労働省としてはお出しになった行政の職業安定局の庶務課長の名義で出された諸文書、各市町村におりたもの、そういうもの、ここにありますが、これはこれなりに努力されたもので、私は一定の評価をしてよろしいと思っております。 ところが、このいわゆる徴用者という場合でも、その時期と地域ほどこなのかということをひとつ頭で考えてみなければならぬと思います。私は、広くとれば戦前ずっと我が国に朝鮮から渡ってこられた人たち含めればいいと思うが、徴用者というふうに言うとすれば一九三九年から一九四五年、国家総動員法が施行された前後、一年前からその後、第二次世界大戦までという時期を区切るのが妥当ではないかというのが私の意見であります。 移動の地域というの
私の手元にあるのは日本政府の国勢調査、内務省警保局人口調査、一九四六年は今の連合国の司令部の指令による調査の記録、そして一九四七年から一九八〇年までの間の資料は外国人登録による法務省の統計、これだけを整理してみますと大枠が出てまいります、正確かどうかは別として。非常に明快なのは、これは必要ならばそちらに今後のためにコピーを渡しますが、昭和十四年、一九三九年という年を境にしまして、前の年までは増加が六万ぐらい、増加人口の数だけでいきますと十三年は六万四千百七十六と出ていますが、これが一九三九年、昭和十四年になりますと途端に十六万一千七百二十六になります。そして、それから後は二十二万、二十七万、二十六万というふうにふえていって、終戦の年
時間がありませんから、このデータ、後で官房長官にお渡ししますけれども、見てくださればわかりますが、今の労働省でやった御指示で各県ではどうなっているか。福島県に熱心な方がおられまして、その人とコンタクトをとって私は福島県に出かけました。そして県の方々と話し合ってみると、今、国からおりてくる調査資料でやれることは、私たちはこれ以上のことはできませんと言うのです。できませんと言うのです、守備範囲がありますから。皆さんの場合でも、設置法がありますから、それぞれの役所がこういう問題を改めて取り上げる任務が特別あるわけじゃないです。しかし、国を挙げて対処しなければならぬという特別なテーマでありますから、その際に、今までなさった御努力を多とし、私
国費だけれども、実際は市町村がするんだよね。それで僕はぽっと思いついたので、どういうお金の流し方があるのか少し検討していただきたいと思うのだけれども、やはり担当者がいなきゃそんなもの資料集まりません。日常の仕事をやっていてやっていたのではやはり集まらないので、そのための手だてを措置することを御検討いただきたいということを、では申し上げておきましよう。 厚生大臣ともう一人運輸大臣、お二人がすぐもう時間が来ておりますので、この次のテーマです。 共同宣言の第四項に、在日韓国・朝鮮人の人権問題というものを今後位置づけるということが決まっています。昨年の予算委員会で私はお聞きして、厚生省の方は、昭和六十一年に国籍条項がなくなって、在日
私は、厚生行政を見ている限りそうだと思っているんだが、後の文部省関係の民族学校との関連でもう一度改めて聞きますが、大臣の今おっしゃられるようにそういうものはない、差別はないということさえここで御確認いただけば、そういうケースの場合には市町村の段階でちゃんと処理できるはずでありますから、我々も、仄聞すればそれに対処できるということで、ありがとうございました。 済みません、運輸大臣。去年運輸大臣にＪＲバスについて、在日朝鮮人の子供、小中高等学校、大学生含めてバス問題をお願いをいたしました。運賃が値上がりする時期を見て対処するというのが前大臣の答弁だったのですが、もう一年たちました。いよいよ日朝国交始まりました。国交の中にも、在日朝鮮
去年も運賃改定の時期と言っていたんだが、今度新たに日朝の国交が始まろうとする、交渉は始まっていますから、我が国の側が積極的な対応をしているということを明らかにしておいていただく方が、外務省が交渉していく際に、こんな問題もこんな問題も解決できますとパスできる条件を早くおつくりになることがいい。そういう趣旨でありますだけに、今の答弁を積極的に具体化していくようによろしくお願いいたします。 今度はもとに返ります。 官房長官、さっき私が言ったのは、労働省の縦でやって今までやった成果の御努力を評価しつつ、さっき申し上げましたように、仮に一九三九年から四五年までの六年をとるとしても、その間に百万ぐらいの人たちが動いて来ている。そのほかに
ナマズ論議みたいな話になってどうもならぬですが、例えば、職安では警察関係にこんな資料ありませんかと言えないんですよ、県の段階では。それからまた、県の段階の職安から各市町村の戸籍みたいなところに一々、おまえのところにこういうタイプのものありませんかというようなことまで含めて、一定の具体的判断を持たないと指示がおりないんですよ。今までの労働省からのやってくる徴用者という考え方で各県におろしただけでは、それが下まで調査におりる仕組みにならないんですよ、日本の行政の機構が、残念ながら。これは固有の事務と別の事務ですから。日ごろの仕事とは違うんですから。国が独自にやるのを改めてやろうということですから、それなりにすべてにわたってそういうデータ
