島袋宗康

米軍のアフガニスタン攻撃は戦争行為なのでしょうか、それともオサマ・ビンラディン氏などを逮捕するための犯罪捜査活動であるのか、その辺についてお伺いします。

アフガニスタンでは米軍の爆撃で多数の無辜の民が犠牲になっていると報じられております。このような無益な犠牲者をこれ以上出さないために、日本政府として、米軍に爆撃を中止し、あとは国連の機関にゆだねるように促していくというふうなお考えはないでしょうか。

非常にこのことは国際社会において非常に重要な問題になっておりますので、我々としてはぜひ国連の機関においてはっきりしたものを出していただいて、それに従って日本が動いていくというのが正しい方向じゃないかというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、米軍はアフガニスタンでテロを抑止ないし根絶のために行動を起こしていると思われますけれども、一方、米国内では炭疽菌汚染事件が発生し、それが拡散をして市民を不安に陥れております。これがテロ行為によるものであるとするならば、このようなバイオテロの防止策はあるのか、そして我が国のこの種のバイオテロ防止体制にどのように取り組んでいらっしゃるのか、お伺いいたします。

こういった事件が、犯罪行為が起こらないにこしたことはないんですけれども、万全の対策をとっていただきたいという要望をしておきます。 　次は、警察庁にお伺いしたいと思います。 　沖縄の米軍基地警備のために、九州管区、中部管区から機動隊員が派遣されております。このことに関連して何点かお伺いいたします。次の十項目について、順次お答えいただきたいと思います。 　まず、一、派遣人員について。二、派遣期間、いつからいつまでなのか。三、派遣費、費用の概算。四、現在どこをどのように警備しているのか。五、沖縄県警の対応のみでは不十分と判断した理由について。六、それはいかなる状況の発生に対応した措置なのか。七、その措置がとられた根拠となった情報及び

私の聞き違いかもしれませんが、沖縄県の公安委員会から要請を受けたというふうに理解してよろしゅうございますか。

防衛庁に対してお伺いいたします。 　沖縄県において、ことしの三月一日一件、九月に二件の自衛官による少女に対するわいせつ犯罪行為が発生しております。しかも、陸海空、三自衛官のそろい踏みによるもので、自衛隊にとっては全くお恥ずかしい話と言うほかはないでしょう。 　防衛庁は、この事実についてどのような認識を持っておられるのか、またこれに対してどういう対処をされておるのか、今後自衛官の規律のあり方についてはどのような御所見を持っておられるのか、お伺いいたします。

時間ですので、終わります。

無所属の内閣委員の島袋宗康でございます。よろしくお願いします。 　テロは、その目的はともかく、手段として結果において人道と平和に反し、しばしば多数の無辜の民を犠牲にする卑劣で許しがたい行為であります。その限りにおいて、米国における同時多発テロは許しがたい行為であり、そこで犠牲になられたたくさんの方々に哀悼の意を表するとともに、なおその心身の後遺障害に苦しんでおられる方々に心からのお見舞いを申し上げるものであります。このようなテロ行為は再び繰り返されてはならないということは言うまでもありません。 　一体、このようなテロがなぜ発生したのか、なぜアメリカがねらわれたのか、その原因、ここに至った根源的ないわゆる要因は何なのか、なぜ春秋に

時間が限られておりますので前に進みます。 　米国の中東政策、例えばイスラエルとパレスチナないしはアラブ諸国との対立等の問題について、米国はこれまで公平で中立的な立場で対処してきたかどうかということが問題ではないでしょうか。日本政府としてはどのような見解を持っておられますか、お尋ねいたします。

今回の上海でのＡＰＥＣに出席したマレーシアのマハティール首相は、二十日、米国のブッシュ大統領との会談後、テロが起きる原因を取り除くことが必要で、パレスチナ問題が最大の原因だ。中東危機が解決しない限り国際的テロは終わらないと大統領に説明したということが報じられております。 　総理は、マハティール・マレーシア首相のこの見解についてどういうふうな御見解でしょうか。

