委員長の御返事はわかりました。しかし、労働大臣はそれは社会労働委員会に出席されるのでありましょうが、労働省関係には、大臣もあるし、次官もあるし、そのほかたくさんの当局があるのでありますから、政府委員でない場合でも場合によったらこれはあり得ることなんです。外務委員会も社労委員会も同じ国会の委員会です。なるほど社労では重要な問題が審議されておるであろうと思います。しかし、そうすれば、外務委員会の私の質問は一向重要でないのか。これについては私はどうも納得できないです。労働大臣一人ではないはずです。ただの一人も出席ができない、これは委員長はどうお考えになりますか。それだけを承りたいと思います。
けっこうです。それでは、残念ながら、労働大臣、次官その他政府委員の方も出席できないという委員長の御答弁でありますから、やむを得ません。外務大臣その他関係の方に政府のＩＬＯ勧告に対する基本的な考え方についてだけきょうは質問をいたします。 まず第一に、ＩＬＯの勧告はきわめて控え風な勧告だと思うのです。控え目なものではあるが、その根本精神は、日本の政府は憲法第二十八条に基づく労働基本権を完全に保障せよ、この一点で貫かれておるものであると解釈して差しつかえないか、外務大臣はどうお考えになるか、これをお聞きしたい。
もう一回言ってください。
そういうことを聞いておるのではない。この勧告の根本を貫く精神は、日本政府に、憲法第二十八条に基づく労働基本権を完全に保障しなさい、こういう精神で貫かれておるのであると考えるかどうか、こう聞いておる。
日本の政府というものは、これは労働省に聞けなんていうこが言えますか。私は政府に聞いておる。大体、ＩＬＯの勧告なんかに対する責任は労働省にあるのですか政府にあるのですか。何という答弁をするんですか。
それじゃ、外務大臣、答弁になりません。私はもう一ぺん言います。この勧告の根本を貫く精神は、憲法第二十八条の労働基本権を完全に保障せい、これが基本精神ではないか、こう聞いておるのです。それですから、ほかのことは要らぬ。それは基本精神だという返事をするのか、基本精神ではないというのか、これだけ言うてもらえばいい。
憲法に沿うておらぬからＩＬＯがこういう勧告をするのです。大体、日本の労働基本権は、憲法第二十八条で完全に保障されておる。だからこそ、考えてごらんなさい。国家公務員法はいつできた。昭和二十二年の十月に制定されておる。国家公務員法が制定されたが、全労働者の争議権は、すなわちその基本権は完全に保障されておった。これが事実なんです。しかるに、昭和二十三年七月二十二日に、アメリカ占領軍は、いわゆるマッカーサー書簡というもので日本憲法をじゅうりんした。これがまた厳然たる事実なんです。そこで、続いて日本の政府は二十三年の七月の三十一日にマッカーサー書簡に基づいて政令二〇一号を発布しておる。この二〇一号によって、続いて十二月の三日に国家公務員法を改
あほうなことを言うな。いまこの国会で審議するのに、ＩＬＯ八十七号の問題であることは明らかだ。そのくらいのことがわからぬでそこへすわっておるのか。きまったことだ。
妙なへ理屈を言うな。それはへ理屈というものだ。 外務大臣にＩＬＯ八十七号の精神を聞いているのだ、こうあらためて言いましょう。並びに、ついでに言うておきます。九十八号も同じ精神です。これは十年前に批准している。同じことです。
ＩＬＯ八十七号の勧告を尊重する、そのほかＩＬＯの勧告については尊重する、こういうことなら、これを批准する場合にも、国内法を、公労法の四条三項と地公労法の五条三項を自動的に削ることによって、これでけっこう。外務大臣、そう思いませんか。ＩＬＯ八十七号の勧告はこれ一本限りで済む、すぐ批准できる、これはもうはっきりとした事実です。どうお考えになりますか。
そういうことを聞いているのではありません。政府がこの精神を尊重する、こういうことであるならば、政府は、この批准に伴って、公労法の四条三項、地公労法の五条三項、これを自動的に削る、これだけでいい、こう考えるが、どうお考えになるか、こう聞いておる。
そうすれば、なぜ国内法をいろいろとほかに改正しなければならぬのか。四条三項、五条三項以外になぜ改正しなければならぬのか。
その法律がおかしい。そういうことをしてはならぬというのがＩＬＯ勧告の精神なんです。そういうことをしてはならぬ。これを私は聞いておる。憲法二十八条はそういうことを認めておらぬ。これを聞いておる。
私が言っておるのは、四条三項と五条三項を自動的に削除すれば済むのだと言っておる意味は、ＩＬＯの批准ということをいまも大臣言っておられるのですが、これに藉口して、これに便乗して、あるいはこれを逆用して、そうでなくても憲法に違反して労働基本権を奪っておるのに、それをさらに一そう奪い取ろうとする国内法の改正をやろうとしておる、なぜこんなことをするかということです。公労法の四条三項、地公労法の五条三項を自動的に削りさえすれば、一ぺんにＩＬＯの批准はできる。なぜこういうより以上に労働者の基本権を奪い取るような国内法の改正までするのか、この腹を私は政府に聞いておる。
時間があまりないそうですが、ＩＬＯを何とか批准したいのだ、こう言うなら、公労法の四条三項と地公労法の五条三項を自動的に削ったらすぐ批准できる。ことしまで待つこともない。十四回も勧告を受けて、なおかつ批准せぬのです。これを言うておる。しかるに、これをやらないで、なぜより以上に労働者の基本権を奪うような国内法を改正しなければならぬのか、これを聞いておる。この点明確に答えてください。
何ゆえに、ＩＬＯの勧告、八十七号にはちっとも関係がない人事局というものをつくるのか。これはどのような関係なんです。人事局という新しいものまでつくろうとしておるといわれておる。これは何の関係がある。鉄道営業法に何が関係がある。ＩＬＯの勧告は、労働階級の労働条件に関する問題です。基本的権利の保障に関する問題です。鉄道営業法は鉄道の営業に関する法律です。なぜこれを変えなければならぬか。ＩＬＯの批准をやりたいと思うておると言うが、関係もないことをつつき回る。これすなわち、これを逆用して労働階級の基本権をもっと削ろうとしておる。これはＩＬＯを早く批准しなければならぬと思うておる精神じゃない。そういう精神ならば、こんなことはないはずです。大臣、
外務大臣のこの答弁はむちゃくちゃです。労使双方が正常な状態でやるという基礎には、労働者階級は完全なストライキ権を持っておる、資本家階級はまた資本家階級としての権利を持っておる、これで初めて平等になる。ストライキ権を全面的に削除しておいて、どこに平等がある。こんなことを言いよったら、（「革命だ」と呼ぶ者あり）——革命でも何でもない。自民党の方がそういう考えを持っておるから、ＩＬＯの批准なんかこんなに困るんです。 この問題は、時間がないと言われるから、これ以上聞きませんが、そんなら、外務大臣、官公労働者の争議権を法律をもって全面的に禁止しておる、こんな国がどこにありますか。アメリカは、あの人権差別さえ平気でやっておるような国です。世
どこで受けました。
どこが……。
ソビエトでは労働基本権は完全に守られておる。法律をもってストライキを禁止した国を聞いている。法律をもって官公労の争議権を全面的に禁止しておる国はどこがある。
