嶋崎譲

では、軍隊派遣しているものもしていないものもある、こういうことになりますね。フィリピンはその中に入りますか、入りませんか。この関係国の中にフィリピンは入りますか、入らないのですか。

十億ドルはフィリピンにも配分されているのではありませんか。この間からのあなたの答弁の中にフィリピンがありました。入っているのですか。今のやつと違ってくるよ。

そうしますと、さっき言ったこの関連諸国というのは相当広い範囲を含むな、限定なしにかなり広いなということにこの意味は解釈しなければなりません。 　さて二番目。この公文書によりますと、今言った、総理は我が国の九十億ドルは武器弾薬その他の、我々の言葉で言うと正面装備的なものには使わない、その他のものに使うということをはっきり条件づけられたのですから、だとすると交換公文の二号、そこには「資金協力」以外に協力の中身が書いてありますが、今度の交換公文にはこの二号にその文言を入れますね。

資金協力は、これは一は額なの。二番目は、その金をどう使うかにかかわる協力の中身が書いてある。だから交換公文に書くとすれば、今まで総理が発言してきているようなことであるとすれば、一は資金ですから総額です。そして二番目に「資金協力」と書いてありますから、これは後で通報することになっていますから、そのうちの何ぼ日本がアメリカに持っていって、それ以外のところへ行ったかというのは、これにはちゃんと通報することになっていますから、それはいずれ来るでしょう。だけれども、最初に交換公文を結ぶときには、それだけ総理がはっきり国会で明言されているんですから、ここの二項か一項には武器弾薬には使用しないという形で挿入しておかなければ交換公文にはなりません。

運営委員会で決めれば、共同の資金の運営委員会で決めれば、交換公文に書いておかないとだめじゃないですか。そんな、今のような交換公文に書かずに口頭で伝えた、そしたらアメリカや世界に日本のこの金は武器弾薬には使わないんですと伝わった、そんなことにはなりませんよ。これだけ国会で明言されているんですから、ここに書かなければおかしいと僕は思う。今まで総理がそういうことをおっしゃったのを書くことは日米の外交上いいかどうかは別ですよ、外交というのはそういうものだ。しかし、そういう大変な重大なことを総理は簡単に、我が国の出す九十億ドルは武器弾薬には使いません、こういうものに使います、それを明言しますと言った。明言した以上は交換公文に書かなければいけま

そうしたら、ここでそれを伝えれば、運営委員会は二人なんですから、その協力会議の代表である事務局長のサウジの人とそれに我が国の大使と二人なんですから、日本大使がそれを伝えてつくるこの交換公文には書かなければ僕はならぬと思う。将来この交換公文は公表しないということがちらっと新聞に出ていますが、そんなことは、今まで公表したのですからこれからのものは公表しないということにはならぬと思う。 　したがって、ここの四項には「日本国政府は、基金に対する拠出金の使用につき、委員会の決定する適当な経路で通報を受ける。」と書いてありますから、ここで決めたことは我が国に正規に通報されるということになります。だから、十億ドルについての使途は今まで出るように

じゃ、総理の今の発言は重要ですから、書くように二人で話し合って検討するというのですから、結果として書かないことになるかもしれぬ。それはいずれまた通報もらえるから、今はもう答弁要らぬ。もう時間がないから次の質問に行きます。 　次に聞きます。――いいです、いいです。結構、結構。（海部内閣総理大臣「ちょっと待ってください。委員長」と呼ぶ）結構です。

細かくはないよ。武器弾薬に使わないと言っているのでしょう、あなたは。それ以外のものに使うというクレームをつけると言っているのでしょう。ここでただ言えば済むというものじゃないのよ、外交というものは。

時間がありませんから、資料要求しておきます。 　最初の十億ドルについて今まで説明がありましたから、アメリカに九一％、その他の国、だあっとフィリピンまで並べました。その国々について、どのような資金でどのような協力であったか、これについて我々に資料の提供を一つ。それをやれば、二回目のを含めまして大体十九億ドルぐらい使っているのですから、大体金の使い道の大枠の傾向がつかめる。 　そこでもう一つ、九十億ドルについては、今のような努力をされるとして、交換公文に書くか書かないかというのは非常にまだあいまいですが、金の流れはこうなるんじゃないですか。先ほど楢崎さんは自分で説明されたが。日本のお金で連邦銀行の日本の口座に振り込む。向こうでドルが

