高齢化社会の進展の中、増大する高齢者単身・夫婦世帯等の居住の安定を図るため、民間賃貸住宅を活用し、高齢者の身体機能に対応した設計、設備など高齢者に配慮した良質な賃貸住宅ストックの早急な形成を促進することを目的として、高齢者向け優良賃貸住宅制度を法律制度として創設するとされているわけでありますが、その良好な居住環境を備えた高齢者向けの賃貸住宅の供給促進のための支援措置の中で、地方公共団体等による供給を促進するため、公団、公社に対する地方公共団体の要請制度を導入することとされ、その際の建設費等補助の補助率で、建設の場合は、公社、公団ともに国六分の一、地方六分の一となっておりますが、改良の場合には、公社改良は、住宅の共用部分等、加齢対応構
平成十三年度住宅建設計画戸数を見てみますと、特定優良賃貸住宅は、前年度の四万二千戸に対し十三年度は三万戸と、一万二千戸のマイナスとなっている。これはどういう理由なのか。また、都市基盤整備公団住宅も、前年度一万八千戸に対し十三年度一万六千戸と、マイナス二千戸となっているのはなぜなのか。その辺について、御説明願いたいと思います。
最後に大臣にお尋ねしたいと思います。 平成十二年六月二十一日の住宅宅地審議会答申の中で、「少子・高齢化の急速な進行と居住に関する不安」という一項目があります。その中で、「我が国においては、少子・高齢化が急速に進行しつつあるが、この人口構成の変化は子育て等をめぐる居住に関する不安を背景としているとともに、老後の住まい方等居住に関する新たな不安をもたらしている側面がある。」と述べております。 本法案は、高齢者の住居に関する不安に対処しようとするものであるが、もう一方の若い世代の子育てなどをめぐる住居に関する不安にはどのように対処するおつもりなのか、大臣にお答え願いたいと思います。
終わります。 ─────────────
まず、新産業都市建設促進法等を廃止する法律案に関して若干お尋ねいたします。 新産・工特制度による成果については、国土交通省としてはどの程度満足しておられるのか。また、反省点についてどういう反省がなされているのか、お尋ねいたします。
新産・工特制度を廃止することにより、国土の均衡ある発展を図り地域格差を是正するという目的と理想も捨ててしまうつもりなのですか。この点について、今後の取り組みについてお尋ねいたします。
先ほど大臣が図面でお示しいただいた港湾、空港、そして道路網の整備というのがちょっとばらばらになっているんじゃないかというふうな御指摘もありましたけれども、全国そういったふうなところがたくさんあると思うんですけれども、大臣として、これからどういうふうなことでこういった、ばらばらといえばおかしいんですけれども、整備されるおつもりなのか。また、その予算等についてはどのように方策を立てておられるのか、ちょっとその辺について御説明願います。
御説明、大変ありがとうございました。ぜひ頑張っていただいて、そういった国土の整備を図っていただきたいと要望しておきます。 次は、踏切道改良促進法の一部を改正する法律案について、お尋ねいたします。資料により、踏切種別別の踏切事故件数を平成七年度から平成十一年度までの五年間の推移を見ると、第二種でゼロ件を除き各種別ともほぼ横ばいか微減程度の件数がＪＲ、民鉄ともに続いているようであります。 その資料の数字を見ていて不思議に感じていることが一つあります。それは、何の設備もなされていない第四種踏切の事故件数よりも最も整備が進んでいるはずの第一種踏切での事故件数が約四倍と高い数字で推移していることであります。第一種踏切の数が第四種よりも
踏切道改良促進法に基づく踏切道の指定及び整備状況を見ると、同法制定以来平成十二年末までに、立体交差化について二千九十九カ所が指定され、うち八二・九％が完成し、構造改良については三千八百九十三カ所が指定され、うち九六・三％が完成し、保安設備整備については二万七千五百六十三カ所が指定され、うち九九・二％が完成するとのことであります。 この数字を見て感ずることは、少なくとも保安設備については一〇〇％の完成があってもよいのではないかと思います。わずか〇・八％とはいえ未整備の状況であるという点は解せないと考えます。これはその意思さえあればできることではないかというふうに考えますけれども、いかがですか。
今回の改正において、立体交差計画または構造改良計画の作成に際して国土交通大臣による裁定制度を創設されることにしておられますけれども、この制度創設に当たってどの程度の実績が見込まれ、かつ踏切道の改良が促進されると考えられますか、お尋ねいたします。
今の御答弁をいただいて、大変期待しておりますので、ぜひ御努力いただけますようにお願いして、質問を終わります。
昨日の沖縄の地元紙の伝えるところによりますと、去る十九日に米海兵隊基地内で働く日本人二人に対してモデルガンを発砲するという事件が発生しております。 外務大臣はこの事件について承知しておられるのか、大臣が把握しておられる本件に関する詳細を御報告お願いします。
本件に関し、アメリカに対してはどのような対応をされておられますか、その辺についてお尋ねいたします。
ただいま外務大臣から綱紀粛正とかあるいは再発防止とかというふうな面で、絶えずその言葉をもう繰り返してやっているんですね。そらぞらしく本当に聞こえてなりません。私はもう、もはやそのような言葉も死語に等しいんじゃないかというふうにさえ思っています。 外務大臣は、これで米軍の犯罪は終息すると思っておられますか。
非常に残念ですね。次から次とエンドレステープのように米軍による犯罪が起きてくる。一体、沖縄というのをどう考えておられるんですか。こういったことはもう本当に繰り返しですよ、殺人、強姦、放火、何でも。本当に犯罪の集団であります。 一体全体、だれが沖縄県民の生命、財産、人権を守ってくれるんですか。現在の政府は本当に頼りにならない。日米同盟といい、日米安全保障条約というが、沖縄県民にとっては日米不安全保障条約であります。このような条約は沖縄県民にとっては不要であります。私は日米安全保障条約の廃棄と沖縄県からの全米軍の撤退を要求します。外務大臣の御所見を賜りたい。
二院クラブ・自由連合の島袋宗康でございます。最後の質問で重複するかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。 まず、政策テーマについて説明されておられる中で、少子高齢社会への対応としてバリアフリー社会の形成を実現するとされ、その一環で住宅のバリアフリーを推進するとされております。また、高齢者向けの優良な賃貸住宅の供給など総合的な高齢者住宅政策の展開を行うとしておられます。 そこでお伺いいたしますが、現在、住宅のバリアフリー化はどの程度進んでおられますか、そして高齢者向けの優良な賃貸住宅はどの程度供給されておるか、さらに今年度の供給計画はどのようになっておりますか、お尋ねいたします。
平成十三年度予算においては、国土交通省発足に対応して融合・連携施策を一層強力に推進し、予算の重点化を図るなど、省庁統合のメリットが発揮できる分野に重点的に配分することとされているとのことでありますが、具体的にはどのような分野にそれは具現していかれるのか、お尋ねいたします。
公共事業の効率的、効果的な執行や事業の透明性の向上を図るため、費用対効果を含めた事業評価の厳格な実施を行うとされておりますが、それはどのような手法、仕組みで実施されるのか、お尋ねいたします。
コストの縮減を行うというふうな御説明でありますけれども、それは具体的にはどういうふうなコスト縮減ということになるのか、ひとつ御説明願いたい。
地方のニーズをより一層的確に反映した公共事業の執行を図ると言っておられます。 その際に留意すべきは、地方のニーズというのはしばしば地元に利害の対立を生じている場合が多いわけでありますけれども、その調整や適否や優先順位等についてはどのような方針で対処されるのか、お尋ねいたします。
