすると、今述ぶのは、犯罪であるけれども犯罪ととらえていないと。これはどういうことになりますか。