嶋崎譲

具体的に、時間ないから一つだけ聞くよ。 　大学の実験実習室、施設ですよ、施設の現在の積算単価はいつ決まって、現状一番早い時期にいつごろ改定したか、いつごろのものですかということを答えてください。

大学の研究室並びに施設の内部に急速な変化が起きているのは、やはり七〇年代後半から八〇年代なんです。大型の先端科学技術みたいなものがどんどん世界で進んでいますから、昨年私は京都大学を調査したときに見ましても、その建物の積算単価は二十何年前の単価なんですよ。一つもふえてないわけです。放置しているわけです。中に入っている機械ばかりは物すごく先端的なもの入っているわけですから、先生方、実験するのにこうやって横を通るのが大変なようなことになっているわけです。だから、現在の積算単価を前提にしてみて、現状の大学施設その他について、これが現実に合うのか合わないのか、一遍全面的に調査してみる必要が僕はあると思う。特に国立大学で、新しいところと旧制の大

もうそれはだめなんだよ。つまりずっと過去十年ぐらい見てみればわかるんで、かっては八割ですよ。それがどっとこどっとこ減って、今や六割しかない。あとどうするかとなれば、病院収入で上げるか、授業料値上げするかしか方法ないんですから。私学の授業料と国立の授業料というものの格差をどうするかというのは、これは一つ問題だと思いますよ。僕はたから何も値上げは絶対悪いなんという議論はしません。しかし、一般会計からの繰り入れがどんどん下がってきて、六割になって少し上向いていると言うけれども、僕は上向いている六割が標準だということではないと思うんです。 　大事なのは、大蔵省は締め上げてきたわけですから、あなた方文部省は、日本の学術はどうあるべき、日本の

もうこれで、まだ時間あるのですけれども、もう一時も過ぎだから、みんなおなかもすいているでしょうからこの辺でやめますが、先進諸国の基礎科学研究費のＧＮＰ比なんかをとってみると、日本は随分おくれている。そういうものをヨーロッパの諸国では五カ年計画なんかで取り返しましたよね、アメリカやその他でああいう経験をどのように生かすかということもありますし、例の生活・学術研究予算ですか、あれは何で生活がくっついたのですかね。文教委員の力が足りないのかなとも思うけれども、もっとストレートに学術研究という項目で一千五百億にしなければいけないのを、前に生活というものがくっついちゃうと問題の性質がぽけちゃうのだな。 　科学研究費を見てみますと、各省のは基

若い書記長の質問の後を受けまして、足らざるを補い、また出した提案などについて、閣僚の皆さん、御支援を賜りたいと存じます。 　さて、私の質問は主として経済、財政、金融に力点を置いて、その他環境やガット・ウルグアイ問題などにも触れますが、経済、財政、金融に力点を置いて、時間も、与えられた時間少ないですから、へし折って質問をさせていただきたいと思います。 　最初にお聞きしますが、総理は我が国の今日の不況はいつごろから始まったという御理解ですか。

経済企画庁、今の日本の不況はいつごろと判断されて、さきの答弁では、まだ経企庁としては判断も結論も出していない、こうおっしゃっていましたが、大体見当で言うとどうなります。

民間の研究所の人たちはもうほぼ大体みんな結論出ているのです。政府だけがまだ判断しないのです。それはなぜかというと、今度の不況というものがいつかの判断を誤ると、過去において打ってきた政策が誤っているということになるから、いつの時期ということをなかなか明示しないと私はにらんでいますが、民間は、総理がおっしゃったように、九〇年の暮れから九一年の三月のこの時期がいよいよ不況の時期に入ったという判断をすべきだったというのが大方のエコノミストの意見です。したがいまして、経企庁も、いつまでも協議していないで、この不況の性格というのは、昨年の暮れに出ました皆さんのミニ白書を見てみますと、非常に重大な情勢ととらえているのですから、いつ始まったかという

