嶋崎譲

この六％という率は制度的に見て不公平なんです、今から問題にしますけれども。これは経済企画庁、通産大臣、それぞれ議論をお聞きしていただきたいのですが、例えば去年の暮れ公正取引委員会が勧告したセメントカルテル、あのセメントカルテルでも二つの地域だけで課徴金が百億円ですよ。今度の改正後になりますと、これは課徴金が二百億円になるのです。もしこれが、二地域ですが、全国だったら恐らく二千億ぐらいの課徴金になりますよ。こんな例ほどこの国にありますか。こんなことになっちゃうのですよ。セメントが問題になった去年の暮れのときには百億ですよ。今度の改正後でいくと二百億になりますよ。これは大変なもの。こんなこと具体的にできますか。世界にこんな例ありませんよ

今の委員長のやつで二つ問題点があるのですよ。刑事罰と行政罰問題ね。だけれども、あなた方はやっぱり刑事罰問題を先送りしてしまったじゃないですか、今度。簡単にはいかぬですよ。それをやっていると時間がなくなるからやめますけれども、それが一つね。先送りしているからまだ何も結論ない。今までに刑事罰で対処したことありますか。一件しかないでしょう、恐らく公取では。だからできはせぬのです。今までできてないのです。だから、ただ制度的にはこういうものがあるということだけであって、実際には公取で対処できなかった現状があるということです。だからそういう意味で、言葉を返すようであれだが、片一方、観念的な、抽象的なものだと言いますけれども、これはそんなに難しい

あなた方がまとめたものを僕は精読してみまして、共同ボイコット、これは法三条の適用をきちんとすればできると書いてある。それから、単独の取引の拒否、これは、一般指定二項を厳格に運用すればできると書いてある。要するに、ガイドラインというのは、今ある法律を厳格にやらないでいて、これからやりますよという解釈を提起したにすぎぬという意味では、僕はガイドラインにならぬと思う。なぜならば、ガイドラインになるものは、今まで公正取引委員会できちんとした審決があって、審決が積み重ねられてきたときに、その全体にガイドラインというものができなければいけないのです。法律は既にあるのですから、その法律の解釈を適用することによって実際に公取が仕事をした、それは審決

今まで約一週間にわたって当委員会におきまして、湾岸戦争をめぐる諸問題、特に前国会で廃案となった自衛隊の海外派遣という問題を新たに政令として公布した、この事実についての委員会での深い討論がございました。また同時に、この湾岸戦争に対して我が国としては貢献をしなければならぬという熱意から、九十億ドルの湾岸戦争への支援というものを決断をされたことをめぐっても、その性格、その積算根拠、その使途などについて深い討論が今日まで行われてまいりました。きょうは集中の審議でございますから、我が党の委員が幾つか議論をして積み残しているものも含めながら、総理並びに関係大臣に御質問をさしていただきたいと思います。 　最初にお聞きしますが、一月の十七日に湾岸

では、日ごろからアメリカから日本に、軍事的な国際的な協力に日本の軍事力を援助願いたいという要請は今まであったということですか。

そうしますと、私が最初ここで御質問をさせていただいたときに、ＩＯＭ、国際移住機構ですから、国際連合で今度のような戦争が始まったときに難民などとして住居を移すその移住という問題についていろいろ便宜を図ろうとしている機構、これがＩＯＭというのだと思いますが、この国際移住機構から、重大な、新しい、湾岸が戦争的性格を持つようになった段階であらわれる避難民などについて、今後我が国が貢献するとすればどのような貢献ができるかという情報を三十三カ国に出しまして、日本では民間の航空機、飛行機などでもって協力ができるの、さらには自衛隊の輸送機なども含めて協力ができるの、さらには船舶などでそれに対して協力できるのという、お問い合わせが一月十七日にこちらに

総理が国会内外で自衛隊派遣の検討をなさっているということを外務省がつかんでいるので、外務省はこの回答に当たってその総理の意向を踏まえて、この派遣について今検討することとなったという情報を公式にお伝えになったということでございますね。

