川上貫一

思わぬというのじゃなくて、日本もできるという条約なんですよ。国内法は今月今日はありません。外務大臣の言われるように、徴兵はできないでしょう。永久にということはあなた方は考えておらぬ。その条約を、国内法がありもせぬものをいま何で結ぶのです。なぜこの条約に、「アメリカ領事は」、こう書かないのです。これはどういうわけなんです。

日本ではできぬことだ。外務大臣が言うておるように、法令がないから日本はアメリカではできぬことじゃ。どうしてこの条約に入れるのです。たてまえが両方できるという形になっている。国内法のあるなしにかかわらず、領事はこれができるという条約なんだ。どうしてこの条約に入れるのです。こういうことそれ自体が憲法に抵触するじゃないですか。できぬことを入れてある。これはどうなるのです。

そうすると、こういうやり方は今後もよその国との条約では何べんかあり得るのですか。これは特例ですか。

そうしますと、特別の例外ではないんですな。これはアメリカとの関係によって特別にこういう条約をつくったというわけではないんですな。

わかりました。そうしたら、あなた方は日韓会談をしきりにやっておりますが、日韓会談が妥結したら、あなた方が言うように、今度は日本と韓国との間でやはりこれをやることになりますな。そうしたら、韓国が日本で徴兵検査をすることになりますな。これは断わることはできぬでしょう。日本におる外国人は、一番多いのは朝鮮人です。六十万近くおるのです。実質はもっと多いとさえ言われている。日韓会談をやって、アメリカとこんなのを結んでおいて、たとえば韓国が将来これを要求してきたら、断わることはできぬでしょう。そういう場合には、日本で、韓国の領事か何か知らぬが、そういうものが徴兵検査をやる、これは認める気ですか。

私は関連でありますからこの一問で終わりますが、これはたいへんな御答弁だと思うのです。われわれは、もちろん日韓会談は反対です。妥結にも反対しております。しかし、政府はどうしてもやろうとしている。国交回復をしようとしている。韓国が日本で徴兵検査をやる、これを認めようとしておる。これはきわめて大きな問題だ。朝鮮人は一番たくさん日本におる。世界じゅうの人で一番たくさん日本におるのは朝鮮人です。しかも相手が韓国、さしあたって朴政権、あそこは六十万の軍隊を持っているが、まだ兵隊が足らぬのです、戦争をしようとしているから。これに対して、あなた方は、韓国側がそう言うてくれば、——予想しているのかもしれない。日本で徴兵検査をする、現地徴集をやらせる、

私はＯＥＣＤの承認の問題について特に外務大臣にお聞きしたいと思うのですが、これは、ちょっと一見して経済的な内容を持った条約のように見えますけれども、相当根深い意味を持っておるものだと思うんです。 　そこで、第一に、このＯＥＣＤとＮＡＴＯとの関係はどういう関係にあるのか、これを大臣からお聞きしたい。

ＮＡＴＯとは形式的にも実質的にも関係ありませんか。

それはちょっと違うのじゃないですか。一九五九年の十二月十五日に、ＮＡＴＯは、秘密理事会で、ハーター国務長官の提案で、平和と安全の十カ年計画というものについての声明を出しておる。その後、御承知のように四カ国の会議があったのでありますが、その十二月の二十二日に、ＮＡＴＯの理事会は、ＯＥＣＤの設立がＮＡＴＯの方針に従ったものであると、これを公式に確認しておるのですが、これはどういうことですか。

私がいま質問した一九五九年十二月二十二日のＮＡＴＯの理事会のこの確認、これはどうなんですか。認めますか、認めませんか。

そんなことを聞いておるのじゃない。私が読んだ、ＯＥＣＤの設立がＮＡＴＯの方針に従ったものである、——もっと詳しく言うてもよろしいが、私は時間がないから単直に言うわけです。こういう公式な確認を理事会がしておりますが、この事実を認めますか、こういうことを聞いておる。

どうも大平さんの答弁はおかしい。何も、日本がＮＡＴＯに加盟しておるからこの確認に責任があるかどうか、そんなことを聞いておるのじゃない。ＯＥＣＤというものはＮＡＴＯの方針に従ってつくったものである、こういうことをＮＡＴＯの理事会は確認しておるが、これを認めるかどうか、これを聞いておる。これは大事なことなんです。このＯＥＣＤというものはＮＡＴＯの方針に従うたものだと理事会で言うておるのです。これを今度国会で承認せい、こういう提案が出ておる。そこで、やはりわれわれとしてはこの関係を明らかにしなければいけない。ＮＡＴＯに加盟しておるしておらぬという問題ではないのです。だから、ここに公式に確認したことに責任を持ちますかどうかというようなことを

