しかし、これは外交上きわめて重要な問題です。アジア局の人々がはっきり言うておるのを外務大臣は知らぬとおっしゃる。これは非常に重要じゃないですか。いま私が一部中身を述べましたが、詳しく述べたらもっとひどいことを言うておる。これを外務大臣は知らぬ。閣議で決定したものでもなさそうだ。しかし、アジア局の人が言うておる。これはどういうことになるのですか。外交上の重大な問題です。南ベトナムでアメリカが血を流しておると言う。血を流しておるのは南ベトナムの人民です。アメリカは無法な干渉をして介入をして戦争をしている。ベトナムの人民にこそ血を流さしておるのです。アメリカは少しぐらい流したって自業自得です。しかるに、政府のほうはそうじゃない。いま私が述
それでは、アジア局の人が言うたのはうそですな。こう理解してけっこうですな。問違いである、外務大臣は知らない、外務大臣は委員会で政府を代表しているのだ、わしの言うことを信用せい、そうすれば、アジア局で言うておるこれは間違いだ、これでいいですか。
こういう応答ではどうも話にならぬ。私は委員長にお願いします。この次の国際情勢の時分にアジア局の人を呼んでもらいたい。アジア局の稲田南東アジア課長、ほか二名ありますが、一人でよろしい。同時に、日越貿易会の専務理事中川武保、この参考人を要求します。いまのようなことを言われてはかなわぬ。大臣は知らぬと言うのですが、下僚がこんなことを言うて、外交上の重大な問題にかってほうだいを述べておる。これを委員会で質問すると、大臣は、知らぬ、政府を代表しているのはわしだから、わしの言うことを聞いておれというようなことを言う。あんたの言うことを聞いておれぬじゃないですか。こんなことをやられたら事実上この経済視察代表団は来れぬことになる。来させぬと言うてお
たいへん時間がなくて気の毒ですが、それなら、アジア局の人々が言うておるのはどうするのですか。対外的に政府を代表してはっきり言うておる。私がいま述べた以外のことをもっと言うておる。これはどう処理しますか。日本の人民は、外務大臣なかなか会うてくれぬから、しかたがないから課長に会うたり局長に会うたりしよる。その課長がこんなにはっきり言うておる。政経分離以上の次元だ、お前らぐずぐず言うてもだめじゃと言う。どうしたらよいのです。外務大臣にまかせますか、どのようにしてくれますか。
そういうようなことを外務大臣が外務委員会で言われては困りますな。国民、人民は一体どうするのです。そうすれば、この代表団については目下考慮中、検討中であって、アジア局で言うたことは全部間違いだということになっていいのですかどう理解したらよいのですか。
どうも時間をとりますが、下僚が言うたのを取り上げられては困ると言いますが、国民、人民はここと折衝しておるのです。政府を代表してこの課長がはっきり述べておる。それがいま大臣のところで考究されておると言うのなら問題はない。はっきり言うておるじゃないですか。私は実際のそのもっと詳しいものを提出してもよろしい。これが間違いであるのか。これは、大臣としては、そういうことを指示したのではないとか、これは政府の方針でないとか言うてくださらなければ、大臣を信用せいとおっしゃっても、国民の側に立ったら始末に負えぬじゃないか。国民が行くとこう言われる。委員会で質問をすると、大臣は、わしにまかせと言われる。どないすればいい。大臣は、大臣の一人であると同時
そうすれば、アジア局の課長その他が言うたことは、あれは間違いだ、政府としては最後的な決定は何もしておらぬ、こう了解します。
そうすれば、この次の委員会に参考人は要りませんから、稲田課長だけ呼んでください。どういう資格で言うたか。外務大臣は、そういうことは政府は決定しておらぬと言う。課長ははっきり言うておるのですから、この課長がどういう資格で言うたのか、だれに指示を受けて言うたのかこれをここで聞きたいから、これは委員長にお願いをします。 あと二点だけです。たいへん心外だとおっしゃいますけれども、朴政権は朝鮮学生、市民、人民の猛烈な反撃にあって戒厳令をしきました。軍隊二個師が出動している。あの軍隊の指揮権はだれが持っているのですか。朴政権に指揮権がありますか。ないはずです。アメリカ軍最高司令官の指揮下にある。戒厳令一つでも、軍隊が出動しなければ戒厳令は施
