食糧援助予算の額等についての御質問でございますが、過去五年間の計上額についてまず申し上げますと、平成元年度が百十二億四千百万円一二年度が百二十六億六百万円、三年度が百二十一億二千五百万円、四年度が百四十二億九千七百万円、五年度が百十六億九千四百万円となってございます。 支出の実績につきましては、平成元年度が、繰り越しがございますのでちょっと数字が多くなりますけれども、百三十五億四千七百万円、二年度が百三十五億二百万円、三年度が百二十六億九千三百万円となってございます。四年度の実績については現在集計中の段階でございます。 食糧援助につきましては、先生御案内のとおり、ケネディ・ラウンドの食糧援助規約というのがございまして、今は一
各国の食糧援助のそれぞれのＯＤＡに占める比率というのは、ちょっと今手元に数字がございません。突然の御質問でございますので、また別途その点についての御説明をさしていただきたいと思います。 他方、我が国の食糧援助の関係につきましては、先生御案内のとおり、実は日本は食糧輸出国ではございませんものですから、もともと食糧援助規約ができたケネディ・ラウンドのときの議論というのは、基本的には食糧余剰国、アメリカでありますとかヨーロッパ共同体といったようなところが中心となって食糧を供与する、他方、食糧余剰国ではない日本みたいな国は資金でもってこれに参加するといったような体制をとりまして、いろいろな交渉を行った結果、日本の拠出のパーセンテージとい
お答え申し上げます。 先生御指摘の国際緊急援助活動に関しましては、御指摘のとおり昨年法律が改正されまして、自衛隊も外務大臣が特に必要と認めるときには参加し得るというような法体制に幸いなったわけでございます。 他方、そのときの我々の議論で、政府部内におきまして、当時ＰＫＯ、国際平和協力法の審議も同時に行われておりまして、ＰＫＯ法案とこの国際緊急援助隊法の改正法案との仕分けということで、政府部内で議論をいたしまして、紛争に起因する災害につきましては、新たに成立を目指しておりましたＰＫＯ法案のもとで対処する、それか ら国際緊急援助隊法は、あくまで自然災害、人為災害等の紛争に直接起因しない災害に対処するというような形で、政策的な仕
お答え申し上げます。 若干繰り返しになって恐縮でございますが、我々、先ほどの二法案を国会で御審議いただいている過程におきまして、政府の中の政策として仕分けをいたしまして、紛争に起因するものはＰＫＯ法、それから、そうでない、起因しない従来型の、主として自然災害を中心とした災害は緊急援助隊法という仕分けをさせていただきましたものですから、カンボジアの今回の事態につきましては、やはり何といっても内戦に起因する、紛争に起因する事態でございますので、むしろＰＫＯ法のコンテキストで考えるべき事態なのではないかというふうな考えを持って対処している次第でございます。
ＯＤＡの予算についてのお尋ねでございます。 まず、政府全体のＯＤＡの一般会計予算でございますが、先生御指摘の三年につきまして、まず平成元年度におきましては七千五百五十七億円、平成二年度八千百七十五億円、平成三年度八千八百三十一億円となってございます。それから、我が国のＯＤＡの予算規模を全体として示しますＯＤＡの事業予算を見てまいりますと、これはネットベースで、借款の原資をなすような予算も入った一般会計予算にプラスしたものでございますが、それで見てまいりますと、平成元年度におきましては一兆三千六百九十八億円、平成二年度におきましては一兆四千四百九十四億円、平成三年度におきましては一兆五千二百九十五億円というふうになってございます。
実績の数字についてのお尋ねでございますが、内訳も含めてちょっとお話をさせていただきますと、元年度につきましては、無償資金協力二千二十八億、技術協力千百十四億、これが一般会計予算から来るものの実績ということでございます。それから円借款は、先ほどの事業ベースの予算と関係いたしますが、一兆百五億円というふうになっております。 それから二年度につきましては、無償資金協力が千九百九十八億円、技術協力が千二百六十四億円、これが一般会計予算の関係でございます。それから円借款が一兆七百五億円でございます。 それから三年度につきましては、無償資金協力が二千百二十五億円、技術協力が千二百九十億円、それから円借款が九千七百九十四億円というふうにな
