川上貫一

外務大臣の信念を聞いておるのじゃない。日本政府とアメリカ政府の政策を聞いておるのです。あなた個人の信念を聞いておるのじゃありません。この国会における質疑というものは、質問する個人と答える個人との信念の言い合いじゃありません。国の政策、日本政府とアメリカ政府の政策、これについての質疑を私はしておるのです。これに対する答弁をお願いします。

外務大臣は、この席でも、あくまでも議会と国民を欺こうとしておる。この条約の締結の相手国、アメリカ自身が、中国に対する戦争条約であるという意味のことをはっきり言うておる。私は具体的に聞いておるのです。証拠がありますと、こう言うておる。それなのに、私の信念だとか、外務大臣としての考えだとか、これは、私は国会を侮辱し、国民を愚弄するものだと思う。またこの証言については、前後大部のものでありますが、日本の外務省、外務大臣が御承知でないはずはないです。また事実において、日本政府は、この安保条約によって戦争をやっておる。戦争に巻き込まれる危険はないと言うが、事実はどうです。日本政府は安保条約の義務と言うて、アメリカのベトナム侵略戦争に全面的に協

それならこのアジア開発銀行はどういう経過をとってきましたか。アメリカのさしがねによってできたのと違いますか、簡単に言うてください。

椎名外務大臣はだいぶ心臓が強い。大心臓であります。一体アジア開発銀行なるものは、事実上アメリカによってつくられた。これもいいかげんなことを言うておるのじゃない。すなわちアジア開銀は、一九六〇年以来エカフェで検討されてきたことは事実です。ところが昨年三月のエカフェの総会ではアメリカが出資を拒んだ、そのために事実上この設立は挫折した。ところがそれがその後一カ月もたたないうちに、四月七日にジョンソン・アメリカ大統領がベトナムの無条件話し合いという欺瞞的提案とからめて、十億ドルの東南アジア開発援助構想なるものを打ち出した。それと同時にアジア開銀への二億ドルの出資を約束した、これで初めてできたんです。その設立が具体化したのです。これは世界周知

私がいま述べたとおりに、エカフェでこういうお話が出ておったことは事実だと言うておる。それが去年挫折しておる。ところが今度これができたのはアメリカのてこ入れやということを言うておる。エカフェが関係がなかったとは言うておらぬのです。これはアメリカの道具であるという証拠は何ぼでもある。外務大臣のいまの弁は、私の質問には実は答えていない。アメリカのてこ入れとアメリカの考え方で、アジア開銀はいよいよできることになったんだ。そのうしろにアメリカがおらなかったらできなかったのだということを聞いておる。そのアメリカの腹の中は何かということもあわせて私は言おうとしておる。 　時間が十分にありませんから、この問題についてさらに続けて聞きますが、一体こ

五億ドルぐらいですか。

そんなにございません。実際に使える金は。銀行資本の応募額の半分が払い込み資金で、その半分が金または交換可能通貨です。残りの半分は自国通貨です。しかも自国通貨のうちで銀行が実際に使用できるものはアジア以外の国と日本の出資だけです。したがって実際に使用できるものは金または交換可能通貨十億ドルの四分の一プラス使用可能な自国通貨、日本と域外国の分の合計約三億六千万ドル、これだけしか使える金がないのですよ。これで後進国の開発とか東南アジア諸国何とかといっても、そんなことができますか。このうしろにはアメリカの信託基金をあてにしておるのです。ここに問題があるのです。わずか三億六千万ドルで仕事はできはしません。しかもこれがいま使えるんじゃないのです

まじめに聞いておるのですから、外務委員会ではもっと率直に答えてもらいたいと私は思うのです。外務大臣、よく知っておるはずなんです。これはアメリカの信託基金というものをあてにしておるのです。これがなかったら運用ができないのです。現に昨年の六月にバンコクで開かれたアジア開銀設立のための諮問委員会にオブザーバーとしてユージン・ブラック米大統領特別補佐官が出席しております。このブラックはその直後に日本に来ておる。そのときにどう言いましたか、あなたは聞いておるはずであります。アメリカは米州開銀に信託基金の運営をゆだねているが、アジア開銀についても同様のことをやる計画である、こう述べておるのです。これを外務大臣は御承知のはずなんです。これがアジア