もう一つで終わります。
沖繩の問題ですが、一つだけお聞きしておきます。沖繩のキャラウェー高等弁務官は、アジアに緊張が続く限りは沖繩は放棄しない、沖繩の占領は永久的である、最近あらためてこう言いました。政府はこれを認めますか。認めないとしたら、何か抗議をしましたか。これをどうするつもりですか。さらに、沖繩の永久占領と言うておる。これの法的根拠は何ですか。アメリカは沖繩を永久占領すると言う。これの法的な根拠。 時間がないから、ついでにもう一つだけ。沖繩には核ミサイルを置いておる。これは距離が北ベトナム、中国、北朝鮮、この範囲にしか達しない。もちろんソ連には行かない。この相手国は核武装した国でない。そうすると、このミサイルは何に使う。先制攻撃以外には使えない
私の質問は簡単です。この領事条約については、この前も質問しているわけで、いまも穗積委員が質問したのですが、結局、これは、もう徴兵検査をやる、徴兵の検査ということは、実際これはそうなっているのです。そのことは、いろいろ言われますけれども、この条約によって領事が事実上の徴兵検査をやることになるので、これはもういろいろ言われてもそのとおりなんです。 それから、私は前にこういう質問をした。かりに日韓会談妥結の結果、将来韓国側が、身体検査、徴兵、これについて同じ要請をした場合はどうなるかという質問をした。そのときの政府の答弁は、日米領事条約は特例法ではない、要請があればほかの国にも与える、この速記録になっておる。そう答弁になっておるのです
外務大臣はやっておるはずはないとおっしゃるが、やっておるのですから、どうするのです。私はこれはいいくらいのことを言うておるのではありません。労働組合、大衆団体がはっきりと文書を出せといえば出してきますよ。われわれが主観的にいいくらいのことを摸造して言うておるのではない。ところが、外務大臣はこれは領事の仕事じゃないとおっしゃったでしょう。この条約ではこれができるようになっている。異議を申し立てぬものは何でもできる。しかもこれを決定するのはアメリカがやるということになっておる。これが「又は」なんです。こういう条約だという点を穗積委員は正確に指摘をしたと私は思う。それをごまかされておるのです。 私は長く質問しませんが、これが事実なんで
私は、日本共産党を代表いたしまして、部分的核停条約の承認に反対の意見を述べます。 まず第一に、この条約については、今日、日本がアメリカ帝国主義によって半ば占領されておること、アメリカの核戦略の基地にされているという事実、並びに日本をめぐるアジアの実際の情勢、これを十分に考慮に入れて、日本人民のほんとうの利益の立場から賛否を決定しなければならぬとわれわれは考えます。 政府は、この条約があたかも平和への一歩、核兵器禁止への前進、こういうことを宣伝しております。そうして、平和と核兵器禁止への熱意があるかのごとく装い、国会の承認を求めておる。しかるに、日本の政府は、アメリカの要求に屈従して、こういう宣伝とは全く反対のことをやっており
いま外務大臣は、穗積委員の質問に対して、この条約で地下実験の合法化ということは間違いだ、そんなことはない、こういう答弁をなさった。私にもなさった。しかし、これは私はこの条約を承認するかどうかという問題の一つの点として重要な点だと思います。この地下実験というのは、アメリカにとっては実は非常に都合のよいものであって、これには非常な意味もあり、もくろみもあるのですけれども、この前言うとおり、これは差しおきます。ただ、これが条約によって合法化されるという問題、これは私もこの前これを述べた。そうしたら、そういうことを言うのは牽強付会だとあなたは言った。しかし、およそ国際的な条約というもので、一つの問題で、ある部分は禁止した、ほかの部分はそのま