これをやっていると時間ないからな。その辺にしておこう。 　いずれにしても、僕の言いたいのは、日本の場合は国連に最初お金を出したいと言ったけれども、国連にはそんなものを受けるあれはないと。それで結局議論した結果、今の基金、湾岸の基金制度というものを設けた。だから一種の、日本の場合は、ここ経由でアメリカに行く場合あっちに行く、こうなるわけですね。ドイツはストレートにアメリカへ行きますね。その他の国もストレートにアメリカへ行きますね。日本はここ経由で行くという、違ったのは、日本の平和憲法や日本の特殊な国内条件があるからこういう新しいタイプのものができた。それは特殊性だと思う。しかし、仮にここを経由しても、もとにたどり着くときは、前の二十

つまり私の言いたいのは、あの人は輸送なんです、新聞の報道によればですよ。政府からは今正確じゃないですから、私も同じ情報でしかありません。これは後方業務、後方支援の仕事をしていた。そしたら捕まっちゃったの。ということは、戦争の中では前面の戦争と後方支援は区別ができないということの一つの証拠なんです。 　さて、日本のお金は、基金の運営委員会を経るにしたって、まあ九割以上、前は九一％ですが、大半は、ベーカーによればほとんど戦費だと言っている。今度は、向こうの女性の報道官はこれは後方支援だ、こう言っている。したがって、基金経由で後方支援だという場合に、後方支援で総理が言う弾薬以外、武器弾薬以外のエトセトラで幾つか挙げられましたが、それは実

もう時間がありませんが、我が友党でありますドイツ社会民主党は、五十五億ドルについては、これは戦費だからドイツの立場からしては直ちに拠出できない、憲法改正をやろうという提案をした上でこの処理をやろうというのが我が友党ドイツ社会民主党の立場であります。 　我が日本社会党は、今日まで護憲の党としてやってきておるわけで、少なくとも後方支援ということであれ、戦争という武力行使が行われている、戦争にかかわる経費であれば、武器弾薬でなくてもこれは戦争の経費と考えざるを得ない。その意味で、これをやるときには、我が国の憲法に照らしてみてこのような支援が直ちに、支援することは私は否定しているのじゃないのですよ、支援が直ちにできるかどうかの検討が要ると

昨日、我が党の藤田議員が九十億ドル問題並びに自衛隊の海外派遣問題をめぐりまして質疑をいたしましたが、まだ政府の方ではその問題に対してきちんとした回答が出ていないというふうに私は判断をいたしまして、藤田さんの質問を受け、同時に公明党の市川さんの御提起を受けまして、まず最初に、自衛隊の派遣問題から入りたいと思います。 　問題の自衛隊の自衛隊機Ｃ１３０は、小牧基地で態勢を整えていつでも飛べる態勢になっているやに報道されておりますが、五機のうち二機は現地とか一機は我が国とかその他とか、そういう態勢ができているやに報道されておりますが、実態はどうなっていますか。

飛行機が飛ぶときはだれが最高責任者として押す。総理大臣じゃありませんか。

だれがボタンを押すのですか。だれがいつ飛ぶということを指示するのですか。

僕の聞いているのは、先ほどあなたのお答えにありましたように、要請があればという前提ですから、その要請があればまずどこに一番先に来ますか。まず、今の話だと外務大臣ですね。そして、その外務大臣は、さあ飛行機をいよいよ飛ばさざるを得なくなった、飛ばそうということになりますと、閣議を開くのですか。防衛庁長官の判断でやるのですか。総理大臣の判断でやるのですか。いずれですか。

外務大臣の報告を安全保障会議その他で聞いた上で閣議が開かれて、そして防衛庁長官からの提案があって、内閣の責任において結果として飛ぶ、そういうことになるんじゃないですか。

総理大臣はその際に、全体の総責任者として理解してよろしいですね。

昨日、我が党の藤田さんの質問に対しまして、外務省の方の国連局長からの回答で、ＩＯＭからの要請を受けたということを聞きましたが、いつ受けたのか、まずこれが第一。二番目。その要請を受けたのがきのうはたしか三十三カ国で、回答したのは五カ国と言っていましたが、そう確認してよろしいか、この二つをまず聞きます。

何カ国送って、返事は何ぼあったんですか。