これはおっしゃるように、第百条の五というのは、「航空機による国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」と書いているのですから、絶対戦艦はだめですね。戦艦なんて言うたら今たたき上げようと思ったんだけれども、ありっこない、あり得ないことであります。これがこの政令の特徴なんです。範囲の問題なんです。重要な範囲の問題です。 そこで、今の法制局長官の説明によると、法律があって、法律は御承知のように百条の五ですね。この百条の五に言うところのここが問題なんだ。「航空機による国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」ですね。これに基づいて、そして独立した政令を出す、こういう判断に立った、こう理解してよろしいですね。
そうしますと、僕の聞きたかったのは、百条の五で、ここで言っている「その他政令で定める者」という授権の枠の中で今度の政令をつくったということなんですね。そうしますと、この百条に基づいて、百条の二項で、主文がありまして、「前項の事業の受託に関し必要な事項は、政令で定める。」とし、自衛隊法施行令でもって、先ほど市川さんの議論にありましたように、この施行令でもって例示をしたわけですね。例示をしましたね。例示をしまして、百二十六条の十六の施行令という政令では、五号で「内閣総理大臣又は前二号に掲げる者に準ずる者」と書いてあります。ここでも「内閣総理大臣又は前二号に掲げる者に準ずる者」という、この場合の前二号に掲げる準ずる者とは、きのうの話じゃな
だから、今までは自衛隊法という法律があって、そして自衛隊法の三条では自衛隊の任務というものをきちんとして、専守防衛という枠をきちんと決めて、海外には行かない、そして日本の国内を防衛していくためにこの自衛隊法という法律をつくった。ところが、その枠からはみ出る部分というか、海外に出かけるというような場合、南極に出かけなきゃいかぬとか、そういう場合の扱い方について、わざわざ百条で起こして、そしてみんな特定化したわけですね、特定化してきた。 そこで最後に、この第百条の五の「政令で定める者」というところに来て、その自衛隊法の枠の中で今まではみ出る部分については皆特定化してきた、それはみんな法律改正をやってきた、その前は一、二、三、四とあり
細かく議論していると時間がありませんから。 そこで、先ほど市川さんの質問にもありましたし、それからまた我が党の藤田議員の質問にもありましたが、今日までの国会での議論では、自衛隊法百条五の二項に言っております一連の解釈について、衆議院の内閣委員会、参議院の内閣委員会その他で非常に明確な考え方が今日まで決められてきております。 時間がありませんから全部内容を省きますが、一つだけ典型的なやつを申し上げますと、我が党の副委員長の久保田真苗さんが六十一年の十二月四日、参議院の内閣委員会で、これについて逐条審議をした上で、「法制局にお伺いしますけれども、ここに言う「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」というものについての解釈をお願い
「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」というふうに規定した規定の仕方は、国賓、総理に準ずる者、同じ類型に属する者に限ってその範囲内で政令に委任しているということです。その範囲と類型というものがあるんです。だから例示しているんですよ。だから、同じ類型に属するものに限ってその範囲内で政令に委任したものであることは、法律を解釈していく場合の基本なんです、これ。基本なんです、ここが。それを、委任を超える、範囲を超えそしてそういうふうにこういうものを出すとすれば、これは当然法律的には無効なんです。執行の余地はないんです、これは。執行の余地はないんです。これが極めて重大な我々との争点です。差、対立を鮮明にしておきます。争点なんです。したがっ
もうここは、これは大変重大なことなんで、わざわざ今まで百条に基づいた施行令にはきちんとした列挙をして、個別を列挙して、五つを挙げてちゃんと具体的に示してきたんです。今回は、その他の政令というのは、今までの施行令で言うような個別とは違うんや、勝手にＶＩＰに関係ないものだ、だれが解釈したんですか。そんな解釈は自衛隊法百条の解釈にはなりません。御無礼だけれども、あなたは法曹資格をお持ちですか。僕は調べてあるから答えなくていいです。だけれども、こんな重大な、今までの、さっき僕は議事録を読み上げたでしょう、あんなに明快なんですよ、総理も、防衛庁の事務次官も、もう一人官房長か、それから法制局も。あれだけ明快な今日まで解釈をしてきたのを、今回は人
憲法四十一条は、国会は国権の最高機関で唯一の立法機関という独占権があるのです。勅令なんかで出せないのです、民主的手続なんですから。それに基づいて内閣は法律を実行するために政令を出すのです。そのときには法に委任、受任された範囲でしかできないのです。それをやったら四十一条に返って、国会は国権の最高機関という立場から我々が有権解釈する義務があると思う。本来最高裁へ持っていくのですよ。そのときは飛行機飛んでみなだめや、これは。飛行機が飛んだときに、さあ飛行機が飛んだ、これがいよいよ憲法違反かどうかとならなければ最高裁は判断できません。だから今の段階では、立法府の手続で今議論しているのですから、我々の側の有権解釈をするための初めての経験だ、衆
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党、進歩民主連合の四会派代表の共同提出による消費税廃止関連三法案及び税制再改革基本法案に賛成し、内閣提出による消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案には反対の立場で討論を行います。 今回、四会派提出による消費税廃止法案等四法案と内閣が提出いたしましたいわゆる消費税見直し法案が本特別委員会で活発に論議されましたことは、我が国憲政史上特筆さるべきことであると言わなければなりません。とりわけ、四会派によって消費税廃止関連法案が議員立法で提出され、昨年の参議院での審議に引き続き、それに関し与野党対等の立場でさらに論議されま