先生の今の御質問にお答えする前に、先ほどの私の二番目のお答えは一応年度ベースでございます。暦年ベースの数字はまた別途ございますけれども、コミットメソドベース、いわば交換公文を結んだベースで有償、無償をとらえて、年度ベースで見た場合にはこういう数字になる、こういうことについてお答えしたつもりでございます。その点、御了承を願いたいと思います。 ただいまの御質問についてでございますが、平成二年度、三年度の会計検査報告では、検査対象となりました大部分の案件はおおむね順調に推移しているというふうに認められておるわけでございますが、一部の案件につきまして、当然案件を取り巻く相手国の政治的な状況、経済的な状況の変動等不可抗力の要因によって必ず
カンボジアにおきましては、和平合意の達成の前から我が国のいわゆるＮＧＯ、民間援助団体が活動を行ってきているというふうに承知いたしておりますが、現在は日本国際ボランティアセンター、曹洞宗ボランティア会、二十四時間テレビのチャリティー委員会、日本国際民間協力機関等々といったＮＧＯの団体が、医療事業、職業訓練、学校建設、井戸建設といったような幅広い活動を行っているものと承知いたしております。 カンボジアでＮＧＯ活動を行っている民間法人ボランティアの数は、これはプノンペンの我が方の大使館が把握している数でございますが、三十三名ということでございます。
先生の特に前段の御質問に対して、まず答えさせていただきたいと思います。 カンボジアにおきましては、草の根レベルの援助ということで非常に柔軟かつ迅速に対応できるＮＧＯによる援助活動というものを我々としても非常に大事であると考えておりまして、これを積極的に支援するという観点から、政府は従来からＮＧＯの事業補助金という制度を持っております。もう一つは小規模無償資金協力の制度という、二つのスキームがＯＤＡの中にございますけれども、こういうものを通じまして積極的に支援を行っております。 ＮＧＯ事業補助金につきましては、平成四年度におきましては、カンボジアで活動する我が国の三つのＮＧＯの団体、先ほども述べましたけれども、日本国際ボランテ
先生御指摘の、いろいろなＮＧＯでこの婦女子救済のために活動をしておられるというものに対しまして、ＯＤＡで何か援助ができないかという御質問と存じますが、援助供与の決定の際には一定の要件が要ります。これは、例えばこれまでの活動の実績でありますとか財政状況といったようなことがございますが、そういう条件を満たしていることが確認されれば援助を実施してまいりたいというふうに考えております。 その際、例えば性的迫害を受けた婦女子救済のために職業訓練や貧困家庭の母子保健衛生等の活動を行っているＮＧＯに対しては、小規模無償ＮＧＯ事業補助金といったような支援形態での資金協力での支援が考えられるわけでございます。
先生御指摘のように、この性的迫害を受けた婦女子救済という特定の案件は今まで確かに余り例がないということでございますが、ストリートチルドレン等、今までも対フィリピン等で先ほど申しましたような形態の援助を行った実績がございますし、先生御指摘のような方向で積極的に考えてまいりたいというふうに思います。
そのとおりでございます。
昨年のタイ航空機の事故の後にネパール政府から要請が参りまして、その要請に基づきまして、カトマンズ空港の安全性の向上のために我が国としてどういう協力が可能かということにつきまして十一月に現地に調査団を派遣いたしました。先方政府と協議した結果、レーダー等の設置についてさらに詳細な調査が必要であるということを確認いたしております。 これを受けまして、ことしの二月でございますが、事前調査団を現地に派遣いたしまして具体的な調査内容についてネパール側と協議を行いまして、カトマンズ空港の航空保安施設、通信施設、管制施設等を対象としましたカトマンズ空港の安全性の向上のための調査を行うとともに、二〇一○年を目標年次とします整備計画を作成しまして、
突然の具体的な御質問ですので正確にお答えできるかどうかあれですが、スリランカのケースにつきましては、私が承知しております限り、今はまだエンジニアリングサービス、詳細設計を行っている状況であると承知いたしております。 湿地に関する影響調査につきましては、本件事業のスリランカ側の実施機関でございます道路開発庁、ＲＤＡというものがあるそうですが、そこが現地の専門家に委託して調査を実施して、中央環境庁がそれを検討している状況である。我が国政府といたしましては、当然のことながら環境問題、環境とＯＤＡを両立させるというのが、チャーター、昨年のＯＤＡ大綱にも書いてある基本原則でございますので、その結果がいかなるものになるかということについて非