おくれたかおくれぬかはもう少し後で議論しますが、今の不況では、もう明確なのは、企業収益の落ち込み、企業の設備投資減、雇用調整、賃金の抑制、こういう段階まで来ています。したがって、今年の前半に景気の底入れに入る見込みはないのではないかというのは大方の日本の経済界の動向ですだけに、なかなか景気浮揚はできないと判断をすべきだと思います。 　皆さんの昨年の暮れに出たこのミニ版を見まして、資産の目減りを見ますとすごいでしょう。企業の含み資産の推移、経企庁の判断でも、八九年に含み益が四百五十三兆四千あったものが、今や四百三十一兆ですから、その差は二十二兆円ですよ。企業の資産の含み益の目減り、これは経企庁の数字だ。 　それから土地、おたくの判

昨年のサミットで総理は三・五％の考え方に立って、そして最後修正したら一・六だ。一・六ということは、おととしの九―十二、一―三月の、げた履いていますから、げたは一・一ですから、つまり今年度に入ってからのものがどうかと見ると、一・六という下方修正は、○・五％しか日本経済は成長しないという判断ですよ。今年度の我が国の経済は○・五％成長なんですよ。 　三・五と国際的に、公約ではありませんが明らかにして、日本の経常収支のもとで国際的に協力しなきゃならぬと約束されて帰ってきて、開いてみたらことしの成長率実質○・五％。 　さあ、こんな事態が起きたことについて、今さら言ってもしょうがないが、しからばことしは三・三の成長を前提にして、今たくさんの

じゃ、これだけは。昨年のサミットで先進諸国に日本の国際的役割としての経済の成長の指標を示されて、結果は一・六だったということは世界じゅう知っているわけ。来年の経済見通しは、暦年であっても世界じゅうはみんな二％台と見ているわけ。民間も二％台と言っているわけ。それで、総理はまたこれで今のような甘い判断なら、当然指標を見てから御判断なさるでしょうが、そんなに大きな下方修正はできないでしょう 　さて、それでことしのように狂ったときは、見通しが狂ったとき、世界的にその目標は発言し、狂ったときは二度国際的に不正確な見通しを我が国の代表がしゃべることになるのです。そんなことがあったら責任とりますね、今度は。大変重大ですよ、二回目ですから。どうで

それはその段階では、昨年の暮れ、暦年ですが、世界のやつもみんな下方修正している。日本の民間もみんな下方修正したのです。だから、まだその段階では胸を張って言わなければならぬときです、今おっしゃったように。その結果そうならなかったらどうなさるのということですから、厳しく野党として、我が国の代表が、今日世界の牽引力の役割を持たなければならぬ日本経済の国の代表が世界に向かって一定の見通しを述べられる判断は極めて重大だ、これを頭に置いていただきたいと思います。 　午前中の時間もありませんから、あと一問聞きます。 　企画庁、去年はそういう狂い、まあ大体経済企画庁はいつも政策的な判断を持ちますから、高目に政府側は出す、それはそれで私はいいと思

もう時間がありません。午前中これで終わりますが、民間でも二・数％を言う場合でも、多分公共投資はこのぐらい考えるんじゃないか、減税をやるんじゃなかろうか、そういうものを含めて二・数％と言っていて、政府は三・三％という政策的な、いわば経済見通しを高目に見る判断をしているんですから、その判断が狂ったか狂わないかを見るときに、去年のような恥をかかないためには、そろそろ統計のとり方について、内部で皆さんやるでしょう、公共投資をやれば何ぼ成長率を上げるんだと計算するんですから、そのときには自分たちの公共投資は何ぼ、財投は何ぼ、それは計算するから出てくるんですよ。それを隠さずに、政府ですから、民間は別です、政府ですから、予測と政策判断というものが

あと一時間の質問でございますので、経済の部分が三十五分から四十分ぐらいで、財政、財投等々を問題点ぽんぽんと、財政再建もありますから、三本柱をうまく三十五分で問題点が指摘できるか、今後の対応の課題だけ、後の委員みんなさらに質問をやりますから、問題点を整理して討論をしたいと思います。 　午前中短い時間でしたが、政府の経済見通しは実質三・三％ということを前提にして今年度予算の編成に入っておられるわけでありますが、平成五年度予算というのは、大蔵省からいただいた資料によりますと、平成五年度予算のポイントというのは、まず条件として異例に厳しい税収動向のもとにと、まずこれが一つの条件ですね。そして二番目に、特例国債の発行を回避するため、これが全