その回答文書をおつくりになるとき、外務大臣は関与なさいましたか。

その際に、我が国では前国会におきまして国連平和協力法が廃案になった過程で、日本の国民の意思は、日本国憲法という条件があるので、国際的には大いに協力をしなければならないと考えるけれども、そういう経過があるだけに、自衛隊の派遣は、緊急で人道的ではあるけれども、これについては検討はしているが、日本の国内でのその状況も同時に大使に伝え国際的に明らかにしておきませんと、我が国で、何でこの大変な大事な人道的、緊急な課題のときに、日本という国は積極的に協力するとなぜ言わないで、おかしな議論を国会でやっているじゃないかと諸外国の人が思うと思います。 　したがいまして、我々は国連に対して物を言い、世界に物を言うときには、我が国の主権に立って、主権の

繰り返し言う必要もありますが、我が国が国際移住機構、国連の正規機関から情報提供を言われたときに返す回答の一つの文書になるわけであります。これは初めて海外への我が国の自衛隊の派遣ということを決断するかどうかという我が国の国政上の基本問題でありますから、それだけにシリアスな扱いをすべきであるというのが私の主張でありまして、これ以上議論をしてもしようがありませんから、私の考え方を申し述べさせていただいたまででございます。 　さて、このときに既に総理は、今度はこれを検討するときには国会で議論をしなくても政令で出せばいいと既にそういう回答の当時に御判断をなさっておりましたか。

そこで、我が党の部会長藤田議員がこの当委員会で最初にテレビを通じて御質問をした際に、総理は、自衛隊法第百条の五で自衛隊の海外派遣を可能にしていく、政令で処理をする考え方を述べられました。 　ここに議事録がございますが、自衛隊法の第百条の五は「航空機による国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者の輸送を行うことができる。」これだけ書いてあると言って、そして、どうしてこの法律に「政令で定める者」ということが出ているんだろうか、これはおっしゃるように、法律に従って政令で定めなさい、政令で定めもしない者を運ぶことはいけないけれども、政令に定めた者は運んでもよろしい、本来の任務に支障を来さないようにやれと書いてあるわけですから、私は政府の責任

前もって明らかにしておきますが、私たちも、この湾岸に起きている事態というものを、人道的見地から緊急に対処しなければならない国際的な課題を私たちは担っていると思っています。そのために我が国が何をすべきかということを皆さんと同じ立場で考えております。 　違ったのはどこかというと、違っているのは、これを、前国会で廃案になったにもかかわらず、自衛隊の海外派兵が国民の意思として認められなかったにもかかわらず、緊急なるがゆえにできるんだというふうにして政令という形、国会の審議抜きに、法律でなくて政令という形で、一種の行政命令でこれができるという方法をとろうとしているところが皆さんと私たちの意見の違っているところです。 　そこで、もう一つお聞

「それ以外の者、」とおっしゃっています、あなたは。「国賓等」というのは、これは後で言いますが、「国賓等」というのは国賓ないしはそれに準ずる者という意味の「等」であって、その「等」の中に、この百条の五は国賓も運ぶんだが、同時に難民も運べるという中身が含み得る政策上の判断があるからこの「等」の中に含むんだ、その意味でその他の、こうおっしゃっている事実だけをまず確認しておきます。 　きょうはこれだけで時間とると大変ですから、そこで一つ申し上げます。 　皆さん方法制局が出すあんちょこは「法令用語の常識」といって司法官試験受けるときもみんなこれが大事なテキスト、重要な基準でございます。これをお書きになったのは元の法制局長官林修三さんでござ

まあ、これを議論していたら、明確に違っているところだけ申し上げます、国民の皆さんわかるように御判断いただけばいいのですから。明確に違っているところ、この百条の五の見出しの「国賓等」の「等」は、先ほど述べたように、最高裁判例を下す際にもこの見出しで判決が下さ れるほどの、内容を特徴的に示した、シンボライズしたものだということです。したがって、簡単にこの「等」を、「国賓等」の「等」の中に、ここの法律で言っているこの「等」に難民と国賓、何も今難民の方々を人権的に差別する意味ではなくて、国賓という立場、国賓というのは皆さんから尊敬されるような賓なんです。それと、不特定な難民と個人の賓とは違うのです。それを区別した上でこの中に入れているので