やはり外務大臣は正直に答えぬといかぬと思いますがな。米州開銀のアメリカの信託基金はキューバ封じ込めか、そうでなかったら反共政策を約束しないところには一文も貸しておりません。これは事実です。すなわちこの信託基金は、出資国すなわちアメリカの承認を経ない限り使用できない。これはここの定款にも書いてある。アメリカのひもつきです。具体的にはどうなっておるか、一、二の例をあげます。米州開銀融資の例です。ベネズエラやコロンビアがキューバと断交した。そこで初めて二千万ドルの借款を受けた。アルゼンチンはどうですか。アルゼンチンは米州外相会議でキューバに対する集団制裁に反対した。そこで米州開銀の資金を受けることができなかった。ところがアメリカの圧力でキ

私が聞いておるのは、出資国であるアメリカに相談しないで使えるというようなことを聞いているのじゃない。これはきまっている。定款にそう書いてある。ところがこれはどういうことかというと、いま私は例をあげたのだ。米州開銀と同じようなアジア開銀に信託基金を提供するとアメリカは言っている。米州開銀はキューバ封じ込め政策をとるか、もしくは反共政策をとる国でない限り一文も貸してないのだ。したがって、アジア開銀の信託基金も米州開銀と同様の信託基金を提供するとアメリカは言うておるのですから、この信託基金もアメリカは反共国かもしくはアメリカのかいらい政権以外には承知しないはずです。ここにアジア開発銀行の本質があるのだ、こう私は言うておるのです。これに対し

まことにけっこうな委員長だな。 　私はこれ以上いまの問題については外務大臣にお聞きしません、答弁は同じことだから、ほんとうのことを言わないのだから。 　もう一つ重要な問題がある。それは信託基金だけじゃなしに、銀行の運営における決定権の問題です。投票権の問題であります。これはつまりこの定款によっても、アメリカとアメリカの言いなりになっておる日本及び韓国、台湾、南ベトナムなどアメリカのかいらい政権、それとベトナムに出兵しておる国々、これだけで全投票権数の約六〇％を持つ、こういうことになっておるのです。これはどういう結果になりますか。これは信託基金だけじゃない。銀行の運用そのものをアメリカの思うとおりにすることができることは明白です。

そんなことを聞いているのじゃないのです。これは重要な問題です。金融機関のことを知ろうが知るまいが、これは普通の常識があればわかるのです。現に米州開銀ではどうだ。約四〇％の投票権で、これだけでアメリカが全運営を掌握しておる。これでアメリカは思うとおりに米州開銀を動かしておる。この投票権は全体の約四〇％。アジア開銀はどうです。アメリカとアメリカの言いなりになる日本、それから韓国、さきに言いました台湾、その他アメリカのかいらい政権、ベトナムに出兵しておる国、これはアメリカの言いなりになる。これだけで六〇％持っておる。このアジア開銀がどういうように運用されるか、アメリカの指図どおりに運用されることは明らかじゃないか。アメリカは何を考えておる

時間がありませんから、きわめて率直に質問したいと思う。 　アメリカのバンディ国務次官補は、ことしの二月十二日に、カリフォルニアの大学で演説をしております。その中で、アメリカの中国封じ込めが成功するかしないかは、アジア諸国みずからの行動によってきまる、こう述べておる。その後バンディ次官補はこの政策を携えて日本その他極東の国々を訪問しましたが、二月の二十八日からフィリピンのバギオで開かれたアメリカのアジア公館長会議に出て、こういうことを言うております。日本、フィリピン、マレーシア、台湾、韓国、タイは中国封じ込めの同盟を築くべき国々であると。そこで公館長会議のコミュニケを見ると、こう言うておる。ベトナム戦争を効果的、集団的に遂行するため

