お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、独立行政法人になりますと、業務の効率性だとか透明性、国との役割分担の明確化、それから、自主性を通じまして責任が当然明確化されてくるということでございますが、ＪＩＣＡといたしましては、これまでも独法化に向けまして、さまざまな切り口から集中的に改革の努力を既に行ってまいっておりますし、この時点で、私として今後のあるべき改革をまとめますと、次の四点ぐらいに集約されるのではないかというふうに思っております、まだ改革そのものは現在進行形でございますけれども。 第一点目は、これは当然のことでございますが、成果重視、効率性ということでございまして、従来、ともすれば、特に予算が右肩上がりで伸びている
先ほど大臣からも御答弁がございましたように、理事長自体は主務大臣が任命する、理事等役員は理事長が任命する、こういうシステムになるわけでございます。 したがって、役員の任命というものは、基本的にもちろん新しい理事長が御判断するということでございますので、今の時点で私の意見を申し上げるのはまことに妥当ではないと思いますけれども、あえて御質問ということであれば、やはり基本的には、先ほど大臣がお答えになりましたように、官民から広く、独法の業務の運営に最適で、かつ不可欠な人材を選定するという基本方針に尽きるのではないか、私はそのように思っています。
ちょっとすぐ手元に数字はないのでございますが、私ども、例えば有償資金協力で小中学校の校舎の建設、それから病院の器材の整備といったようなことを当然やっておりますし、それから無償資金協力では小児病院、ネパールあるいはエジプトのカイロの小児病院あたりは有名でございますが、そのほかにも母子保健の分野等々、多岐にわたって無償資金協力をやってございます。 それから、技術協力におきましても、種々の技術協力をやっておりますし、最近、小規模無償ということで、例えばストリートチルドレン等々といった、これは金額的には多くございませんが、非常に草の根に行き渡る援助ということで相当いろいろ広範囲な援助をやっているつもりでございます。
先生御指摘の点でございますが、まずＯＤＡ大綱につきましては、その中で「政府開発援助の効果的実施のための方策」という大項目があるわけでございますが、その十三項目目に「子供、障害者、高齢者等社会的弱者に十分配慮する。」という基本姿勢を打ち出させていただいております。これに基づきまして、先ほど申しましたような、今ちょっと若干の数字がございますが、子供ということで全般的にとらえた数字ではございませんが、例えば教育分野なんかにつきまして見ますと、無償資金協力では二百億弱程度の無償資金協力を毎年やっております。円借款は年によって数字に非常に振れがございますので必ずしも参考になりませんが、例えば元年度は百七十三億、二年度は三百八十九億といったよう
先生御案内のとおり、環境分野でのＯＤＡについては今、河合参事官からもお話がありましたが、ＵＮＣＥＤでも非常に積極的に日本はこの分野でＯＤＡを使って支援するという基本方針を打ち出しておりますし、昨年の政府開発援助大綱におきましても環境と開発というものをその理念あるいは原則できちっと位置づけているということでございます。 したがいまして、我々が有しておりますＯＤＡのいろいろなスキームを通じまして環境分野を重点として今後、援助を拡充してまいりたいという基本姿勢でございます。
ちょっと正確に今、資料がございませんが、御指摘の二つの案件は円借款を供与するということで、三月だったと思いますけれども、交換公文に署名いたしております。しかしながら、借款の実際の契約、借款契約、ローンアグリーメントと呼んでおりますけれども、これがまだ締結されていない段階でございます。したがって、今おっしゃったような意味での実施はまだやっていない、今、準備段階にあるということでございます。
御指摘の点でございますけれども、一般論といたしまして、開発途上国の多様な発展段階、需要に適合してきめ細かい援助を行うに当たりましてはかの途上国の有する知識や技術を活用するということは有益であるという認識でございます。先般の総理のＡＳＥＡＮ訪問の際もそのような基本的な考え方に基づきまして、インドネシアとかタイ等におきまして総理からいわゆる第三国研修といったようなものを中心として南南協力支援の考え方を表明された経緯がございます。 他方、中央アジアにつきましては、これら諸国の民主化、市場経済への移行を中心とします経済改革の努力にかんがみまして我が方がイニシアチブをとってＤＡＣの途上国リストに載せる努力をしまして、それが入りましてＯＤＡ