この見出しを含めて「国賓等」は普通用いられる意味に解釈すべきで、「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」の「国賓、内閣総理大臣」はこれが例示なんです。これが例示ですけれども、国賓、内閣総理大臣及びこれらに準ずる者という内容としてこれを理解すべきであるというふうに読まなければなりません。したがって、法制局長官と我々との見解はこれもまた違う、これが今日までの予算委員会における基本的な論点であります。きょうはここで大論争して結論出すような過程ではございませんから、論点を国民の前に明らかにしたのでございます。 　さてそこで、戦前の我が国の憲法は、御承知のように帝国憲法の八条で重要な規定をいたしました。これは、古い憲法で定められた緊急命令

こういうスコラ的な議論をやっていてもしようがない。我々の議論というのはわかりやすくせぬといけません。 　そこで、これ以上この議論は進めませんが、先般相当やってみて最後に私が申し上げたのは、政府からこの政令に関する統一見解が出てきた、先ほど申し上げた。これは政策と法律論が混同している、そういう性質のものだと私は思うが、出てきた。しかし、これは皆さん方の有権解釈であります。ところが、こういう形で我が国の新しい憲法のもとで行政立法をやる場合に、行政の側では、提案することを委任していることまでは憲法に書いてありますが、中身まですべて皆さんに委任しているわけではありません。 　したがって、委任をするという手続はよろしいが、中身になってきま

最近はバグダッドからアンマンに行くまでのあの道路は、避難民たちが通っていったんだが、多国籍軍の爆撃で現に死傷者が出ておることは御存じでしょう。だから今度はテヘラン、イランの方に出ているのですよ。そんな状況の中に我が国の自衛隊を派遣するんでしょう。そうすると、仮にこの自衛隊機で事故でも起きたときはどうなると思いますか。自衛隊を出すのは、自衛隊法第七条で総理がそれを命じ、八条では長官が命じているのでありますから、そんな事態が起きたときには、その人たちは、国家賠償法一条による損害賠償というものを請求する権利が出てまいります。そういう際に国は、この政令が法律に基づいた枠のものなんだからと言うだけでは済まないんです。正規の国家賠償法第一条に基

ここにその文書はみんなありますが、時間がありませんから省きます。しかし、我が国としては非常に──これにはちゃんと法案の要綱まで準備してあります。これは昭和五十八年十一月に出ましたものです。この中で、行政立法というものをやるときに、その立法が法律に基づいているかどうかなどについて、どのような審査をするかということを含めて立法府として対処しなければならぬということの提言があることは御存じのとおりです。 　そこで、申し上げます。私も勉強しました、自分で言ったんですから。ここが日本の制度の穴だなと思ったんだけれども、よくわからなかったから、それ以来勉強しました。非常にわかったことは、ここに一冊のイギリスの行政法の本があります。これでイギリ

今のやつはこの行政手続法研究会報告には、「命令制定手続」という項があって、こういう問題を処理しなさいという、二十七ページ以下にありますから、これはもう法案の要綱ですから、だからそういう意味で、総務庁が扱うかどうかは別として、少なくとも行政管理庁、もとは行政管理庁、今は機構改革になっていますから総務庁管轄でこの問題の問題提起をする任務はあるという意味で、御検討賜りたいということであります。総理、もう一回。

まだちょっと時間がありますから、総務庁長官、たしか今月の初めにその行政手続に関する審議会が発足したと聞いておりますし、十一月にはその答申をするための作業に入っていると、これは今言った広い意味の行政手続ですよ、委任命令問題というのはその中の一つでありますが、その作業に入ると聞き及んでおりますが、そのとおりですね。