まあしっかりやってくださいよ。どうせ一定の時期に数字であらわれるんですから、改めてまた総括さしていただくということにして、再検討の課題だけを提起しておきます。 さて、在日韓国・朝鮮人の法的地位、入管法問題や永住権問題をめぐって、日朝共同宣言の第四項にもその課題が提起されておりまして、法務省の方でも御努力をなさって、いよいよ九一年問題がこの間の日韓会談で妥結をいたしまして、一定の方向が打ち出され、法改正の方向が打ち出されつつあることをお聞きしておりますが、その対応について、ほかの点もありますから、簡潔に御説明願えればありがたいです。
細かな議論はもういたしませんが、前向きに、台湾は今一応同じ扱いになりますが、朝鮮でいいますと、南北についてはそれぞれ、片一方は条約に基づく特別法、それから片一方は難民法の附則で扱ってきた永住権、こういういろんな今までの違いがございました。こういうものを一本にして、そして我が国における在日韓国・朝鮮人を法的地位として平等の方向に持っていくという形で新たに立法されるということでありますから、非常にいい前向きの対応であると私は判断をいたしております。 ただ問題は、国籍条項問題、かつて国籍条項については、韓国は国籍と認めるが、朝鮮籍はこれはいわば名目的な扱いという統一見解が出ております。そういうものもこの辺で清算しなきゃなりませんし、と
もうその答弁は五年間聞いているのです、僕は。根幹にかかわるものという話はもう五年聞いたんです。 それで、日朝国交という新たな交渉の議題の中に、人権と民族教育問題というのはこれからの交渉の場に重要な話し合いの材料になるのですから、それだけに、根幹にかかわるものですからといっていつまでも言っているわけにはいかぬのじゃないかと思います。したがいまして、今のような答弁は、もう本当に何年も何年も同じことを言うものですから、もう市町村段階ではみんな措置を始めたのです。都道府県段階や市町村段階では助成が始まりました。そして、公立大学の入学試験はみんな認めています。働いてないのは国だけなんです、はっきり言えば。スポーツ、体育についても高等学校が
我が国は人権規約は批准しているのですよ。人権規約のＡ、Ｂ、批准しているのですよ。その批准に合わせて国内法というのは整備しなければならぬ義務があるのです。これももう十年たっているのです。だから、根幹に触れることはわかる、今までの経過があるから。しかし、根幹に触れるにせよ、人権規約もちゃんと批准して、そこに書かれたＡ規約の十三条とかＢ規約の何とか、それと国内法との関連をやらないというのはもう全然、行政の怠慢です、これは。そういう意味で検討願いたい。日朝会談で向こうから出されたら検討しますなんというような姿勢では、外務省、苦労すると思います。 さて、次に行きましょう。 子供の人権規約について、文部大臣、署名をなさいましたが、批准の
それは法改正の課題を解いたら批准する、そういう意味ですか。そうじゃないでしょう。どっちですか。批准をして、批准に基づいて今後また新たに検討。準備はしなければなりませんよ。準備はなさるけれども、批准をなさる意思が外務省、文部省、それぞれあるのですか、ないのですか。
外務省、外務大臣、どうですか。
そういうふうにすかんと言ってくださるというのは、さすが外務大臣だ。 ただ、日本は、署名は世界で何番目にやったか。百七番目と聞いていますが、何番目でした。
国連加盟国というのは幾つあるのです。百八くらいじゃないのですか。
しかし、随分遅いが、署名も批准もしていないのは、典型的なのはアメリカでございまして、日本はアメリカに学んでいるわけではありませんが、署名も遅かったが、いずれにしても批准は外務大臣の言うように今国会でやっていただくということになれば、これからは国内法整備問題ですから、国内法整備については、特に一つだけお聞きしますが、自治大臣、子供の権利条約の子供というのは十八歳までですよね。そうしますと、十八歳から大人になって今度は別建ての法律で対処するのですから、選挙権は十八歳というふうに選挙制度上の判断をしなければならぬことと関係があると思いますが、いかがですか。
いずれにしましても、子供に関係する法律は多岐にわたっていますから、それ全体を、子供の権利条約を批准しますとすべてにわたって再検討していかなければならぬことになりますから、我が党は、十八歳の選挙権というものをこれにかかわらせて改めて主張していかなければならぬ、こういう考え方を持っていることを申し上げておきます。 さて、もう時間もなくなってまいりましたが、日米構造協議問題、昨年の予算委員会で日米構造協議問題を扱わせていただいて、その後社会資本問題、四百三十兆円問題が具体化し始めてきた。ここで農水大臣と思ったけれども、これはちょっと時間がないから御無礼します。飛ばしますので、農水大臣、よろしいです。 それから、土地税制をやるつもり
そこで、皆さんのところから報告書が出ました。平成二年十二月二十一日に課徴金に関する独占禁止法改正問題懇談会報告、これが出ました。これに基づいて法律の改正提案はいつ出されますか。
そうしますと、大体この課徴金に関する独占禁止法改正問題懇談会の報告書の趣旨に基づいて法案の作成にかかっている、こう判断してよろしいですね。
そこで問題は、課徴金を課す場合の率ですね。この問題について時間のある限り少しお聞きをいたします。 今度の独禁法改正の最大のものは、この課徴金の納付を、七条の二で言っている「命じなければならない。」ここに関連してくると思います。最大の問題は、課徴金の納付を命じなければならないという場合に、裁量という考え方を公取がとるかとらないかということと、それから画一的な課徴金率の現行制度を踏襲したままで二％を六％に引き上げる、こういう二つの側面を持っていますね。いいですね。