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました内閣の提出に係る消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問を行うものであります。 今、国民は、与野党逆転の参議院を背景とする新しい衆議院の動向に深い関心と期待を寄せております。その本格的な試金石となる消費税の審議がいよいよ開始されたからであります。 この機に呼応するかのように、昨日、福岡県における参議院補欠選挙において、我が党の三重野栄子候補は十二万票余りもの大差で圧勝できました。（拍手）全野党の協力のたまものと深く感謝をいたします。この選挙も消費税の廃止か見直しかが改めて問われただけに、依然として国民の世論の動向は消費税の
これにて三浦久君の質疑は終了いたしました。 次に、山口那津男君。
これにて山口那津男君の質疑は終了いたしました。 次に、狩野勝君。
これにて狩野勝君の質疑は終了いたしました。 次に、和田貞夫君。 〔嶋崎主査代理退席、主査着席〕
外務大臣、御苦労さんでございました。きのうの夕刊、けさの新聞などで、ウルグアイ・ラウンドの農業交渉に関連して、政府筋が二十二日発表した記事として、ＥＣ諸国とアメリカとの間にあった今までの農産物輸入障壁、まあ障壁という言葉は原語が何と使っておるかわかりませんが、それを関税化して、そして今までのＥＣとアメリカとのいわば対立していた局面を、ＥＣが妥協するという働きが始まったという記事が載せられております。したがいまして、アメリカにも農業の保護政策があるしＥＣにも保護政策がありますが、我が国の場合の米問題がまさに最後のとりでと言ってもいいぐらいに国際的に孤立化していくおそれが出てきた、こういう情勢判断が報道されております。 そして、それ
今のような微妙な変化が、特にアメリカとＥＣの間に新しい妥協点が出てくるとすると、七月のＴＮＣですか、この会合に臨む、実務者会議など、十二月に向けて我が国が今日まで国会や政府が決めてきた基本方針であくまでも臨むということには変わりませんね。総理、いかがですか。
では、今の基本的な態度を改めて確認をさせていただいて質問に入ります。 私は、日米構造協議問題を集中的に扱わせていただきたいと思います。先般も総括質問に際しまして構造協議問題に入りましたが、二、三の課題を抱えておりまして体系的に議論を進めることができませんでした。きょうは、少し整理して議論をさせていただきたいと思います。 最初に、今度の中間報告、日本の側も中間報告を出した、アメリカの方も中間報告を出した。そして、いよいよ七月に最終報告に向けていくという、日米双方がそれぞれの構造問題について一定の判断を下したというのが今度の中間報告の性格でございます。日本だけじゃなくて、アメリカも今後努力すべき、大統領自身がイニシアチブをとらな
そこで、いよいよ八〇年代に入ってからの日米貿易摩擦というのは、この構造は、私は三つの側面があったと思います。 一つは、日本がアメリカに輸出することによってアメリカの経済に大きな影響を与えるという摩擦。これは日本の技術や日本の商品がアメリカよりも比較優位であって、こっちの方がすぐれていて、そして向こうが、アメリカが押されていっているという側面。これにはアメリカなりにいろんな法律で対処したり、いざというときは政府が日本に向かってきて二国間で、政府間で対処する、こういう対処の仕方をアメリカはやってきた。これが貿易摩擦の一つの側面。日本が輸出する場合に起きた摩擦。 二番目の側面は、今度はアメリカの方が日本よりもすぐれているのに、日本
特に三番目のインバランス問題は一、二と絡むわけですから、だから中長期に見れば三番目には国際収支問題のインバランス問題というものを解かなければならぬ。しかしそれには、今の日本の輸出、それからアメリカからの輸入に関連する摩擦を解かなければ第三番目は解けないという意味で密接不可分であります。 さて、今度の中間報告は、アメリカ側の中間報告は、この八〇年代の日本がアメリカに輸出するということをめぐってアメリカが負けちゃう。その負けちゃうことに対して日本にばかり言うんじゃなくて、アメリカも自分たちの体質を変えなさいと我が日本側がアメリカに言うた。財政赤字というが、アメリカは貯蓄率が低いんじゃないですか、したがって貯蓄率に対して努力しなさい、
さて、そこでお聞きしますが、この間の総括のときにお聞きしましたが、アメリカは今度の日米構造協議についてストラクチュラル・インペディメント・イニシアチブという言葉を使っているよということをお聞きして、大蔵大臣も外務大臣もちょっとまあ、そういうことになりました。このような構造協議問題をアメリカがストラクチュラル・インペディメント・イニシアチブと表現したのはいつからですか。
昨年の五月にアメリカ大統領が日本に向かって、さあ協議しましょうという呼びかけに際して使われた言葉です。そういう意味で一年前の新しい言葉です。ＥＣ諸国では、九二年統合をめぐって三百項目の今調整中です、金融、財政。ここにはインペディメントと言っていません。八二年にアメリカが日本の構造障壁について書いた文書、アメリカに対して日本がやはり壁があって、そしてそれをどうするかという提言をしたことがあります。そのときにはジャパニーズバリアと言っています。ツーＵＳトレードと言っていますから、アメリカの商業貿易に対して日本のバリアがあると言っている。バリアというのは漠然と広い。今度はインペディメントですから、かなり厳しく、ここについて壁がある、障害が
これが重要なのです。 そこで、日本には、名は体をあらわす、こういう言葉があります。日本側は今度の日米構造協議を、日米構造協議というふうに通産省の役人が翻訳したか外務省の役人が翻訳したか知りませんが、そういう形で日本じゅう報道されているのです。ところが、アメリカは去年のいよいよこの協議に入る寸前に大統領が日本に向かって、今までになかった新しい構造障壁をお互いにイニシアチブをとってなくすために責任を持って努力しよう、こういう呼びかけをしたのでありますから、このときのストラクチュラル・インペディメントという今から議論する構造問題というのは非常に重大な意味を持っている、こう思います。 そこで、お聞きしますが、イニシアチブというのはど
