嶋崎譲

本当ですか。その会議にアメリカは出ていませんか。

メンバーにはなっていないが、オブザーバーとして入っていませんか、必要な会議のとき。

政府の正式答弁ですから、ないことにしておきましょう。私はある大使館の筋からは、御参加いただいていることを聞いております。 　ではお聞きしますが、前の二十億ドルについての各国への配分の資料要求をこの前いたしまして、私の手元にあります。そこでお聞きしますが、一つか二つ例を挙げましょう。平和協力基金へ日本からのお金が行きますね。そこでそのお金を配分しますね。そのときに、交換公文の中では、資金と資材その他というふうに指定がありますね。さて、そういう場合に、エジプトでいきましょうか、エジプトについて三十四億円がこの湾岸基金から行っておりますが、何に使われたかわかりますか。

それで、これによりますと、支出した場合と同時に契約済み、契約するのですね。その支出はどんな契約になるのですか。契約と関係ありますか、ないのですか。なきゃないでいいです。

契約済みですと、その契約に関する書類はあるのですね。

この辺でこの問題に関しては打ち切ります。 　今までの私の質問でまだ私のわからないのは、タトワイラーさんが言っている、アメリカの軍の経費の一部としての後方支援ないしは兵たんですね、その兵たんの中の一部として、今言ったようなものを、総理が言っているような幾つか個別を指定したような枠の中で使っていただくという意味で兵たん支援の中に含まれるのか、それともその以外のものとして総理は判断をされて問題をこの運営委員会で提起されようとしているのですか、どっちですか。

昨日からきょうにかけて総理がおっしゃった運輸、輸送の中で、武器弾薬、恐らく軍人なども含めてですが、その輸送は含まないんだというふうにおっしゃって、そしてゆうべの記者会見か何かで、北米局長にそんな使用の制限はできる性質のものではないというふうに言われて、そしてこの点について考えを改められたかのように聞き及んでいますが、事実の真偽はどうなっていますか。

それはちょっと議事録を見ないとわかりませんが、いずれにいたしましても、輸送等と──私の言っているのは、きのうきょう総理の答弁が途中で変わったのではないかと見ますが、それは後の委員にお願いするとして、ポイントは、あなたはその出したお金を運営委員会で輸送とか医療とかという形で日本は御援助申し上げますと口頭で強く要請をすると。ところが、アメリカの方の政府要人や政府側の報道官などは、それは戦費の中の一つである、後方支援並びに兵たんの費用であると向こうは言っているのです。こちらは条件をつけているのです。しかし、条件は交換公文に書きますかと言ったら、そんなこと書くものじゃないとおっしゃった。僕もそうだと思う。しかし、こっち側で条件をつけたらあた

総理の熱意は買いましょう。まじめに御努力される過程は、日本政府としての対応を現地の大使がなさるのですが、やっても、アメリカはそれを軍費の一部の後方支援だと言っているのに対して、そうではないということを証明することができぬじゃないですか。後方支援もこれは戦費なんですよ。この間申し上げたように、後方支援の仕事をやっておって、女性の捕虜の方のように向こうで捕虜で捕まるのですから。だから、簡単な話じゃないのはなぜかというと、戦費という性格に日本国憲法のもとで私たち国民の税金を出すということができるかできないかという重大な問題がやっぱり背後にあるのです。だから、お金は国際的援助のために、戦費でない形でならば要請に応じて日本のやるべきことは何で

武器弾薬を運ぶ輸送には金の支援はしないというのが今まで総理の言ってこられた主張だと思うが、そうでないとすると、依然としてこのお金は軍費、戦費の一部だ、こういうことになりますな。やはり我々の主張していることと違います。 　そこでこの問題は打ち切りますが、私たちが言っているのはこういう意味です。平和基金やその他に、おっしゃるように我々は日本のお金を九十億ドルなら九十億ドル、この性格やその他については今まで論点をはっきりさせましたが、支出するために、金の額そのものがこれで相当な額ですから大変な努力を我々はすることになります。ところが、私たちと皆さん、私と皆さん、今総理との意見の違いは、戦費ならば日本国憲法という枠の中で簡単な支出はできま

我が国の場合は何％ですか。

アメリカよりも日本の方が金利の負担が多いんです。日本の財政の累積債務を考える場合、米国と社会経済のファンダメンタルズが違いますよ、双方の。しかし、財政という面から見ると、借金を、つまり利息を国民の税金で払う負担率は、アメリカの方がまだ日本より低いんですよ。ということは、日本の方が財政的な負担、財政の中での税金の負担が大きい、税金による利子負担が大きいということです。そんな中で、今度の九十億ドルを決めたんですね。九十億ドルというのは量は大きいと僕は思うのです。非常に莫大な金です。今年度予算で一つの例を挙げますと、政府開発援助約八千七百億円のこれは大体約四〇％増、それから、日本の防衛費約四兆四千億円としてみて、その三割ですよ。アメリカは

