ニューズウイークの東京支局長に人を介して聞いたのでは、このイニシアチブというのは普通、日本が世界的な改革の構想みたいなものを出すときにもイニシアチブという言葉を使いますが、このイニシアチブというのは、ここで総理にお聞きするのですけれども、日本側が責任を持って指導性を持ちつつ今後対処する、イニシアチブをとる、そういう意味と理解できると思うのです。だから、ブッシュ大統領は、いよいよ構造協議問題が始まる前に総理にお電話を入れて、どうぞ構造協議問題が今から始まるが、ひとつ日本の総理として、私もアメリカでイニシアチブをとるが、日本もイニシアチブをとっていただかなければならぬのでひとつよろしゅう頼むという意味でお呼びになったと私は思います。総理
大変御無礼な言い方ですけれども、この間の総括の質問のときに、ストラクチュラル・インペディメント・イニシアチブというのが今度の構造協議よと私が御提案をさしていただいたとき、総理も外務大臣もちょっとあいまいだった記憶がございまして、ひょっと総理がアメリカに行ったときにブッシュ大統領が、昨年の五月の段階から新たな協議よ、今までと違う新しい段階の協議よという決意を込めて、いよいよその最終段階に入ったという意味で、やっぱり総理のイニシアチブを、責任をお互いに持ってそれに対処しようということについての腹合わせというか、気持ちの合わせをして、さあ入ろう、そういう手だてをなさったという理解を私は今にしてするわけであります。そういう意味で、総理は当然
最後に、総理の決意を、議論した結果をお聞きします。少し聞いておってください。 今度の中間報告を受けまして七月に最終報告をつくることになっているが、アメリカ側は、この七月の最終報告をつくるに当たって、今度の中間報告をより具体的に七月の最終に持っていくために、早く次の会議、七月の最終を決めるまでの間に早い時期、例えば六月などを提案しているやに聞いております。それに対して政府側はもう少し遅くてもいいんじゃないかとか、外務省は割と早くてもいいんじゃないかというようなことが世に報道されておりますが、アメリカ側の早期にという七月の最終案をつくるための提案に対して、政府はどう対処するつもりですか、総理大臣。これは総理大臣じゃないですか、これは
恐らくかなり早目に六月の時期に会議を追ってくる、こう判断をなさっている方がいいと私は思います。それは今からの議論でわかると思います。 今度の中間報告を私は、結論を先に言いますと、アメリカ側の中間報告、日本の中間報告、この両方を比べてみた性格の違いを今申しますが、その中間報告は、アメリカから見ると、日本の中間報告は、今度七月に最終報告が出るのを始まりと見ているのであって終わりと見ているのではないと思う。ここから日米の構造協議問題がさらに具体化していくという、つまり七月は最終という受けとめ方をするのではなくて始まりと受けとめるかどうか、これは今後の日米問題を判断していく場合に、非常に最終答申の判断が難しくなると思います。どう判断され
ずっと日米構造協議の報道を見てみますと、この協議の中の特徴があると思うんです。その特徴は、アメリカの対応に対して日本側が受けとめていくうちに、だんだん問題が絞られてきました。絞られた一つは公共投資、いま一つは大店法、非常にシンボリックに二つが絞られてきております。この絞り方は、アメリカ側のスーパー三〇一条に考えている基本理念を交渉上具体化したというふうに私は理解します。 どういうことかというと、アメリカは三〇一条を発動するときには相手の国にスケジュール化を提案し、この時期までにできるなと、スケジュール化を前提にして、そして結果としてこれがやれなかったときに三〇一条を発動するという、三〇一条はそういう基本理念のものであります。です
日米構造協議がまとまったのは四月六日だったですね大体、四月初めでしたね。三月三十日にアメリカが九〇年外国貿易障壁報告というものを発表しているのを御存じですね。
それには米国産品の参入を妨げている諸外国の市場の障壁ですね、これを挙げておりますが、そのリストアップの中では我が国が一番多くて、対日関係三十五分野が名指しされて、これが書かれているという事実、御存じですか。
その中で八月までに、この中には今の日本の中間報告に盛り込まれた項目がほとんど入っております。そして、それについて最終的にこう向こうは言っています。構造協議の進捗状況について言及し、これから七月までどのような協議が進むかという進捗状況について言及して、「深く根付いた（日本の）経済慣行や政策、制度が日米貿易不均衡是正を妨げている」というその事実は変わらぬとした上で、「「四月の中間報告、七月の最終報告のスケジュールに沿った具体的行動とその確たる計画」を日本に求めている。」と書いてあります。読んでいますか。確認していますか。
だから、非常にはっきりしているのですよ。三〇一条を腹の中に依然として持っているわけ。これはちゃんと世界の品目を全部挙げて、そして日本の問題の障壁はこれこれこれと挙げて、そして四月から七月までの間にどのような具体的行動と計画を出すかを日本に求めると書いてあるのですから。そういう意味で、七月の最終報告は日米の構造障壁協議の始まりであって、そのときが終わりだというふうに理解してかかってはならぬ、こういうふうに私は思います。いかがですか。
そのとおり。けさの新聞でも、例の著作権問題については別枠でけじめができていますし、それから談合問題についても一定のけじめ、後でやりますが、けじめが出ていますから、向こうが三十日に書いたときの項目が全部また改めてということはありません。しかし、その構えを私は申し上げたのであります。 さてそこで、今度の中間報告に対して、アメリカ代表団が日本の中間報告についてコメントしている。これは大臣、みんなお読みですね、外務大臣も通産大臣も。ここの、まず「貯蓄・投資パターン」の最後はこう言っています。「日本政府が、公共投資への支出の時期及び水準についての積極的かつ具体的な目標を示した場合にはじめて日本の投資・貯蓄パターンや、経常黒字への影響を評価