関連ですから、もう時間をとりません。それは、条約局長、違うのじゃないですか。いままで合法化されておったとか何とか言うのじゃない、私の言った質問は。事実上合法化されたではないかと、事実上ということばを使ってある。法律解釈ではない。いままでは何も条約はなかった。初めて条約をつくるのです。条約をつくって、ある一つの問題で、その条約の上で一部分は禁止した、ほかの部分はそのままにしてあるということになれば、条約にした場合、その残った部分は当事国として事実上黙示の承認をすることになるのだ、ということを聞いておるのです。あなたの答弁、私は違うと思います。まじめに、ほんとうのことを言うほうがいいと思うのです、言い抜けではなくて。だから、事実上アメリ
私は、日本共産党を代表しまして、この条約の承認に反対を表明いたします。 私は、この部分核停条約については、この前の本委員会で疑点をこまかに述べまして質疑を行ないました。それに対して、大平外務大臣の答弁は、重要な点についてはほとんど答弁されておりません。のみならず、答弁された点についても、れれわれは了解することができない。この条約は、アメリカの核戦略についてはまことに都合よくでき上がった条約であります。核の脅威を防ぐにはほとんど役に立ちません。これは質疑の過程を通じても明らかです。特に日本にとってはむしろ危険な条約であると考えております。そこで、私は、本条約が本会議に上程、審議される場合には、十二分に反対の理由と意見を述べさしても
外務大臣に質問するのですが、時間の関係もありますので一括して質問をいたしますから、一括してお答え願いたいと思います。 この部分核停条約というのは昨年の八月の五日に三つの国の間で調印が行なわれたのでありますが、当時、たくさんの人民の間には、御承知のように、空中汚染がなくなる、核兵器の全面禁止への一歩でもある、こう考えて、これを支持する人々がもちろんありました。また、たとえ完全ではなくても、ないよりはましだ、こう考える人々もあったのであります。しかし、一方では、この条約のねらいについて多かれ少なかれ不安を抱き、危惧を感じた人もないことはなかった。これは事実です。共産党は、一九六〇年以来、全面的でない部分的な核停条約のアメリカ提案には
外務大臣の御答弁を承りまして、私の質問に対しては、はなはだ遺憾でございますがというお話がございましたが、はなはだ遺憾です。これは、いろいろのことを一緒に聞きましたから、また外務大臣のほうも一緒にお答えになったのがあたりまえで、これをまた一つずつ質問していきますと時間を食いますので、やっぱり繰り返してもう一ぺん一括して質問します。さらに一括して御答弁を願いたい。 第一に、爆発を禁止しておる、こういうことを言うておられる。これはいい。爆発の何を禁止しておるのか。その反対に、空中実験以外は、条文の上ではしてもよいとはありません。けれども、国際的な慣習、条約というものは、禁止してないものは黙示に承認しなければ判こを押しません。そこで、私
これで私の質問は一応打ち切ります。
関連して外務大臣にお聞きしたいのですが、いま戸叶委員からいろいろ御質問があったのですが、この領事条約というのは相互的なものでしょう。相互条約でしょう。日本は国内法がないんだからアメリカではできないから問題がないと言うが、この条文を見ると、アメリカだけが日本で行なえるとなっておらぬ。どっちも行なえることになっておる。派遣国はとなっている。それですから、日本に国内法がないからそれはできんじゃろう、こういう答弁をなさるけれども、この条約を見ると、できることになっておるのです。本来できぬのなら、条約にどうして入れるのか。この条約に、アメリカ領事は日本でこれこれのことをすることができるというのならあなたの答弁でもよいかもしれぬ。まあ戸叶委員の
