各大学の意向を反映して国立大学協会が例年、次の年の大学入試について一定の方向づけをしてきたという経過がありますが、その場合の各大学の最終決定の判断と誘導するという、誘導するというのか次の年に向かって大体前の年の五、六月ごろに入試の方向づけをやりますね、それとの関係で、今日の大学内部での世論が国大協などを経由して忠実に反映しているのだろうかという気がいたしますが、いい悪いの判断は別として、どうも国大協と各大学の判断との間に、形式的な決定は常に一致していますけれども、運営ないし入学試験のあり方などについてはかなり御議論があるのではないかと思いますが、いかがですか。
大学入試というのは、本来大学固有の事務ですから、大学が判断し最終決定を出していくわけですが、この大学入試問題について文部大臣並びに文部省はどのような関与の仕方をしてまいりましたか。
大学審議会とか中教審等、文部省とか大学入試に関連する問題は一番最後に今後の対応のところでまたまとめてやることにします。 今の局長の御説明で、文部大臣並びに文部省は大学入試について指導助言ということの権限を持っているという、この点は今後の議論に際して文部省側の対応などについての一つの重要なかかわり方になると理解をいたしまして、問題の中身に入っていこうと思います。 さて、来春の大学入試は今までの共通一次と言われてきたようなテストの方式から新テストという言葉が一時使われ、来年度は大学入試センター試験というふうに変わるというふうに理解してよろしいですね。
大学入試センター試験に改めるが、何をどのように改めたからそう呼んだのですか。
そこで、今までと同じように全国共通のテスト、第一回をやって、そして第二次、それぞれ各大学の試験に入るという意味では今までと同じだと思いますけれども、来年度、来春の入試に際して、ここ数年非常に入試制度が変わってきているために、入試制度というか大学の受験の仕方、選択の仕方などについての仕組みが変化してきているために、幾つか戸惑った経過があったと思いますけれども、来春の場合にどんな傾向が特徴ですか。
その第一点の、受験者は上昇しているということですけれども、倍率でいきますと去年もことしもそんなにふえてませんね。つまり、収容に対して受験者というふうに見れば倍率は三・数％、ちょっと下がっているくらいの割合じゃなかったかと思いますね。あれは共通一次をやっていたおととし、昭和六十一年ぐらいまでの倍率はどのぐらいでしたか。六十年前後ぐらいまでだな。――いいや、それは後で……。最近の傾向として、国立大学から私立大学の方向に移っていく志望者が全体的にふえていく傾向が強くなっておりますから、倍率は下がっていると私は見ているのですが、数字はいいです。 今局長は二つの点を言われましたが、もう一つ大きな特徴は、私の見る限り、連続の方式と分離分割と
つまり、分離分割が行われたことによって、去年に比べて大体四倍ですね。分離分割を選んだ大学は、去年に比べて四倍ぐらいふえているというふうに判断していいと思います。 同時に、前回のＢグループに属していた大学がこぞってだあっとＡグループに流れていったというのが、またこれは非常に重要な来年度の受験に当たっての特徴だと思います。なぜそうなったと思いますか。
これは要するに複数受験、複数の機会を与えるという判断が、かつての共通一次当時と違ってＡ、Ｂに分かれたり、分離分割というような形になって、今度は分離分割とＡ、Ｂグループに分類しますと、Ｃグループは別としまして大体三回のチャンスがあるわけですね。Ａの最初の日程、Ｂグループ、それから分離分割の後期という、それは行き方はそれぞれ願書の届け出の仕組みが違いますから、流れはイコールになりませんけれどもね。そういう形をとったのは、結局受験機会の複数化ということが問題になったからではありませんか。
そこで、経過を見ますと、私の調べたのが正しいかどうかちょっと確認しますが、最初に国大協がかつての共通一次テスト当時に比べて複数化問題というのを決定したのは昭和六十一年五月二十三日の国大協総会、こういうふうに私は理解しております。この昭和六十一年五月二十三日の国大協総会で国立大学の受験の複数化を六十二年度から実施するという方針を決めたのですが、そこでＡ、Ｂの二つのグループ分けの実施要領というものを決めた。これが六十一年の五月なんですが、その前にそれと前後して、その一年前ですが、やはり臨教審の中で共通テストが問題になりまして、それで六十年の臨教審の第一次答申で受験機会の複数化という提言が出てきている。それを受けて、一年後に国大協が六十二
こういう形をとったことによって、来年度の入試にあらわれる受験者の傾向にどんな特徴が出ると思いますか。
大学の受験産業は早く早く手を打って各高等学校にいろいろな情報を提供します。そういうところの分析によると、非常に特徴になるのが私大の志望者がふえてくるということ。つまり、国立の方は、ある意味では回数は二回のチャンスがある。例えば前期で落っこちても、後期は少ないけれどももう一遍受けられるというようなことがあるにしても、分割方式の二度目の大体一〇％程度とる大学というのは非常に難しい試験になると僕は思うのです。ですから、それだけに第一段階で入れない人で第二段階でというときには、もっと倍率が激しい中で出てきますから、例えば私立大学のトップクラスぐらいをねらっている人が今度は東京や京都やいわゆるそういうかつての大きい大学の後期の方に、こっちも受
とにかくですね、六十三年から平成元年ですか、この傾向は東大と京大の競争だったということは認めますか。
