大体政府の審議会は、役所の方がちゃんと裏からテーマを決めて根回ししながら動かしていくのですから、皆さん方の方で重要なものについては……（発言する者あり）何もそれがいい悪いと言っているんじゃない、それをどう判断するかは審議会が自主的なんだ。そういうことであるだけに、こういう問題が答申があって今後扱う機関を設けつつあるわけですから、今後そういう課題を扱うように努力していただきたい。これが一つですね。 それで最後に、あと二分ほどありますから申し上げますが、先ほどからの議論は、午前中はこの問題でテーマを終わりたいと思いましたから、細かな一問一答、議論はいたしませんでした。はっきりしていることは、自衛隊法百条の五では、「国賓等」という見出
午後は最初に、この委員会で湾岸戦争に関する支援の、重要な資金的な援助としての九十億ドル問題というもののその性格、その積算根拠、その使い方、これらをめぐって各委員の方々の御熱心な御討論がございました。この九十億ドルの問題について委員の御意見を整理しながら、ひとつ、何が今国会で大きな問題になっているのかを国民の皆さんにわかるように討論をさしていただきたいと思います。 最初に、一月に中山外務大臣、中旬ごろですね、日にちは言いませんが、続いて橋本大蔵大臣、それぞれ御任務を持ってアメリカに行かれました。そういう過程の中で、今までの討論ではどうもはっきりしてないのでありますが、大変な重大な新たな情勢が湾岸にできているので、我が国としては国際
今までの審議の過程でも、そのようにアメリカ側の示唆ないし要求に基づくものではないということを言明されておられますから、それを確認さしていただきましただけですが、ただ、元我が国の経済企画庁の事務次官であられた方が、幾ら有事とはいってもこんな予算の説明は前代未聞、太平洋戦争中でも政府はもっと突っ込んだ説明をしたはずですと見解を漏らされていることが、皆さんも御承知のように報道されております。私もこの委員会での審議をお聞きいたしまして、この九十億ドルの性格やそれの積算の根拠やどう使われるかということについては私もまだよく皆さんの御答弁では納得できないところが、わからないと言う方が正確かもしれません、理解できないと言うのが正確かもしれません。
これをわざわざお聞きしたのは、今までの答弁でもはっきりしていることだけれども、改めて国民の皆さんの前に確認をさしていただきたかっただけであります。 さて、そうしますと、この九十億ドルという多国籍軍、そこには、結果として多国籍軍になるかどうか知りませんが、途中には共同基金のところ、後でまた議論しますが、持っていって、一定分をアメリカへ行ったり他国に行ったり配分されるということになることも承知した上でございますが、この九十億ドルという支援は戦費ですか戦費でないですか、大蔵大臣。
今までの委員会での審議でも、これは戦争に使われる費用ではない、平和回復のための努力の過程で起きている武力衝突に絡まって御支援をするお金です、これが総理、外務大臣その他の大体共通した定義になっている、そう私は理解いたします。総理、それでよろしいですね。たくさんしゃべらないでいいです。
まずそこで、では我が国の政府は、九十億ドルというお金については戦費ではないということですね。戦費ではない。そして、国連の六七八号決議に基づいてとられた湾岸、当時は紛争でしょう。紛争に当たって支出するためのいろんな手段がとられたときに御支援を申し上げる資金なんだ、こういう性格のものと、こう理解してよろしいですね。 では第二番目に聞きます。この積算根拠は日本でお決めになったと思いますが、大蔵大臣、この九十億ドルはどのような積算根拠に基づいてお決めになりましたか。
積算根拠というのは、大蔵省では今まで大変精密になさるんだが、もちろんＯＤＡその他ありますから、何もかも地方自治体が国へ要請するような細かな積算根拠でなくて支出をしていくという形態のあることも全部知っております。しかし、それにしても今のお話で、九十億ドルはどのぐらいの国際的な支援の中で我が国が負担すべきものなのかというようなこと、それからそれに当たって我が国の経済、財政というものの現状と将来を見て、これだけ負担するのがいいのではないかとか、そういう幾つかの、積算にはそれなりの根拠がなければならぬと思います。 さて、総理にお聞きしますが、総理は今まで積算根拠についてかなりまとまった御意見で御発言をなさっておられます。それ応分の負担、