日米間の協力ということで昨年のブッシュ大統領の訪日の際に宮澤総理との間でアクションプログラムを結んだ際に本件の協力が入ってきて、それをインドネシアで行うということで話が進捗しているわけでございますけれども、インドネシアは、先生御承知のとおり、バイオダイバーシティーの観点からは非常に重要な国だという認識でございまして、生物多様性の保全、研究、利用ということで広範な協力をできればやってまいりたいということで現在、日本、インドネシアそれからアメリカという三者間での協議を行っているところでございます。 主として我々は機材を供与し設備施設を整備して、さらには専門家の派遣等、技術移転ということを行う。アメリカ側は基金への拠出というふうなこと
御指摘のとおり、ＮＧＯ、特にこの生物多様性の分野では地域住民の啓蒙とか共同作業といったような点が重要になってくると思いますし、保護区の管理保全といったような点、ＮＧＯの知見を必要とするというようなことが多々あろうかと思います。 日本のＮＧＯはいろいろな欧米に比べての特色、財政基盤が弱いといったようなことがあるわけでございますけれども、我々としては、政府が持っております御指摘の小規模無償、ＮＧＯの事業の補助金、それからこれは外務省ではなくて郵政省でございますけれども、ボランティア貯金といったようなことでその活動の支援を一般的に図っているところでございます。
小規模無償で渡航の費用を持つといったような形での支援というのは今の段階ではまだ行われておりません。しかしながら、インドネシアで活動しているＮＧＯが現地で行う事業に対してその事業ベースで、これは必ずしも日本のＮＧＯじゃなくてもいいのですが、今言ったようなスキームで政府が援助するということは可能であります。
休戦成立の暁ということで今先生おっしゃいましたけれども、今後のミャンマーに対する援助につきましては、今御指摘のように、その時点で当該案件を実施することのいろいろな政治的な意味合い等を十分勘案いたしまして検討する必要がある、こう思っておりますが、一般論といたしましては、御指摘のような方向での援助、これはとりもなおさず人道的性格が非常に強いということも考えられますので、具体的な要請を踏まえまして何らかの協力の可能性を検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
お答え申し上げます。 我が国のアフリカ援助、御指摘のように、パーセンテージでいきますとＯＤＡの一〇％強ぐらいで推移いたしております。 我々といたしましては、アフリカの援助のニーズと申しますのは、基本的に基礎生活分野、食糧援助、それから食糧を増産する支援といったような形態の援助、我々の無償資金協力それから人づくりの面での協力といったような援助が望ましいと考えておりまして、無償資金協力全体で見ますと、アフリカに三割ぐらいの援助が行っているというのが現状でございます。 我々の援助の基本的な理念の一つが人道主義ということでございますので、そのような視点から、今後ともアフリカに対する援助をできるだけ前向きに、可能な限り拡充してまい
先生御指摘のミバエの殺虫技術に関する国際協力に関しましては、まず一般論として、途上国からの要請が非常に多い、農業分野への技術協力として我々として非常に重要であると考えております。 本分野の協力といたしましては、ＪＩＣＡを通じまして、従来アジア地域、中南米地域等におきまして、まず昭和六十三年から今日に至るまで五、六年でございますが、毎年五、六名の研修員を受け入れておりまして、これはＪＩＣＡの沖縄センターで研修を開いております。それから、中国、タイ、マレーシアに対しましては専門家を派遣した経緯がございますし、フィリピン、タイ、中国、マレーシア、コロンビア等に対しまして、機材の供与、これは蒸熱処理という熱を使って殺すというやり方でござ
御質問の前段、特に女子の参加、役割といった点についてお答えを申し上げます。 我々、開発途上国の発展のためには女性が非常に大きな役割を果たすという点は言うまでもないわけでございまして、政府といたしましても、開発の受益者としての役割のみならず、その担い手としての女性の役割というものを十分配慮して、一般的に援助を行う必要があるというふうに認識いたしております。昨年の政府開発援助の大綱の中にも、「開発への女性の積極的参加及び開発からの女性の受益の確保」という点が明記されておるわけでございます。 具体的には、家族計画とか母子保健等々、女性が直接かかわる分野における技術協力、その他小規模無償援助といったものを通じまして、保健衛生とか水の
