先ほど来問題になっております一月三十一日の日本航空の九〇七便のニアミス事故後、航空局長を長とする航空管制システム検討委員会を発足し、二月二日に第一回の委員会が開催されたということでありますけれども、その後の検討状況はどのようになっているのか。このときのニアミスは管制官の誤誘導が事故の発端となったと思いますけれども、管制官のオーバーワークとか要員不足とかの問題はないかどうか、お伺いいたします。
鉄道における追突や衝突などの事故を発生させないための安全対策として、航空におけるレーダー管制システムのように、鉄道全線を一元化してコントロールし事故を未然に防止するというシステムは構築できないのかどうか、その辺についてお伺いいたします。
最後の質問ですけれども、我が国の航空路の現状はどのようになっているのか。航空路の数、訓練空域の数、位置、面積、全国の空港・飛行場における航空機の発着回数を、直近の五年間の推移及び内外の民間機、自衛隊機、米軍機の別に関係当局より資料をいただきたいと思います。詳細にわたる部分は後日で結構ですので、ぜひ御提出をお願いしたいというふうに思っております。 以上申し上げまして、最後に大臣より航空及び鉄道の安全確保に関する決意のほどをお聞きして、質問を終わりたいと思います。
終わります。
私は、二院クラブ・自由連合の島袋宗康と言います。 きょうは、四名の参考人の方々、貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。 そこで、同じ運輸省の中に航空事故、あるいは海難事故、あるいはまた今度設けられる鉄道事故というようなことでありますけれども、鉄道と航空との事故の発生のメカニズムというのは相当な違いがあると私は思うんですけれども、その違う事故を同じ委員会で九名の方々が携わっていくというふうなことについては、先ほどから問題が指摘されておりますけれども、本当にうまくいくのかどうか、その辺について非常に私不安に思っているところがあるものですから、まず井口先生とそれから武田先生に御意見を拝聴したいと思います。
ありがとうございます。 臼井参考人のさっきのお話の中に、この制度は内閣に所属をさせた運営と、内閣官房だと思いますけれども、先生、内閣とおっしゃったものですから内閣というふうなことで理解しますけれども、運輸省でなくして内閣官房だと思いますけれども、そこに要するに主管課を移した方がいいんじゃないかと、主管を移した方がいいんじゃないかというような御意見のようでありましたけれども、それについてはどういう御見解でございますか。
先ほども話がありましたけれども、例の九〇七の焼津沖のニアミス、その事故があって、そして先ほどから話があるように、警察が機長を拘束みたいな形で事情聴取したというふうなことについては、私たちは第三者として非常にこれはおかしいというふうな気持ちで、国民全般から見れば大変ひんしゅくを買ったんじゃないかというふうにさえ思うわけでありますけれども。 そこで、旧運輸省とそれから警察ですか、警察とで協定があって、その協定が、やはり警察を優先しているのか、あるいは運輸省が優先するのかというふうな点で、かなりその協定のいわゆる覚書といいますか、覚書をそういうふうなことで改正すべきじゃないかと、あるいは何といいますか、もっとマニュアルをきちっとやるべ
それから、大野参考人にお伺いしますけれども、たくさんの政府に対する民間航空の安全確保に関する要請書というふうなものを毎年出されているようではありますけれども、そういった問題について、もっともっと積極的にこういうものを改善してほしいとかいったようなものがあれば、御発言をお願いしたいと思います。
それから、各参考人にお伺いしますけれども、先ほど来話がありますように、やはり独立委員会にした方がいいんじゃないかというふうな意見がありますけれども、その辺の問題についてどういうふうに御認識なされておりますか、まず井口先生の方から。
はい。
終わります。ありがとうございました。
二院クラブ・自由連合の島袋です。 渡部先生にちょっとお伺いいたします。 資料によって先生が書かれたものを拝見いたしますと、日本国憲法はマッカーサーに押しつけられたいわゆる自主憲法草案に基づいて、言論統制を受けていたＧＨＱによる占領下で定められたものであるから、国民の総意に基づいて定められたものではないとの御見解のように思われます。当時の帝国議会における審議を経たというその経過と帝国議会の審議の位置づけについては、どのように解しておられますか。 また、マッカーサー率いるＧＨＱが日本を占領したのは日本がポツダム宣言を受諾した結果でありますが、同宣言は軍国主義的助言者と日本国民を区別した上で、日本国民の間における民主主義的傾向