ＮＡＴＯの理事会が、関係があると言うておるじゃないですか。これを私は聞いておるのです。ＮＡＴＯの理事会それ自身が、ＮＡＴＯの方針に従ってこしらえたものだと言うておる。これなんです。

どうもコンニャク問答にはちょっと困ったものだと思います。これは大事なＯＥＣＤの本質について私は聞いておるのです。一体、このＯＥＣＤというものはこういう経過をとっておるのでしょう。ＮＡＴＯの経済版、これは御承知のようにＯＥＥＣにあった。このＯＥＥＣとＥＦＴＡの対立が起こった。その結果、アメリカは困り果てて、この割れ目をつくろおう、このために、わざわざ国連の外にＯＥＣＤというものをつくったのでしょう。この事実を認めますか、どうですか。

いまエールとかスペインとかがＮＡＴＯには入っておらぬとかいうようなことは、問題にならぬですな。エール、スペイン、どっちにもＮＡＴＯの軍事基地がある。ちゃんときまっておる。このＯＥＣＤに加わっておるものは、ＮＡＴＯの軍事基地があるか、もしくはＥＦＴＡに入っておるか、これだけ以外には入っておらない。それに今度カナダと日本をアメリカが引っぱり込もうとしておる。また、あなた方はこれに喜んで入り込もうとしておる。これはＮＡＴＯに入るのじゃありませんけれども、ＮＡＴＯの経済版であるこれに入ろうとしておる。本質は同じものなんです。軍事的な面はＮＡＴＯです。これの経済版はＯＥＥＣであったが、これを変えてＯＥＣＤにしたのです。これを私は聞いておるので

それはＥＦＴＡです。私は言うているじゃないですか。ＮＡＴＯの軍事基地のあるところか、ＥＦＴＡに加盟している国か、これ以外は入っておらないじゃないかと言っている。これはどうですか。

えろう心配しているように外務大臣言われますが、そうではなくて、この条約の本質を聞いておるのです。あなたはこれをごまかそうごまかそうとしておる。このＯＥＣＤというのは、表向きただ経済関係の条約のように見えるけれども、その底を流れておるものはそれだけじゃないではないかということを聞いておるのであります。それだから、ＮＡＴＯの理事会で、ＯＥＣＤはＮＡＴＯの精神、ＮＡＴＯの方針そのものを基礎にしているものである、こう言うておる。この関係をどうお考えになるかということを聞いておるのであって、この点については外務大臣お答えにならない。それは形式的にＮＡＴＯとＯＥＣＤは違いますよ。そんなことを聞いておるのじゃないのです。その実際の内部関係において

大臣、何を言うておるのですか。あなたは私の最初の質問に答えぬじゃないですか。ＮＡＴＯの理事会がこのようなことを確認しておるが、これはどうかと聞いておるのです。何が証拠で言っているかどうかの問題じゃないんだ。私のほうは問題を出しておるんだ。ＮＡＴＯの理事会それ自身が確認しているんだ、公式に。ＯＥＣＤはＮＡＴＯの精神に従うものだと言うておるのですよ。何もこっちがいいころかげんのことを言うておるんじゃないですよ。どうしてあなた方はそんなことを言うのですか。

ＯＥＣＤの条約のどこにうたわれておるか、そんなことじゃない。私ははっきり聞いておるんだ。時間が惜しいからこれだけで押し問答しませんが、こういう答弁をなさっては違うと思う。国の政治というものは、国会の答弁で言いのがれができさえすればいい問題じゃないのです。私の言うておるのは、このＯＥＣＤの加盟は、表面上、形式上、経済的な内容を持った条約加盟だという形をとっておるけれども、その実質はそうじゃないんだ、ＮＡＴＯの理事会がこうちゃんと言うておる、これを質問しておるのです。これはこの精神に入ろうとしておるんだ、こういうことを私は質問しておるんだが、外務大臣は五十分までですか。——外務大臣の時間がありませんから、この問題はこれ以上言うてもとても

どういう形で拘束力があるかということを聞いておる。