島袋宗康

次に、附則第五条から第七条の関係で、北緯二十七度を北緯二十七度十四秒に改めるのは、日本測地系の北緯二十七度線と一致させるための措置ということなのか、その辺についてお尋ねします。

最後になりますけれども、いわゆるこの日本測地系から世界測地系に基準を変更するというふうなことについて、マイナス面は絶対ない、むしろプラスになるんだというふうなことについて、再度お答え願いたいと思います。

終わります。

東アジアの安全保障及び我が国の外交のあり方について意見を述べたいと思います。 　東アジアの安全保障について考察するに当たっては、まず、その範囲及び現状についての認識を述べなければならない。しかる後に、この地域の安全保障はいかにして確保されなければならないかという本論に入っていくことにしたいと思います。 　東アジアには北東アジアと東南アジアの両地域が含まれ、後者はほぼ現在のＡＳＥＡＮ諸国の領域と重なり、前者には日本及び朝鮮半島の韓国と北朝鮮、中国及び台湾、ロシア沿海州が含まれるものと大まかに観念することにしたい。そして、ここで考察を試みる安全保障の問題は、我が日本とその近隣諸国との関係、つまり北東アジアの安全保障の問題に限局するこ

大変私の発言で意見が分かれるかもしれませんが、沖縄の立場からすると、戦後五十六年、沖縄が返還されてちょうど二十九年になっている今日でありますけれども、私ども、返還のときには核抜き本土並みということで、その前に佐藤総理が沖縄に参りまして、沖縄の返還なければ日本の独立はないというぐらい表明して、それで核抜き本土並みということで返還が実現して二十九年たっておるんです。 　今、沖縄県民は、海兵隊の削減ということで県議会でもこれを決議して、それで稲嶺知事と名護市長の岸本市長が同時にアメリカに行って海兵隊の削減問題を取り上げているわけですけれども、沖縄県民のこれは総意でありますから、やはり国会の中でもそういうことを議論する場がなければならない

これは、正確なものかどうかということは、世論調査だからはっきりしないんですけれども、やはり最近の例えば知事選挙、那覇市長選挙、浦添市長選挙というふうに、ずっと保守の方に首長選挙で負けているんですね。そういうものが世論の中で定着しつつあるんじゃないかというふうなことと、それからやはり振興策というものが非常に県民に大きな、基地に反対できないような状況になりつつあるんじゃないかというようなことも一応言えるんじゃないかというふうに思っています。

国連の今日的役割について意見を述べたいと思います。 　国連は、創設から五十六年を経た今日、世界情勢の変化、人類の直面する困難の変容等を前にして、その組織及び機能の限界、財政、人材確保等さまざまな課題と改革の必要性に直面しております。安保理の構成や拒否権の問題、総会の権限の限界、経社理の形骸化、信託統治理事会の機能停止、事務総長の権限の限界等が指摘されております。しかし一方では、人口爆発、資源・エネルギーの枯渇、環境破壊、感染症の流行、内戦、テロ、飢餓、貧困、難民、人権侵害等の地球規模の深刻な諸問題が人類共通の解決を迫られた課題として立ちあらわれております。 　我が日本と国連との関係においては、二〇％を超える分担金を支払い、アメリ

去る四月一日、南シナ海上空で、米軍の電子偵察機ＥＰ３と中国軍のＦ８ジェット戦闘機が空中接触し、米機は海南島に緊急着陸し、中国軍機は墜落し、乗員が行方不明となる事件が発生いたしました。 　その後、米中間で外交折衝が続いて、本日、米軍機の乗員二十四名は釈放されたことは御承知のとおりですけれども、この事件の米軍偵察機は沖縄の嘉手納飛行場を発進した飛行機であったということであります。 　外務省にお伺いいたしますけれども、この点は事実でしょうか。事実とすれば、米側から事件発生の通報はあったのかどうか、そしてそれはいつあったのか、明らかにしていただきたい。我が国から発進した米軍機が絶えず中国領空付近で偵察飛行を行っているという事実があるとす

ないように願っております。 　次に、最近、米軍機が我が国の民間空港に着陸する回数が非常にふえているというふうに報道されております。この点については、米軍機の民間空港使用は好ましいかあるいは好ましくないのか、国土交通省航空局長にお尋ねいたします。

私は、好ましいのか好ましくないかを聞いているんです。

ただいまの、米軍機の民間空港使用回数が増大ないしは頻発することは民間空港の安全上問題であろうと私は思います。外務省は、米軍当局に対して民間空港を使用しないように、あるいは厳しく抑制するように申し入れるお考えはないか、お伺いいたします。

