六十三年、六十四年に少し傾向が出ているけれども、それはあくまで現実に行われている入試の構造を前提にした上で問題になさっているのですね。極端に言いますと、私は、それと切り離して、今のような仕組みでいいのか、今の学校制度でいいのか、進路選択のやり方に今のような入試のあり方でいいのかということを含めてのそういう観点からの調査というふうにしたら恐らく調査のデータのとり方は違うだろうと思う。昨年行ったもののデータ、ちょっと後でそのレポート下さい。レポート、ありますね。六十三年度のデータは後で見させていただきます。 そこで、十二年前のここの委員会は最終的に詰めて、佐野文一郎局長も文部大臣も、私が申し上げたような研究部門、これを国立学校設置法
学歴社会打破というのは、成人が勉強するチャンスを広げさえすればいいというものではないのです。現実に与えられておるのは、資格問題と関連してみんな高等教育を受けるのですから、与えられた現実に合わせて、そのような制度化をどうするかという議論を一方にやらないとだめだという意味で、これはやはり高等教育局や生涯学習局の重要なテーマだということです。 それともう一つは、外国ではヨーロッパのイギリスをとったってスウェーデンをとったって、通信教育というのはみんな国民の税金、国費でやっているのです。日本の場合は、放送大学はエアのユニバーシティーなのですけれども、それは国費でやるが、その他はみんな私立でやっているという特徴があります。この改革を考えな
最初に、先般、十月三十一日から十一月一日にかけて衆議院の集中審議がございまして、大臣も御参加されておられました。その集中審議の際に、自民党の浜田委員から在日外国人の教育のあり方について幾つかの御質問がありました。その中身はくどくど申し上げません。その質問に対して文部大臣は、「学校の管理権があるところともよく相談をいたしまして、適当な処置をしたいと考えます。」こうお答えになりました。これは、その前に浜田委員が在日朝鮮人の朝鮮大学が革命の拠点であるという前提に立って、そしてそういう学校のあり方がいいのかという趣旨のことに対しての回答でございます。 また同時に、在日朝鮮人の学校に関連して、そのカリキュラムや教科について一定の、客観的な
大臣が、善処したいと思います、適切な処置をとりたいと思いますとお答えになっているのですから、大臣は文部当局にその処置を命じたのですね。だから答えるのですね。
じゃ、まだ調査中ということですね。
私も議事録を後で見まして、こういう議論が我が国の立法府で公然と行われているということになると、我々日本の国民として、日本の主権のもとにあって保護しなければならない外国人のあり方の問題と深くかかわる問題であると思いまして、学校制度、カリキュラム、それから何が行われているかについて現地を訪ねながら私なりに調査をいたしました。したがいまして、文部省が調査されることと比較検討して議論をする機会も後で改めてあろうかと思いますし、肝心な法律の審議がありますので、その点は立ち入って議論をいたしません。 ただ、非常にはっきりしていることは、十月三十一日並びに十一月一日の審議以降、在日朝鮮人の児童生徒に対する我が日本人の側からの嫌がらせと言われる
これについて、海部総理も記者会見で誤解を招く発言をしたことをめぐって、閣議で法相から発言があったと報道されていますが、いかがですか。
私は現に官房にその具体的な事例に基づいて総連の大幹部の方と申し入れに行きましたので、具体的な事例について、十一月二十日までのものについては新聞で報道されたもの——表に出たものです。裏には表に出ないものがいっぱいありますから。自分が外国人であるということを自覚されるために言わないという例もあるようですから。そういうのは僕のところにあります。それは政府を通じてそちらにも行っていなければいけませんけれども、恐らくそんな調査はまだしてないでしょうから、具体的な事例は新聞で皆さんがごらんになったことを想定していただければいいと思いますが、文部大臣、私は嫌がらせというふうに表現しておきましょう、このような在日朝鮮人の児童生徒に対する嫌がらせにつ
私は、総理もしくは官房長官談話ぐらいで誤解を招くような所業があってはいかぬよというぐらいのことを日本の国民に対して言うべき性質のものだというふうに政府側には申し入れてまいりました。そこで総理が発言をしたのがまた誤解を招いたために、改めて総理がこういう趣旨で言い直しましたということで官房から私の方に連絡がありました。 したがって今の大臣の御答弁のような考え方は、単なる委員会における答弁じゃなくて、閣議の場でそういう諸問題に対する今日あるような憂うべき事態に対してはきちんとした日本政府としても対処をしていくための努力をするということを改めてお願いを申し上げたいと思います。
そこでお尋ねしますが、在日朝鮮人、外国人ですけれども、外国人の学校並びにその児童生徒の人権、それから外国人の人権を含めて、こういう問題に対して文部省が今日まで対処した経過はどんな対処ですか。今の嫌がらせじゃありませんよ、基本的に。
具体的には、昭和四十年十二月二十八日の文部次官通達、ここで「朝鮮人のみを収容する教育施設の取扱いについて」という通達が出ておりますが、その後これについて変化はありますか、ないですか。