外務大臣は九〇年代の課題と御認識なされたようでありますから、その意味では私と意見が一致します。 さてそこで、今までこの集中審議では貯蓄・投資バランスに関連した土地政策それから公共投資、これほかなり集中審議で議論がありました。政府も土地政策については、土地基本法を中心にして今後土地税制の改正、土地の利用についての今後の新しい対応などを含めて新たな方向に持っていくという議論を政府側はお互いに確認されました。また同時に、公共投資についても、私が質問した配分率なども含め、そして消費者、国民生活中心の社会資本の充実に力点を移しつつ新しい公共投資の対応をするということも中間報告どおり確認されてきましたので、きょうはこれらの質問は省かせていた
法律は独占禁止法なんですから。日本は七〇年代に独占の段階へ行っちゃったんで、集中は終わっているのです。だから、あとはカルテルと不公正取引が問題になっているから七三年に法改正したのですよ。そんなことはわかった上で言っておるのです。 さてそこで、少し具体的な問題に入ります。 この中間報告で問題になっておる排他的取引という場合の一つの例として、建設省の談合問題、これは、アメリカ側から発表された、ワシントン総局発表の項目の中では非常に重要な、不公平取引のモデルないしはカルテル的なものが温存される可能性があるということを含めて、建設談合というのは非常に重視していました。ところが、最終の中間報告には皆さん御承知のように消えました。書いて
今の報告ではっきりしたように、建設大臣、中間報告では談合という問題は消えて、排他的取引慣行として独禁法の強化問題の中に入っちゃったんだ。だから抽象的になって出ていないんです。ところが、具体的な話はどうなったかというと、二月一日で、今まであった入札心得——政府が業者を指名するでしょう。それは、業者は一定程度の水準の業務内容の高さがなければならないし、そのような建設者は指名していいでしょう。そのときに、業者はそれぞれ心得ていなけりゃならない入札心得の中に、独禁法に違反するようなことはしてはならないとは今まで書いてなかったのに、二月一日に書き入れたんですよ。これまた構造協議の動いていることと密接な関連があるなあと思わざるを得ない。 現
アメリカ側の損害賠償の請求額。
アメリカの損害賠償請求額は五十億です。五十億。日本では課徴金はわずか二億八千万で済むわけよ。ところが、そういうような課徴金じゃ何も損したことにならぬから、実際にはその対象になったのは七十名ですが、それを組んだのは百五十社、その百五十社はどうしたかというと、五十億払ったんですよ、もう。何で払ったかといったら、けさの新聞にもありますように、アメリカは今後独禁法を域外に適用する、日本で起きたものを、アメリカの国内に下請があったりなんかしたらアメリカに、それに適用するぞという解釈でやろうかという構えでありますから、この日本の談合でひっかかった人は、アメリカに会社やその企業を持っているとすれば、そこを盾にとって損害賠償してやろうかという動きが
これは次官会議で決めるんですから、閣議に報告はないんですか、どうなっています。
じゃ、官房長官を呼ぶのをうっかりしたけれども、閣議には報告していないんだな。その結果を閣議に報告していないんだな。新聞じゃ閣議に報告と出ましたが、閣議に報告していないのですね。
さて、このスパコン、木曜日にその会議で決まりましたスパコン問題というのは、アカデミックディスカウントという問題です。アカデミックディスカウント、つまりアメリカやヨーロッパの国々では、大学が物を購入する場合でも政府の調達ですが、そういう場合は市場価格並みに購入するのであってディスカウントしてはならぬというのが、先進諸国の商取引の慣行であります。 さて文部大臣、このスパコンは大変な値引きで購入されたと聞いているが、何％値引きしたか御存じですか。
時間がありませんから、経過だけ言いますと、この３００ＭＦＬＯＰＳの、大学は国立大学、言いませんが、八五％値引きなんです。だからいつかの富士通の一円入札、あれと同じなんです、八五％値引きなんですから。それでアメリカは怒っちゃったわけ。これはスーパー三〇一条問題。我々のスパコンだって入れたいと。しかし、政府調達のときにそんなアカデミックディスカウントされて、世界じゅう禁止しているのに日本だけ何でそんなことするんだというんで、三〇一条を適用しちゃいかぬというんで、日本側とも協議した結果が先週の結論が出たものです。その結論は、スーパーコンピューターの導入手続を変えたはずです。文部大臣、御存じですね。これは文部大臣じゃないわ、外務大臣だ。外務
これじゃ、国民は聞いていて何のことかさっぱりわからぬですよ。こんなふうに手続を変えたんですよ。変えたのは三点。どういうふうに変えたかというと、このスーパーコンピューターを大学とか公の施設、政府が調達するに当たっては、今までのものは不明瞭だから、公正な競争で入札をして購入するという方向に手続を明文化した、これが一つ。その際の価格は市場価格を前提にして、民間です、現に民間にはこのスーパーコンピューターはいっぱい入っておるのですから。これは時間ありませんから通産に聞きませんけれども、民間に入るときは高くて、国に入るときには七〇、八五％も値引きしているということになりゃ、国際競争から見たらアンフェァだということになるのは当然です。だから、値