次に、米軍機が訓練空域外の民間地域、市街地上空等での訓練飛行を行っていることが問題になっております。 　最近、沖縄県名護市上空での訓練飛行をめぐり山崎信之郎那覇防衛施設局長や外務省沖縄事務所の橋本宏大使などが言った発言が地元で猛反発を招いております。名護市議会代表が日本はこれでも独立国なのかと抗議したのに対し、橋本大使は日本はとっくに独立している、そんな話を受けるわけにはいかないなどと感情的なやりとりもあったと地元紙は報道しております。山崎防衛施設局長のアメリカ軍の実弾射撃を伴わない航空訓練は沖縄全域で可能だとの発言に対し、稲嶺知事でさえ、沖縄米軍基地の歴史的状況や過重な負担を考えれば提供空域内で行うべきだと反発したと報じておりま

米軍としては妥当な形で訓練、市街地で訓練をするかもしれませんが、沖縄県民、名護市におけるところの訓練というのは一カ月続いているんですよ。そこで市民がたまらなくなって市議会で決議をして、そしてその決議をもって先ほど申し上げたような内容になっているわけですよ。それを外務省がこれでいいんだというふうな状況というものは全くおかしいんじゃないですか。

少なくとも、訓練飛行というのはいわゆる限られた訓練空域があるわけですからそこで行うべきであって、民間の市街地を訓練空域として認めることは、これは許されるものではないと思います。 　したがって、そういう協定であればもう少し外務省はしっかりしていただいて、民間空域におけるところのいわゆる訓練空域以外には飛行を差しとめるようにしていただきたいと要望します。 　次に、嘉手納、厚木、横田などの米軍飛行場周辺の住民が米軍機の騒音に悩まされていることは御承知のとおりでありますけれども、これらの飛行場周辺では米軍との騒音防止協定が結ばれております。夜間の飛行訓練などですが、これらの騒音防止協定を米側はきちんと履行しているのかどうか、お伺いいたし

仮に万が一、我が国の領域内で米軍機と民間航空機との接触事故を起こした場合には、第一義的な事故調査権はどこにあるのか、我が国なのか米側なのか、そしてその際に我が国には米軍機内への立入調査権はあるのかどうか、お伺いいたします。

米軍機の機内に調査権が及ぶのかどうかをお聞きしております。

沖縄県の那覇空港は民間空港でありますけれども、自衛隊との共同空港となっているため、国土交通省の調査に基づいて去る四日の朝日新聞が報じた報道資料によりますと、二〇〇〇年の那覇空港における自衛隊機の着陸回数は一万五百五十三回で一位。二位の名古屋空港の六千百三十四回、三位の長崎空港の四千九百五十七回等に比べてはるかに多くなっております。前年の一九九九年もこの三空港の順位は同じで、着陸回数は一万一千十八回、六千百五十四回、五千二百十二回という数字であります。 　那覇空港は全国でも有数の過密な空港であり、その那覇空港で自衛隊機の発着回数が多過ぎるのは問題であると言わなければなりません。このような状況になっている理由はどういうことなのか、もっ

私は毎週那覇空港を利用している立場でありますけれども、自衛隊機がやっぱり発着陸いたしますと、それだけ民間機がおくれて出発するというふうな状況が続いております。したがって、その回数、飛行回数というのが非常に多過ぎるのではないかということを指摘したわけでありますけれども、ぜひこの安全面は守っていただくと同時に、もっとその回数を減らして民間機がもっと優先的に離発着できるような体制をやはりつくっていくべきでないかというふうに要望するわけでありますけれども、その辺はいかがですか。

那覇空港における自衛隊機の着陸回数が非常に多いということを申し上げましたけれども、過去十年間の異常接近事例においても、平成八年十二月十二日に那覇空港滑走路上空でエアーニッポン四三三便のボーイング７３７型機那覇発石垣行きと航空自衛隊Ｆ４ファントム戦闘機とのニアミスが発生しております。 　また、国土交通省の資料によりますと、航空における重大インシデント報告一覧を見ても、平成十二年二月四日にエアーニッポン七三五便福岡空港発石垣空港行きボーイング７３７の機長から、那覇市の北西約四十マイルの海上上空を二万八千フィートで飛行中、他の航空機が接近したとの報告がなされております。これは、後日の航空局の調査結果によると、他機というのは米海軍のＦＡ1

平成十二年一月一日現在で、平成七年から平成十一年までの五年間の異常接近発生状況の報告を見てまいりますと、合計数が十三件となっております。異常接近と認定された件数は、平成八年のたったの一件である。これは、さきに触れた那覇空港滑走路上空でのエアーニッポン四三三便と航空自衛隊Ｆ４ファントム戦闘機の異常接近である。 　このように、当事者が異常接近と感ずる件数と実際に異常接近と認定される件数との数字の隔たりが大きいのは問題ではないかというふうに思いますが、その基準をもっと厳しくするというようなことはないのか、お伺いいたします。