私どものこういう詳細設計あるいはその前の段階でのＦＳといったものにかかわる環境調査の基本姿勢というのは、ＯＤＡの場合あくまで事業の主体が先方でございますので、主体となって事業をやる先方の機関と十分な意見交換をまずやる。意見交換をやって、その過程において我々の今の姿勢でございます環境配慮ということを先方側に十分インプレスするということをやります。 そこで、ＦＳ、ＥＳにはしたがって基本的な環境の配慮というものが、先生御案内のとおり、以前は若干そこが足りなかったというところも我々反省いたしておりますけれども、今の段階では我々のそういう注目すべき点については向こうもよく知っておりますから、その調査の段階でそこを十分配慮した調査ができ上が
まさに先生おっしゃるように、ちょっと急に御質問を受けましたので私も十分調べておるわけではございませんが、今の先生の御指摘の湿地を含む環境への影響につきましては、例えばアジア湿地局あたりの話ですと必ずしも影響は多くないといったような議論もあると聞いておりますし、いずれにいたしましても、先ほど私が述べましたような基本的にそういう環境問題については非常に精査しながら我々やっていくという姿勢でございますので、しかもまだこれは本体の工事が始まるという段階ではないＥＳの段階で、かつその湿地に対する影響があるかないかについては今までのエンジニアリングサービスの中に十分入っていないからそれをプラスして、現地の公開大学と聞いていますけれども、ＲＤＡが
また突然の御質問でございますので、ちょっと正確なところは御容赦いただきたいと存じますけれども、サマナラウエアに関しましては、今おっしゃったようなオーダーの額の円借款が供与されてダムを建設したと。まだ完全にできているわけではありませんが、今、試験的にそのサマナラウェアダムに水を入れている、その段階で水漏れがあったということは事実でございます。 この点につきましては基本的に我々の理解は、サマナラウェアの地層がいわゆる石灰岩質で極めて複雑であった、当初予期したよりもはるかに複雑であったという報告を受けておりますが、いずれにいたしましても、水がある程度漏っている以上は確かに初めの調査の段階が十分ではなかったのではないかと言われればそれは
もちろんこれは事業主体はスリランカ政府でございますので、先ほどから私が申し上げましたような事実関係、大まかな事実関係に基づきまして先方が委員会をつくりまして、客観的な構成になる委員会と承知しておりますけれども、その委員会が今後これをどういうふうに手当てするのか。もちろん手当てするとしても最終的な手当てでなければならないと私は思いますけれども、そういうことについて検討している段階と承知いたしております。 したがって、その委員会の決定あるいはもう一つスリランカの国内でも大統領が一人委員会というのを任命して、これは最高裁のたしか判事か長官だったと思いますけれども、そういう方が客観的に判断をするというようなこともやっているという状況でご
私ども少なくとも承知いたしております限りでは、今、ダムそのものについての危険はない。したがって工事は、先ほど申しましたように、ほぼ完成している状況で試験発電はもうやっておるわけでございます。水位を下げれば水が漏れてくる量というのは明らかに減っている。したがって、減っている状況においてしかし一定まだ出ているということで、それはどこから出ているのかということを調査する仕方というものが専門的にある、こういうふうにとりあえず伺っております。きょうはちょっと資料も何もございませんので私の理解だけでございますけれども、とりあえず伺っております。 そういうことでございますので、本件は我々の供与した円借款がスリランカ側にとってもむだにならないよ
現在、カンボジアにおきましては、先生のおっしゃる民間援助団体、援助に携わっているＮＧＯという御趣旨だと思いますけれども、少なくとも幾つかの、五つや六つ、もっと多いと思いますけれども、ＮＧＯがかなり活発に活動されているということは十分認識いたしております。 ただ、いつごろから始められたのかということについてはちょっとつまびらかにしておりません。