そうしたら、こう理解してよろしいですか。この通達の１は、朝鮮人、在日韓国人、日韓条約が契機になっていますからこれを境にして、大韓民国の国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定における教育関係事項の実施についてということに伴って、在日韓国人で日本の学校に希望し、就学する者については受け入れるというのが第１項ですね。 そして第二番目に「朝鮮人のみを収容する私立の教育施設の取扱いについて」という通達の（１）、（２）はかなりきつく書いてあります。（１）は「朝鮮人学校については、学校教育法第一条に規定する学校の目的にかんがみ、これを学校教育法第一条の学校として認可すべきではないこと。」これは学校教育法第一条と雑則の、あれ
歴史に残っている通達ですから、現実に客観的に事態が進行して変化していることと、ここできつく縛っている基本原理とは余りにも矛盾していると私は思うし、これを在日朝鮮人の方々が見ると、依然として我々の学校についてはきつい縛りだという印象だけが残っている古証文みたいな性格を今や持っていると僕は思う。したがって、今局長が言われましたように、これは四十年の通達でありまして、そして四十三年の三月に外国人学校法案というのが内閣提出で出されて、これが一つ前提になっていたと思うが、しかしこれは現実に廃案になりました。 したがって、この通達を出したときに予定された法案が現実に立法府では廃案になって今日に至っているわけでありますから、そしてその後ずっと
これはいじらざるを得ない事態にもっとなっていると思うのです。 その後、我が国の国会で、国連憲章は第二次世界大戦直後ですか、人権規約を批准していますね。
それのＡ規約十三条にはこう書いてあります。「教育についてのすべての者の権利を認める。」「初等教育は、義務的なものとし、すべての者に対して無償のものとすること。」外国人は、「その集団の他の構成員とともに自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰しかつ実践し又は自己の言語を使用する権利を否定されない。」これが我が国が批准した国連人権規約の関連する部分と私は理解しますが、それでよろしいですか。
さて、そういう状況の中で現実には各種学校とはいえどもいろいろな形の学校が置かれている。そしてかつては、四十年の通達は認可に対して文部省は否定的であるが、道は開けている。中途半端なものを頭に置いて、ある法案を頭に置いて出していた。新しい人権規約を批准した。そこで出されたこの課題を日本の国内法の課題として今後検討する余地はありませんか。
じゃ、お聞きしますが、日本人学校、世界にある日本人の学校ですね、日本人学校の現地での教育制度上の地位というのはどういうふうになっておりますか。 例えば、当該国の私立学校と同一の法令条項によって認可されているとか、それからまた当該国の外国人のための教育的施設として特別の法律条項で認可しているとか、そういう幾つかの条件に応じて、外国にある日本人学校についてそれぞれの外国はどのような扱いをしているかの幾つかの典型的な例として、当該国、ニューヨークならニューヨーク、シカゴならシカゴでいいです、ロンドンでもよろしい、そういうところの学校ではその国の私立学校と同一の法令条項によって認可されておりませんか。
そこの学校では、まず教師は日本人であること、国語は我が国の日本語、つまり母国語で教育が行われているということ、それから日本の学校制度に合わせて学校の制度がつくられているということ、つまりアメリカの学校の制度と違って日本の学校制度をそのまま持ち込んで六・三・三制を前提にした学校として存在している。そういう意味で外国にある日本人学校はその当該国が日本人の文化と日本人の教養と日本人の歴史というものをそれぞれ学ぶという自主権を認めながら、その国の私立学校と同じような取り扱い、認可をしているという姿になっていると思いますが、いかがですか。
あなたの調査の仕方の角度で、私の言う当該国の私立学校と同じものとして認可しているというような分類の仕方をしてみないと、我が国における外国人の扱いをやるときの比較にはならぬと思うのです。 そこで、今言ったデータを、外国にある日本人学校の現地の教育制度上の地位について文部省、全部一度整理して、そして私の手元にその調査報告をいただきたいと思いますが、できますね。
最近、国際化国際化とやかましいのですから、国際化の中の日本人なんですから、そういうテーマについて、我が国の日本人の学校が外国でどんな扱いをしているかがわからないで国際化もへったくれもないと思うだけに、きちんとした調査をして、今後我々の立法府での議論の資料として提出願いたいということを改めて申し上げておきます。 さてそこで、これはさっき私が聞いたことに答えてないのですけれども、外国の日本人学校は教師はほとんど日本人ですね。そして日本の学校の制度に合わせた六・三・三制に乗った仕組みになっている。それからカリキュラムの編成も日本式であります。そういう意味で、この言葉は余りよくないのだけれども、在外日本人の学校は日本の民族教育の自由を認