しかし、日本の主要なる新聞の論説は、地上戦突入だけは何としても世界的に食いとめなければいかぬというふうに有識者たちが訴えていることは御存じのとおりです。だから、軍事情報はわからぬけれども、我が国としては、この地上戦突入前に戦争の停戦というものが可能であるか、世界の動きなどを見て何かなすべきではないかという意味で、けさ外務大臣がおっしゃいましたが、我が国は安保理のメンバーになかなかなれません。アジアの信頼がないからです。だからなれませんが、せっかくこういう機会に発言の機会を得たとすれば、こういう情勢の中で、地上戦というものの前に停戦に持っていくための必要性をぜひ訴えていただきたいと思いますが、いかがですか。

まずその観点をぜひお願い申し上げたかったわけです。 　さて、イスラエルのパレスチナ人地区に対して、ヨルダン川西岸並びにガザ地区にあるパレスチナ人に対して、ここは大体百七十万ぐらいですが、三十万家族、大体百五十万ぐらいが水の問題、食糧の問題で湾岸戦争以来外出禁止になって、大変な状態にあるということは御存じのとおりです。この緊急食糧などの援助について、国連パレスチナ難民救済事業の機関などが直ちにこれに援助の手を差し伸べるということが行われ、現にＥＣにおいても、日本のお金にして約十四億円ぐらいの援助を行っているということも伝えられております。日本政府の対応が遅いとも言われておりますが、このパレスチナ問題の今日の状況に対して、今までに何を

必要とあればじゃなくて、これはかなり緊急な課題ですよ、国連で問題になっていますし、ＥＣの対応も非常に速やかですから。日本政府も速やかに積極的な対応をどうするかということが、また、これはイラク問題と直ちには結びつきませんが、アラブ諸国とイスラエルが共存の中で将来のアラブの方向を決めるときの一つの我が国の外交の方向だと思いますから、速やかな対応をすべきだということを御提言申し上げておきます。 　今バグダッドからアンマンに行くあの輸送路が多国籍軍で爆撃されちゃった。それで、難民はあそこを通れなくなったというのでイランに行き始めた。そうすると、今度テヘランから動かなきゃならなくなってきますね、飛行機で行くとすると。こんな状況の中で、しかも

米軍側の発表やサウジアラビア側の発表は物すごく大きいんです、私の情報では。新聞情報しかないが、皆さんも新聞、テレビ情報ですから。それは一千万バレルを超えるなんて片一方で言っている。時には八百万バレルと言う。時には七百万バレル、三百万バレル、これは莫大な量ですよ、油の量としては。最近、国連の環境計画は、二月六日に発表したのは五十七万から百四十三万バレルだと言っているのです。片や一千万バレルですよ。そうかと思うと三百万バレルとか七百万バレル。そうかと思ったら国連の環境計画は、おくればせながら二月六日に五十七万バレルないし百四十三万バレルぐらいではないか、こう言っているのです。こういう情報を国民はみんな新聞で見ているんですから。そうすると

そのアラスカの二十六万バレルというのは三年越しで、あそこは寒いところですから半年ようできぬということがありますけれども、まず三年越しで海の手入れをやっていてもいまだにできていない。ことしの予算でもまだ動いているんですよ。御存じですね、三年越しの対策をやってもまだ終わってないと。

水島の場合は、おたくからいただいた資料は二十五万人ぐらいと言っているんですが、別の私の資料では三十六万人ぐらいの人間が携わっているんです。航空機三百十八機、その他の船の利用は四万二千六百十一隻、大変なものです。これがせいぜい、せいぜいというか大変なことなんですが、六万ないし四・五万バレルぐらいの油だという話ですよ。これが今のやつは、今の局長の説明でいくと数百万の話ですから、数百万バレルのものが流れているなんていう話になったらこれは大変なことになっちゃう。国連の言っているのは幸いにして七十、八十万バレルと言っているが、その辺は物すごい差があり過ぎる。しかし、いずれにしてもこの油による環境破壊というのは、これはもう大変ないまだかつてない

環境庁は去年私がここで、予算委員会で質問して以来、昨年以来御努力いただいて、環境庁内部にも地球対策の新しい部門ができて、しかも環境庁が唯一、世界じゅうに環境問題の窓口と、国際的な情報をつかむパイプを持っているのですから、その意味で外務省の情報と同時に、環境庁の果たす役割は極めて重要だ。そういう意味で、大臣の就任された大事な仕事として、今の湾岸戦争などについても環境庁というのは違った視点でもってこの戦争というものに地球環境という観点からも対処すべき役所でありますから、相対的独自性を持って問題の追求をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　さて、残念ながら今日のような湾岸戦争が起きる事態に立ち至っておりますが、こ

アメリカが二五％ですね。日本が一一・三八。まあソ連、貧之ですから九％。さて、外務省からこの資料をいただいたんです。アメリカが昨年、一九九〇年、今までにない多額の分担金を急に納めています。一九七〇年までは非常に支払いがよかった。それがだんだん支払いが悪うなってきて滞納額がふえてきておった。ところが昨年になって急に分担金を納めました。前の年は一億五千八百八十四万ドル、途端に倍の三億ドルを昨年ぱたんと納めたのです。このデータはそういう数字です。この数字の特徴。 　それからもう一つ、八月二日にいよいよイラクのクウェートの侵略が始まった。それから何回か国連の安保理事会が開かれました。その安保理事会が開かれるごとの議長というのは、一回ごとにか