しかし、これは皆さんからいただいているもの、七年度以降国債残高累増体質から脱却することを目途として、七年度に公債依存率が五％を下回る水準を仮に前置きしてなんですよ、これは。仮にですよ。ただ数字が書いてあるだけじゃないですか。「六年度以降毎年度二兆二千五百億円ずつ機械的に均等に減額しこと書いてあるのだよ。「機械的に均等に減額し、八年度は七年度と同額と仮置き」と書いてある。こんな注をつけたということは、これはただ書いたということじゃないですか。その前には確かに名目成長率五％掛ける弾性値一・一と言っていますよ。これだとそうなりますか。去年の弾性値や何かを見ていると簡単じゃないですよ。 だから、ここに言われている数字の積算基礎そのものが
大蔵省の銀行局と公正取引委員会の、公定歩合の引き下げと短期プライムレート、短プラと長プラの金利動向の表をつくってもらったんです。非常にはっきりしてきたのは、最近大変だと気がついたから日銀の金利よりも先に短プラの方は手を打ち始めた。それはなぜかといったら、貸し渋りやっているから。借りたい借りたいと言っているのに、高い金利が維持されていると金が出ないわけだ。だから下げてきて、動き始めたから早いんです。先に動き出してきた。 そして、全体的に見ますと、これは公取と関係するのですけれども、金利の公定歩合を下げたときに、今までは、短プラの場合には協議をしておろした節があった、御承知のとおりです。今はやっていないという。そうすると昔はやってお
さて、時間がありませんから、もう一問、今度は別の角度からいきます。 我が国の経済を見たら、経常黒字がことしも一千億を超えておる。来年また超えるという。さて、このような経常黒字というものが、ＥＣやアメリカ、特に新しいクリントン政権の登場で、アメリカ側から日本のこの黒字に対してどのような対処が行われると総理は御判断されているのか。 そして同時に、通産大臣もこの間ＥＣ諸国の閣僚会議に行っていらっしゃり、向こうとのお話し合いをやっていらしたようですが、いずれにしても日本のこの黒字問題はマイナスばかりじゃないです。日本が黒字を持っているということは世界経済にとってプラスなんですから、外国に対する資産が大きいんですからね。何もマイナスだ
そこで、日米構造協議、この前までやってきた、この日米構造協議に対して、私は、新しいクリントン政権は、まあブッシュはちょっと独禁法は後退していますけれども、ＥＣの方が物すごく進んでいますから、だから、日本の構造協議問題をもう一度点検しなきゃならぬ時期に来るのではないかと思います。 さて、そこでです。その日本の社会経済の構造で、今日の経常黒字が恒常的だという場合に、どうしてもＥＣやアメリカから見ると、日本の経済はまだ閉鎖的なんじゃないかとか、そういう、日本がどんなにそうでないという説明をしてもそうなんだな。そのときのポイントは何か。独禁法の強化です。非常にはっきりしています。独占禁止法を強化する。公正なる競争が行われて、消費者の利益
私は、今これは激励の議論をしているのです。 最近の独禁法への対応は、アメリカの場合はむしろブッシュの段階に来て少し後退的、一歩引いている。ところが、ＥＣの方は統合に向けてより強化され、進んでいる。日本は、今度グローバルに見れば、国際的なこれに関連して、国際的な対応をこれからしなければならぬのですから、そういう意味で総理、日本の、我が国の日米構造協議の新たな対応として、日本の今の系列取引、談合、企業主義の構造、金融、新聞値上げ、お酒の値上げを見たって、それはなかなか公正なる競争と言えるかどうか疑問のある日本の社会、いい悪いは別だ、そういう構造なんですから、世界に向けて開かれた日本を考えると、独禁法の体制を強化すべきだ、そういう観点
最近、公取も各省の適用除外についての検討を始めていますから、研究会の報告を受けて。あれもやはり積極的に進めて、適用除外の問題の開放を内外に明らかにしていくことが緊急な課題の一つだというふうに思いますので、しっかり今やっていることを進めるように努力されることを期待します。 さて、あともう時間が十分しかなくなりまして、まだ幾つかあるのですが、経済、財政、金融にしてはつまみ食いみたいな質問で、ちっとも体系的でなくて恥ずかしいのですけれども。 さて、一つだけ重要なテーマ、環境庁。総理はブラジルで開かれた地球サミットに送られた演説ビデオの中で、地球に優しい日本にしていくことは国際的責任、こういうふうに言われて、先日の施政方針演説でも、
さて、それに関連してですが、先般本会議で聞いておりましたら、三塚自民党政調会長が農業自立十カ年計画という問題の提起をなされました。今年度の概算を段階にして向こう十カ年を頭に置いて、日本の農村の中山間地域の活性化という方向に向けてもう今や放置できないよと。そういう意味で、早急に本年の八月の概算要求時に党要求を取りまとめて、平成六年度より強力な支援措置を講じていきたいということを本会議で発言なさったのをお聞きしました。恐らく自民党はこの方針で来るんですから、政府・与党もこの対応について検討される時期に入っているんだと思う。 そこで注文です。この農業自立十カ年計画を考えるとき大事なのは、中山間地域の経済の活性化ということになると、林業
前回、林業の政策転換のときに、野党と自民党の間で話し合いをして閣議了解をやっていただいた経験がありますので、農業の場合に林業を我々もまた突っ込まさしていただくように与野党の協議をしながら政府側に要望したい、こういうことでございますので、対処を頼みます。 さて、残ったあと二問は質問をして時間が終わりますので、ぱっぱっとお答え願って、質問を終わります。 あとは、ガット・ウルグアイ・ラウンド。 御承知のように、ガット・ウルグアイ・ラウンドに対応する我が国の対応を今日までじっと見ておりますと、少しアメリカの世論操作に日本は踊らされ過ぎておるという印象であります。ガット・ウルグアイ・ラウンドというのは、御承知のようにもう米だけじゃ