それがどうして九十億ドルという数字にすっと結びつくのですか。
いや、それならば百億ドルでもいいし、それから三十億ドルぐらいでもいいだろうし、八十億ドルぐらいでもよかろうと幾つかの選択肢は僕はあると思う。 というのは、後でアメリカの高官が言っていることを全部正確に対置させて、国民にわかるように説明をいたしますが、九十億ドルという数字だけはアメリカの期待とそして日本の期待とどうも一致しているようであります。もちろんそのときにアメリカは、九十億ドルという数字の根拠は、積算根拠はちゃんと出しています。後で言いますが、ベーカーにしても、それから皆ちゃんと根拠があります。しかし、今のは三カ月、一、二、三カ月ぐらいに多国籍軍やこの共同的な行動をとっていくときに必要なお金の根拠だというのでもなければ、また
日本の国が援助するときには、援助するに当たってのお金の性格というものがある。だから前の二十億ドルは一つの性格を持っていた、今度もどうも九十億ドルに一定の性格がありそうです。そうしますと、今の話じゃないですが、最初アメリカが、多国籍軍が一月十七日に軍事的武力行使でもってクウェートからのイラクの撤退を実力でやろうと考えた最初の当時は、短期決戦で事が行われそうだという報道でありました。ところが、今やどの新聞やどの世界の世論を見ても、これは長引くな、長引くなというのが今の世界の諸判断のように思います。 後でまた地上戦にいつ入るかが問題になる時期などについて御議論申し上げますが、いずれにしても短期に終わらない。長期か、まあ中期という言葉が
やはり我が国の財政を考えてみると、今までのような延長線上で九十億ドル、さらには四十億、五十億ドル、ひょっとすると足してみたら百億ドルになってしまうというほど引き受ける財政的余裕はない、そう……（橋本国務大臣「二年度においてですからね」と呼ぶ）二年度……。次年度、三年度ですか。（橋本国務大臣「二年度」と呼ぶ）二年度でしょう、二年度は三月までだから。だから来年度では、大蔵大臣、今のようなタイプの短期の国債でもって、そして借金をしてでも援助するようなタイプの事情があり得る財政だとお考えですか。
やじにお答えになるんじゃなくて、私の質問に答えていただきたいと思います。 そこで、大体大枠として、性格は戦費でなくて平和回復のための世界の諸活動に対する資金、そしてその積算根拠は総理が言われました大枠の判断ですね。応分の負担というふうにおっしゃられ た方がむしろ一口でわかるかもしれません。それで今後の支援については情勢が変わるまでは今は定かでない、そう理解しておきましょう。 さて、返りますが、今行われている湾岸の事情は、これは戦争ですか、戦争じゃないですか。
我が党の串原委員がこの委員会で質問された際に、外務大臣の方は前におっていたのですけれども、今の政府委員の説明は、一口に言うとややこしい。ちょっと今のやつは不明確ですが、「戦争という観念は現在の国際法上は禁止されているものでございます。」国連憲章ではそういう戦争を予定していない。「先ほども申し上げましたとおり、国連憲章のもとではあらゆる形態の武力行使が禁止されているわけでございます。」俗に言う戦争ではないというふうに理解すべきだと思います、こう政府委員は前回我が党の串原委員に答えています。外務大臣もそれを受けて、こんな大事なことは外務大臣だと思うけれども、外務大臣、同じ見解ですね。
さて、これで日本側の九十億ドル支出に当たってのお金の性格、それから積算根拠などについて、大体私の質問で整理したことになるのです。 さて、そこでアメリカはどう言っているのでしょう。まずここから入りましょう。アメリカは公式の文書、先般一般教書が提出されました。この大統領の一般教書では、まず湾岸問題は湾岸戦争と規定しております。ザ・ウオー・イン・ザ・ガルフ、もう一般教書では明確にこれは、湾岸の戦争は、我々が欲しているような戦争ではないが、戦争だと、そして、我々はこの戦争を避けるために力いっぱい努力をしなければならなく働いていますと一般教書で述べております。それから、もう全部、これは政府が、ジャーナリズムで言っているんじゃないのですよ、