江橋参考人にお伺いします。 江橋先生は、日本国憲法の基本原則である議会制民主主義が形骸化している点について書いておられます。議会による国政コントロール装置が機能不全に陥っている点を幾つか指摘されております、国政検査権であるとか議院内閣制であるとか。 そこで、まず、議院内閣制の機能を活性化させるために、内閣総理大臣がかわった時点で常に総選挙を実施して主権者である国民の意思を問うという慣例なり仕組みなりを確立する方法はないものかどうかという点について、御意見を伺いたいと思います。 もう一点は、主権者である国民の大多数が国政の関心を失い、自分たちの代表を選ぶための選挙に参加し積極的な意思表示を行わないという現状を改善する方策に
時間ですので、終わります。
最後の質問者になりましたけれども、重複するかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。 まず、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案について、一点だけお尋ねいたしたいと思います。 高齢者に対する融資について、貸付対象者の死亡時に一括償還するという特別な償還方法を導入することとされておりますが、この制度の普及と定着についてはどのような見通しでおられますか、お尋ねいたします。
次に、高齢者の居住安定確保に関する法律案に対して若干お尋ねいたします。 少子高齢化の急速な進展に伴い、我が国の六十五歳以上の高齢者人口は、二〇〇〇年四月現在で二千百六十二万人、高齢化率は一七・一％でありますが、二〇一五年の高齢化率は二五％、二〇五〇年のそれは三二％になり、イタリアに次いで高率になるとの試算がなされております。また、高齢化世帯も、現時点で全世帯の約三割、一千五百四十万世帯、二〇一五年には約四割で、二千三十万世帯に達すると見込まれております。 我が国の人口構成に関し、高齢化社会に突入するということはかなり以前から指摘されていることであったわけでありますけれども、今、本法案を提出されているということは、我が国におけ
現在、皆さんが計画しておりますバリアフリー化について、今おくれているんじゃないかということを指摘しましたけれども、現在の状況でどの程度、何％ぐらいの達成率なのか、その辺をお聞かせください。
高齢者の住居の安定を阻害する要因はいろいろあると思います。その一つに高齢者の居住を敬遠する民間賃貸住宅の問題があります。日本賃貸住宅管理業協会の高齢者の入居に関する現況調査、平成十二年によれば、高齢者が入居できなかった理由で高い比率を占めているのは、一つに、「保証人がいない」三七・六％、二つ目に、「高齢者にあった構造、設備の物件が少ない」二九・五％、三番目に、「家賃滞納の心配がある」一八・八％があります。 これらの理由による入居拒否に対しては今回の法案で対策が講じられております。しかし、「体が弱くなったり病気になった場合の対応が難しい」六二・四％や、「失火等、住宅の安全管理面で問題がある」四五・六％とする入居拒否が高い比率を占め
縦割り行政が非常に長く言われている中で、こういった制度を設けて本当に横のつながりがちゃんとできるのかどうかというふうなことが非常に心配されますけれども、その辺についての御努力を、そしてこれからどういうふうな対応でこの問題を解決していかれるというのか。その辺、御説明願いたいと思います。
その辺は非常に大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、終身建物賃貸借制度を創設されることとなっておりますけれども、今述べた日本賃貸住宅管理業協会の調査によれば、高齢者が入居できなかった理由に、「入居が長期化する傾向がある」六・七％というものがあります。長期の制度は社会的に受け入れられ、機能を発揮する制度となり得るか懸念されておりますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