今回の米国における同時多発テロ事件後、テロを行った側の視点に立って考えてみるとどうなるのか。彼らは単なる殺人犯や暴力主義者ではないはずだ。彼らにとってはそうせざるを得ないようなやむにやまれぬ理由があるはずだ。それは一体何なのか。 　去る二十二日の朝日新聞の「座標」欄で、船橋洋一氏の「国づくりあってこそ平和」という一文の中に、「国づくりには、少数派の権利を尊重し、その理念と利害を表現し、代弁する機能が大切だ。実はテロとの戦いにおいてはどの社会もその課題を突きつけられることになるだろう。テロは少数派の多数圧制への暴力的な異議申し立てという側面を多分に持つからだ。」と書いております。 　私も同感である。なぜなら、私は少数派の沖縄県民と

私はなぜこの機会にこういったことを発言しているかといいますと、先ほども申し上げたように、こういった事件によって沖縄の観光産業、いわゆる沖縄県は観光産業を大きな柱としております。それがもろに受けている。そういう事態をやはりやめさせるには、あるいは解消するためには、そういった沖縄県民の要求をもう少し耳に傾けていただいて、せめてこの機会に普天間飛行場の移設の問題は、アメリカに即刻普天間の飛行場全面返還を要求していただきたい、こういったことを強く要望をしておきたいと思います。 　政府の今回の対米テロ対策支援法の制定を急ぐ心理は一体どこから来るものなのか。ある人は湾岸戦争の後遺症と言う。ともかくアメリカ政府の言を、意を迎えようとする幇間的な

いいですよ、尾身さんでも。

これはもう一九九五年のあの少女暴行事件以来の県民大会で決議された重要な柱なんです。それを、六年間たっているんですよ。それが県民にはなかなかわかりにくい。要求をしているのかどうかわからない。そういうふうな状況だから、この際、はっきりと政府の立場を鮮明にしてほしい。それが沖縄県の要求なんですよ。 　それをうやむやにして、今わけの、私はわけのわからぬと言いたいんですけれども、余りよくわからない。何回こういったことを繰り返しているんですか、政府は。それをはっきりさせてほしいというんですよ。総理大臣、どうですか。日米地位協定の改定問題ですよ。

どうも、終わります。（拍手）

二院クラブ・自由連合の島袋宗康でございます。 　きょうは、四名の参考人の方々、大変御苦労さまでございます。 　最初に、石川良一参考人にお伺いしたいんですけれども、この土地収用法改正案について、日の出の森・トラスト運動共同代表としての御意見がここに出されております。 　その中で、「私たちがトラストを設定したのは、処分組合が情報公開や汚染問題と多摩のゴミ政策についての話し合いを拒否しながら、同じ構造の二つ塚第二処分場の建設を強行したからです。処分組合が日の出連絡会との話し合いに応じていれば収用は避けられたと思います。また、第二処分場のダブルシートや侵出水処理施設等の手厚い構造や汚染対策、組合構成多摩二十七市町の他地区を凌駕する減量

時間がないので先に進みます。 　標参考人にお伺いします。 　今回の土地収用法の改正案に対して、最も問題だというふうに思われた点はどういうところですか。

標さんの資料の中に、収用手続に説明会、公聴会等を義務づけていると。透明性を高めると称するが、認定権が自作自演である限り、これらは通過儀礼となり得る可能性があると。これは、私、非常に痛感するところでありますけれども、沖縄の米軍用地の強制使用の問題で公聴会が開かれましたけれども、まさしく、当時、私は特別委員会に属しておりまして、この通過儀礼というものをつくづく感じ取った一人でございますので、その辺について、本当にこれは透明性が高められる可能性があるのかどうか、その辺をもし、そういったふうなことについてはまだ十分でないかもしれませんが、感ずるところがあればお示し願いたいと思います。

松尾参考人にお伺いいたします。 　先生の、五項ですか、「土地調書・物件調書の作成に関する市町村長による代行署名」というふうなものが、これはこれからこの土地収用法ができた場合に、こういった手続というものは行われて、そして県収用委員会においてちゃんと行われるのかどうか、その辺についてちょっと御感想をお聞かせください。

もう一点ですけれども、土地収用法の運用に当たって、よい政府という、グッドガバメントというような表現をしておりますけれども、その点のお考え方について、御説明いただきたいと思います。