世銀のペーパーは、アジア・太平洋地域がまず生物の多様性に極めて富んでいる地域である、年間六千万人ぐらいのペースで人口が増加しており生物多様性を圧迫している、南アジア、東南アジアにおいては既に六七％もの野生動物が生息地を失ったといったような現状の指摘から始めまして、問題点としまして、アジアの大陸面積の三・八％は保護地域に指定されているがこの運営が適切ではないという点、その理由は法的枠組みの不十分さ、保全よりも生産を重視する制度的な問題、それから保護区の維持のための財源の不足といったような点があるということでございます。対策といたしまして、地元住民の開発ニーズと生物多様性の保全を両立させるための保全と開発の統合プロジェクトといったものを
先はどのような内容を持ちます世銀のペーパーというのは、私どもがＯＤＡ大綱におきまして昨年発表いたしました、地球環境の保全というものを援助の基本理念とする、環境と開発を両立させるということを原則とした上で重点分野として環境を取り上げていくという姿勢と基本的に軌を一にしているのではないかというふうに考えます。既に我々はそのような方向でいろいろな環境分野におきましてＯＤＡの実績を実際に上げてきておるわけでございますけれども、今のような世銀の指摘を踏まえまして、今後とも総合的にかつ積極的に環境分野への援助を考えてまいりたいというふうに思います。 先ほどからもお話がございましたように、宮澤総理は、昨年リオで九千億から一兆円の今後五年間にわ
コロンビアのチチュウカイミバエの除去の技術協力に関するお尋ねでございます。 御案内のように、九二年三月に、緊急の措置といたしまして、コロンビアの事態にかんがみまして技術協力をとりあえず見合わせるという措置をとったわけでございますが、昨年の十一月の段階で、その後の治安状況及びＪＩＣＡ関係者の安全確認のための安全対策の調査団というものを現地に派遣いたしまして確認を行ったわけでございます。 こういう調査の結果及び大使館等からの情報を総合いたしました結果、今先生からも御指摘がございましたように、技術協力関係者を派遣する上で一部の地域はまだもちろん問題があるわけでございますが、一部の地域を除くボゴタ市同様、カリ市、シルバニア市等比較的
まず、御指摘の第五次中期目標につきましては、現在ＯＤＡは国際貢献の非常に重要な柱の一つでございますので、これを引き続き着実に拡充する必要があるというふうに考えておりまして、政府部内で鋭意検討中という段階でございます。 先生御指摘いただきましたＯＤＡ額の伸びに比しまして援助要員の伸びが十分ではないのではないかという点でございますが、我々といたしましては、厳しい定員状況のもとで、各方面の理解をいただきまして長年にわたって拡充に努力をいたしてまいったわけでございます。若干数字で見ますと、例えば外務省の経済協力関係定員、これは本省とそれから在外の両方を含みますけれども、八一年度におきまして百九十七名でございましたのが、九三年度、十二年後
先生御案内のとおり、昨年六月のＵＮＣＥＤ、地球環境サミットにおきまして宮澤総理から環境ＯＤＡの新たな目標を世界に公表されたわけでございます。九二年度から五年間にわたりまして九千億円から一兆円の環境ＯＤＡを供与するということでございますが、このことを受けまして、九二年度におきまして積極的な案件採択に努めました結果、有償資金協力につきましてはブラジル、タイ等に対しまして合計二千二百五十億円の円借款を環境分野を対象として供与いたしました。 無償資金協力につきましても、上下水道の整備、環境管理センター、都市衛生等の分野に約三百億円の援助を供与いたしております。このほかにも、技術協力ということで研修員の受け入れでございますとか専門家の派遣
先ほどの計算で単純に計算いたしますと、五年間で九千億円から一兆円でございますので、年間千八百億円から二千億円ということになります。したがって第一年度、初年度だけをとりますと、それよりかなり上回る規模で達成したと。 環境案件というのは、先方との政策対話というものを通じまして優良な案件を選択するということが大変重要でございますので、今後ともそういう案件の形成、実施を積極的に進めてまいりたい、そういうことによって目標を達成するよう努力してまいりたいと考えております。