そして同時に、大蔵省の方では、大臣の方では、特例国債の発行は回避できたと、そして景気刺激の対策予算になったと、まあそんな意味で緊縮、抑制的側面と景気刺激の両立が可能になった予算だと、こう自画自賛されておりますが、そう理解してよろしいですね。

そこで、最初の厳しい税収動向のもとという判断を、過去の一九八六年ぐらいから九一年ぐらいまでとそれ以降とをとってみますと、税収に非常に特徴があることは御承知のとおりです。八〇年代後半は四十兆から五十と、こうずっとウナギ登りに登っていった時期。九一年を境にしまして、九一年、九二年、九三年にきますと、とまっちゃった。六十兆円前後でとまって、二年歳入欠陥。そしてことしの税収は昨年度よりも低く見積もったということでありますが、その低い見積もりでも成長率実質三・三％、名目四・数％置かなければ税収の見込みは立たない。どっちが先かは別として、その厳しい条件というのはそんなことだと思います。 　ところがここ三年、六十兆そこそこの税収がある中で、歳出

さてそこで、今年度の予算で景気対策予算に相当する公共事業の部門は八・六兆円で、九二年度当初より四・八％高い。しかし、昨年度、平成四年度の補正を入れて考えれば、これははるかに低い。景気は非常に底に来ている。そうしますと、ひょっとしたら、ともかくこれを大討論して通すとしても、先では考えざるを得ないことが起こり得るのではないかと日本じゅうが言っているのです。日本じゅうが言っているのです。マスコミもそうだし、野党はみんなそう言っているし、各民間の経済見通し機関もみんな言っています。 　そういう情勢ですから確信を持って進めていただきたいが、そこでこの公共予算の中身を見ますと、時間がありませんからへし折って言いますと、税収は六十兆そこそこです

しかし、やはり回収金みたいなものが、せめてどのように使途が行われてそれがどうなっているかということぐらいは中身が別勘定ぐらいでわかるように我々に明示すべきだと私は思います。それからまた、国債引き受けに至っては、やはりそれの中身について国民に明示すべきだと思います。今のような株価の時期に、何か株価対策というものを公的責任においてやろうということの努力の意味はわかるにしても、それがとんでもないことになっちゃならないだけに、国民の前に内容を明らかにすることが必要だということです。 　だから、そういう意味で、今まで出ている我々にもらう資料というのは、なかなか大蔵省、こういうの出さぬです。出せと言ったって出さぬです。だから、きちんとそういう

じゃ、私が先ほど挙げた項目をこれから資料要求したら出しますね。それだけイエスかノーか答えてください。

大臣、役人じゃなくて政治家として、今のような財投は一般歳出並みの予算的扱いになっていて、その原資がどう流れたかということは国民は当然知る権利があり、しかもこんな姿が国の予算のあり方としていいのかを含めて議論せざるを得ないぐらいになるんですよ。 　一般財投の方がもし一般歳出よりも多い事態になって、こっちは概算要求と関係ないということになったら、国の予算編成のあり方そのものが国民の側から検討しなければならぬ。だから、我々立法府としては、今までのようなやり方についてきちんとした条件をつけざるを得ない。そういう意味で、我々の要求する資料要求にこたえるということを前提に御判断いただけますね。何も全部天下に向けて演説して歩くわけじゃないんだか

ありがとうございました。 　さてもう一つ、平成五年度予算を組むときの今日の特徴は、一九九一年以降の税収が悪い、それで公共事業対策を組んだ。足りぬ分は、これじゃとても組めない分は、片や地方財政、財投といった――地方財政の方はもう時間がないから省きましょう。予算操作していますね。これは今に始まったことじゃないけれども、大蔵省というのは皆いろいろな、繰り延べをやってみたり、一般財源化やってみたり、あの手この手の操作をするわけです。地方交付税の減額措置をとってみたり、それからまた国債費の資金運用部借り入れで返さなければいかぬものを先に繰り延べしてみたり、それからそのほかに、健康保険そのものが努力して黒字になっているのに、黒字じゃわいと言っ