要するに、京都大学が分離分割やって、そして平成元年度には東大よりもより点数の高い人が行っちゃった。そこで東大は、ことしはこれはいかぬというわけでＡグループに入り、同時に分離分割をやって、以後方針を決めた瞬間にだあっと全国に波及しまして分離分割というのが急激にふえたきっかけになり、同時に、早くやっていい学生をとりたいというのでだあっとＢ日程からＡ日程に移ってしまった。これが事の真相だと私は理解しますが、どうですか。
それが困るんだな。これは一種の大学の教育支配、国民支配ですよ。エリート大学が自分らの大学にいい生徒をとりたいということのために採用した分離分割が全部に波及していくというのは、チャンスがふえるとか後にやればいい生徒が来るであろうというような、それは後で解釈するのであって、きっかけはまさに競争を激化させていくという構造の中であらわれた現象形態だと私は思うのです。 そこで、もとに返りましょう。私がこの大学入試問題を議論したのは昭和五十二年でございます。昭和五十二年三月十四日の議事録はかなり詳細に、当時の共通一次テストというものを導入する際のいわばメリット・デメリットをどんなふうに理解するのかということを当時の佐野文一郎局長と詳細な議論
当時これを実施したら受験産業というのは物すごく発達しまして、第一次共通テストを公にしないといったって各高等学校のランクはみんな決まってくるし、同時に受験産業はその予測をするためにコンピューターを使ってあらゆる対応をする時代になっちゃう。そうすると、どんなに共通一次試験のあり方を、例えば秘密にするとか公にしないとかそういうことを言ってみたってだめだということを私は当時強く言ったわけであります。 しかし今おっしゃるように、確かにＢグループの中には分割された、いわゆるいい大学と言われる大学の後期試験というのがあることは間違いありませんよ。しかし、ＢグループからＡグループにだあっと流れていって、Ｂグループの立場を堅持したところというのは
だから、いずれにしろ客観的には二段階選抜になっているということですね。現に六十三年度に向けても足切り五七％、大学の五七％が予定していたりしているわけですから、共通一次というのは、もう足切りを前提にして一定程度の人間が被害を受けるという意味で二段階選抜の構造として客観化されているというふうに見なければならぬと思うのです。 そこで問題になるのは、この法律をつくったときに法律事項で起こしたんです。国立学校設置法の第三章の四、大学入試センターを設立する際に、第九条の三で大学入試センターというものを設けた上で行うこれからの試験の重要な位置づけとして、大学に入学を志望する者の高等学校の段階における基礎的な学習の到達の程度を判定することを主た
したがって、二段階選抜問題というのは、後期中等教育における到達度というものをどう理解し、その共通一次試験をどう位置づけるかという問題なんです。現に平成元年度で実際の学力差以上に差ができたということで理科について修正方式を出したでしょう。これはいかに到達度という観点で行われた試験という意味とかけ離れてきているかの一つの証左だと思うのです。大体平均したらもっといいはずだと思ったのに、問題はかなり難しかった。したがって、それは到達度をはるかに超えるがゆえに実際の学力よりも差があるから修正したわけでしょう。 ここに象徴的に出ているように、法律で起こした大学の入試センターの行う試験というものは後期中等教育の到達度という観点から見ろというふ
少なくとも平成元年度の理科の試験でこの到達度という判断に基づいて行われたことが、試験そのものの修正をしなければ、修正方式というものを出さざるを得なかったという事実を見ても、これはやはり科目によって変化が出ていたことの何よりの証拠であるということだけを申し上げておきます。 さて、共通一次が行われてからもう大分時間がたってしまいました。もう十年近くになるわけですから、この間に高等学校教育というのは相当な変化をしたと僕は思っております。今ここ三、四年をとってみれば大して変化はないように見えるけれども、この間に大学入試というもののあり方をめぐって、後期中等教育はまさにかつてよりもさらに受験地獄が激化する。というのは、キャパシティーに対し
この省令は、改正の時期を見ますと六十二年、六十三年です。いよいよＡ、Ｂグループ等々の制度に変わってきた時期、この時期に合わせて六十二年から六十三年にかけて第一条、第二条が変わっています。研究開発部、これが入ったのかな、よくわからぬが変わった。それから第三条が六十三年に変わっています。それから、四条が六十二年、六十三年に変わっています。これはかなり重要な部門であります。五条が六十三年に変わっています。そして、六条が同じく六十三年に変わっています。それから、第七条が同じく六十三年に変わっております。 文部省が省令で独自に改革をされた六十二年、六十三年の改革の細かな個別は、これを見て前のものと比較すれば見当がつきますけれども、僕はそれ
要するに大学入試センターは、今進行してきた大学入試の技術的並びにその内容についての検討をやるためのみに規模や制度が統一されているというふうに理解してよろしいですね。例えばこれに関連してリポートを聞きましょうか。いっぱいリポートが出ているはずですね。そのリポートの中に、私が申し上げたようなイギリスのエグザマイニングボードなんかでやったような基礎資料に関する研究データという調査報告が出たことがありますか。