幾ら大臣がおとぼけがじょうずであるといっても、そういう答弁を国会でするのはよろしくないですよ。外務大臣、知らぬはずはない。私がこういうことを指摘して質問しておるのは、ここの中に、さきにあなた方が東京で開いた東南アジア開発閣僚会議——条約局長もよく聞いておいてください。また来たる六月韓国で開かれるアジア太平洋地域外相会議、この本質とねらいをはっきり浮き彫りにしている。非常にはっきりしておる。だから聞いたんだ。とりわけ外相会議、これに至っては何ですか。アメリカと二国間軍事同盟を結んでおる韓国、台湾、フィリピン、ＡＮＺＵＳ軍事同盟の国々、ＳＥＡＴＯ加盟のアジアの反共国、かいらい政権、こういうものを一丸として、中国をはじめアジアの社会主義国

時間がありませんから、質問を留保いたします。続けてやらせていただきます。

外務大臣にお尋ねします。私の質問は単直ですから、外務大臣も率直に単直に答えていただきたいと思います。 　最近、中国は、東京で開かれた東南アジア開発閣僚会議あるいは近く開かれる予定のアジア外相会議、これなんかとともに佐藤内閣が中国封じ込め政策を一そう積極的に打ち出したものである、こう言うて対日関係の再検討を始めているようです。これは日本と中国の関係にとってたいへん重要な問題であると思いますから、外務大臣はこれをどう考えておるのか、中国は再検討しておるということを知っていますか。

再検討しておるのです。これは重大な問題なんです。こういう問題について中国が再検討しておるのは理由があると思う。 　そこでお聞きしたいと思うのですが、そもそもこの東南アジア開発閣僚会議、この構成国を見ましても、正式メンバーは全部アメリカのベトナム戦争に出兵しておるか、あるいは協力しておるか、そういう反共国家またはかいらい政権だけであります。これが正式構成メンバー、これは明らかに中国を敵として中国封じ込めの反共同盟を目ざす会議、これだといわなければならぬと思います。この点について外務大臣はやはりはっきりとした答弁をしてもらいたいのですが、そもそもいま私が申しましたようなものとして、この閣僚会議はアメリカの指図したものではありませんか、

外務大臣はアメリカが指図したものじゃない、またアメリカがちゃんと献立をしたものでもない、献立ということはよう知らぬということも言うておる。私はいいかげんなことを言うておるのじゃない。これは外務大臣はっきり答弁してもらわなければならぬですが、昨年の四月の七日にジョンソン大統領は例のぺてんのベトナム平和提案というものを行なっておる。これと抱き合わせて東南アジア開発と称するいわゆる十億ドル構想なるものを提案しております。ところが、それに基づいて四月の二十四日にはロッジ米大統領特使が来日しております。そのときロッジ氏はどう言いましたか。佐藤首相とあなたに会って、そうしてその二人に言うておるはずです。資金と技術はアメリカが提供する、運用面では

やっぱり外務大臣は率直に国会では答えなければいかぬと思う。これはさっき私が言うただけではない。同じころにアメリカの国家政策を立てる責任者であるロストウが来ておる。このロストウ委員長は長期に滞在しておる。そうしてあなた方と財界の首脳と折衝しておる。その上、外務当局、——あなたの当局です。——とは特別の席を設けて、どういうことを言ったか。中国を取り巻く今後の政治、経済、軍事情勢、特にその弱点と克服の問題を協議しておる。しかもその中で、アメリカが中南米でつくっている政治・経済組織のようなものを、アジア開発銀行以外の組織、こういうものとしてつくることを要請しておるのです。これははっきりその資料をわれわれは持っておる。それだけではない。その要

外務大臣は、特に政府はいつでもそういう答弁をするのですが、そういうごまかしだけを言うては私はいかぬと思う。現にアメリカのバンディ国務次官補は公然とこういうことを言うておるのです。中国封じ込めのためには、第一に、戦後の西ヨーロッパに対する経済援助と反共軍事同盟、すなわちＮＡＴＯ結成を教訓としなければならぬ。第二に、中国封じ込めについてのアジアの情勢はＮＡＴＯ結成のときの状態とよく似ておる。第三に、それゆえに、アジアにおける反共国家に対する経済援助を強化し、経済、軍事両面において長期にわたって支援しなければならぬ。こう言うておるのです。