そのとおりです。国連憲章では、戦争を予定しないで、戦争が起きる紛争にしては、事前にチェックするための任務を位置づけたのが戦後の国連憲章の特徴ですから、その限りでは古典的な意味の戦争でないことは明らかです。しかし、それをなぜ戦争と呼ばないでいるかということと、最初私がお聞きしたことと関係があるのです。つまり、今の多国籍軍は国連軍ではないということであります。これは多国籍軍です。そうおっしゃいましたね。これがまた後で密接不可分になってまいります。したがって、アメリカはまずこれを新しいタイプの、だから性格づけをやるためにザ・ウオー・イン・ザ・ガルフと言っていますから、湾岸の戦争という新しいタイプの言葉で教書でも説明し、それにかかるコストの
私が言っているのは、中山外務大臣も最初おっしゃられましたし、橋本さんもおっしゃられましたように、アメリカの要請じゃない、ここは前提ですね。ところが、九十億ドルをめぐって、日本の加藤六月政調会長と橋本大蔵大臣が百億ドル、十億ドル足すべきだというようなことをめぐって、一月の十七日の晩でしたか、結論が出なくて明くる日に持ち越して、そして九十億ドルに落ちついたことなどは、もう全部新聞に発表されているとおりです。それは正しいかどうかわかりません。しかし、九十億ドルという数字が、日本が言って向こうが非常に歓迎した中には二つの意味が僕はあるように思うのです。 一つは、過分の負担をしてくれたな、物すごく大きいからです。九十億ドルという金額は、我
これは外務省ですよ、あなた違うと言っているけれども、あなたのところから資料要求して持ってきたものですよ。それで、原文はこうなっている、はっきり。原文は、湾岸におけるアワーフォーシズ、軍の、我々の軍のサポート、それにロジスティカルサポートというのですから、後方支援なんですから、だから明確じゃありませんか。いずれにせよ、正面装備費、武器弾薬、タンクなどではないけれども、後方支援という性格の戦費の一部だとタトワイラーさんは言っているのですよ。だからそう理解するのですかと僕は総理に聞いているのですから、この言っているのが間違っているのか、それとも総理が今まで言っている医療、運輸、生活、食糧、事務、こういうふうに言ってきて、特定化しているこの
これだけ議論しておりますから、問 題点はお聞きになって国民の皆さんはおわかりになったと思う。あとはどう判断するかということでございますが、意見の相違は、私は戦費でしか使われない、それであなた方は、注文つけたら戦費でなくなる、そういう意見の相違だということが明確になりました。 そこで、先般和田静夫議員がここで質問をされまして、戦争というものでないにせよ、今次のような実力組織による実力の行使に係る形で武力行使が行われているということと、我が国憲法九条との関係では、単に経費を支出するのは武力行使に当たらないという立場をとっておられるのが工藤政府委員の立場でありますが、この考え方について、政府側の考え方、憲法九条と今度の九十億ドル支出
そこで、今度はお金の流れで、今の総理の話ですと、我が国から出しましたお金は湾岸協力会議の平和基金のところに行く、これは交換公文でこの間も議論したとおりです。そこに行きますね。本当は日本のお金は国連に持っていって国連にお役に立つようにという提案だったのだが、国連の方ではそんなお金を預かる基金の制度はないからというので湾岸協力会議という、ＧＣＣというのですけれども、このＧＣＣ基金、ここに入れて、そこからアメリカへ行ったりそれからイギリスに行ったりフィリピンに行ったりする、こういう仕組みで、悪い意味ではトンネル的性格のものを設けるということになったというのがこの経過でありますね。 それで、この基金は運営委員会で決める、こういうことでし
それにアメリカは参加していませんか、今までの会議に。