最後に一つ。 今国会で子供の権利条約の批准をお願いしたい。この名称、ネーミングの問題ですが、外務省が何を固執しているのかわかりませんが、外務省がどうか知りませんが、聞き及ぶのは外務省であるかに聞いていますから、間違っておるかもしれぬ。児童の権利条約とネーミングするのか、子供の権利条約とネーミングするかによって、何も僕らは国内法をわんわんわんわん責め立てていくために言っておるんじゃないんです。世界の常識に合わせてこの原語を翻訳すれば、子供の権利条約なんです。 そうすると、児童の問題や、それから児童福祉法の問題や学校教育法の問題やいろいろあるものについて、今後どのように検討するかということになるわけですから、そういう意味で、これ
文部大臣の見解。文部省はいいと言っているんだ。前の文部大臣はいいですよと言っているんですから。社会党と話が合うんならいいですよと言っているんですから、総理、外務の答弁をどんどんと……。
外務省は教育的じゃないからわからないんです。それだけ言っておきます。 終わります。（拍手）
休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を続行いたします。小岩井清君。
これにて小岩井清君の質疑は終了いたしました。 次に、貝沼次郎君。 〔嶋崎主査代理退席、町村主査代理着席〕
これにて貴志八郎君の質疑は終了いたしました。 次に、野坂浩賢君。
これにて野坂浩賢君の質疑は終了いたしました。 以上をもちまして農林水産省所管についての質疑は終了いたしました。 次回は、明十三日午前九時より開会し、総理府所管中環境庁について審査することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後五時四十分散会
昨日、朝鮮民主主義人民共和国の最高幹部であります金容淳書記が、三十名の大型団で初めて我が国を訪ねてまいりました。一月末には日朝国交に向けての政府間の第一回の会談が行われ、今後東京、北京と会談を積み重ねていくという新たな情勢となっております。昨日お着きになった金容淳書記とお会いしたときに、ピョンヤンから我が国には二時間十分で到達されたそうで、向こうから朝鮮の方の直行便で入られたということも画期的なことでございますが、二時間十分で来れるというのは、まさに近い国であるはずであります。今日まで近くて遠かった日朝関係が新たな段階を迎えるに至りまして、我が党が一九七〇年代から努力をいたしてまいりまして、今日、海部内閣のもとで、自民党の皆さんとも
日韓条約を前提にした日韓の関係も我が国では国家間の関係として重要な関係でございますが、全世界で一つの民族が二つに分かれて、新たな統一へ向かって南北も努力されている折でありますだけに、我が国の政府もまた、日朝間の国交をさらに前進していくことを通じて朝鮮民族の統一に向けての条件に貢献できればと願うだけに、今後とも誠実な日朝国交の回復に向けての交渉に対応をしていただきたいということをお願いを申し上げる次第でございます。 そこで、共同宣言の第一項には、「過去に日本が三十六年間朝鮮人民に与えた不幸と災難、戦後四十五年間朝鮮人民がうけた損失について、朝鮮民主主義人民共和国に対し、十分に公式的に謝罪を行い、償うべきである」というようにうたわれ
戦前の三十六年問題は、同時に戦後四十五年問題であろうと私は考えております。後でやってまいります強制連行問題、原爆の被災者の対応、それからまた民族的権利の問題、つまりお金の額の話ではなくて、戦後四十五年には新たな三十六年の継続としての諸課題を抱えているわけでありますから、それを含めまして今後とも交渉が進められるものと確信をいたしております。 そこで、宣言の第二項と第五項との関係でございます。 御承知のように第二項は、日朝両国間にある「非正常な状態を解消し、できるだけ早い時期に国交関係を樹立すべきである」として、そしてこういうふうにうたっているわけでありますが、今までは朝鮮民主主義人民共和国の側は、韓国と北、南北の関係をクロス承
昨年の秋に、私、党の団長として、衆参十五名の団を引き連れまして、新たな段階で向こうに行ってまいりました。今日、我が国を御訪問中の金容淳書記とも政治会談の中でこの日朝共同宣言についての理解をただしたところ、その考え方は、やはり中国の経験が一つの経験としてあるやに受け取れました。 御存じのように、アメリカと台湾との間に米台相互援助条約というものがあった。日本と台湾との間にも日台の条約というものを持っていた。その後、国交回復が米中の間で行われ、我が国と中国との間に行われることによって、中国は一つという形になることによって、米台、日台の条約の関係が新たな段階を迎えるに至った。 こういう過去の日中の経験から見ますと、南北朝鮮の場合にお
政府が対応されて韓国側に報告されたのがほぼ概算で八万ということです。 そこで、今労働大臣おっしゃいましたように、徴用者というふうに考えられたわけですね。そうしますと、徴用者と言われるのは、時期はいつごろ、そしてどういう性格のもので、そして日本のどんな法律に基づき、日本のその他の法令に基づいて、一定の枠の概念を頭に置いていないと、徴用者といったって、例えば昭和十年か昭和六年ぐらいも頭に置くのか、それとも昭和十五、六年を置くのか、こうなってくるわけであります。その辺について、調査をなさる対象の概念についてどのように整理されておられますか。
