先ほど私、五つ六つと申し上げましたのは日本で活発に活動しているという趣旨でございまして、もちろん各国のＮＧＯはたくさんあるというのは十分承知いたしております。 それから今、先生、国際機関等いろいろな立場での活動をやっている団体間の協議というものがあるということをおっしゃいましたが、先般のカンボジア復興閣僚会議、去年六月に行いましたけれども、我が国の主催でございますが、ここでもＮＧＯの連合体でございます今のＣＣＣをまさに日本に、オブザーバーでございますが、呼んで会議を行った経緯がございます。それからその後も各ドナー国、国際機関等との意見交換というものをこの国際会議のフォローアップとしてもう何回も、数度にわたりまして行っております。
今申しましたように、ＵＮＴＡＣの復旧部門がカンボジアにおけるドナー間の援助調整というものを行うということが東京宣言で宣言されてございまして、これを受けましてＵＮＴＡＣやＵＮＤＰが主催するドナー会合が開かれている。そこには私の理解ではＮＧＯも出席して常時意見交換が行われていると。 つい先般も、たしか三月の末だったと思いますけれども、会合が開かれて私どもの方の課長が出席したといったような経緯もございますけれども、そういう形での意見交換が続いているというふうに承知いたしております。
この問題は実は直接私の所管の問題ではないのですが、先般もいろいろ協議をいたしまして、出席国とも協議をして、オブザーバーの資格でＮＧＯの代表の組織でありますＣＣＣから御出席いただいた、先生おっしゃったように、何人かの方が来られたということでございますので、この前例を前提にしながらまた会議を行うことになれば話し合いをするということになると思います。日本は議長国ですから、それなりのインワルエンスはあるということだろうと思います。
我々は、カンボジアの農薬の件につきましては従来から基本的にＮＧＯとのいろいろなレベルでの対話は少なくとも当地東京においては行っているつもりでございますし、先般来もこれはＮＧＯの一つでございます日本ボランティアセンターが主催したシンポジウム等にも我が方からも積極的に出ていろいろな意味での直接的な対話を行っているつもりでございます。 今、先生のおっしゃった現地カンボジアにおけるそのような対話が行われているかどうかということ、私ちょっと資料等詳細を今、持ち合わせておりませんけれども、可能な限り前向きの方向で対話を行うということはこれは当然のことじゃないかというふうに思っております。
農薬につきましては、基本的に我々カンボジアに今回供与した農薬は我が国の農薬取締法でも安全評価を確認されているものに当然のことでございますが限定しております。我が国といたしましては、こういう安全性を確認された農薬ですけれども、しかしながら農薬についてはいかに適正量を適時に最小限使うのかというあたりが一番の今の国際的な議論のポイントになっているというふうに存じておりますので、そういう方向でＮＧＯとの間の対話をさせていただきたい。 恐らくＮＧＯと言われでもいろいろな御意見の方がいらっしゃいますものですから、もちろん農薬を使うことがもともと全くだめであるという立場の方もいらっしゃるかと存じますし、その辺の基本的な我々の姿勢としては、やは
先生、ウンカ等のお話だと思いますけれども、大量発生についてまず言及されたわけでございますが、その点につきましては、今回の農薬の供与というのは量的には三十五トンということでカンボジアの全耕地面積の一・七五％をカバーするにすぎないものでございます。カンボジア側は、これを使うに当たってもかんがい設備が整っていて害虫の発生しやすい乾季に限り使用するということで、しかも使用の目的は限定的、治療的、害虫が発生してからしか使わないということを明確に言っているわけでございます。 近隣の諸国の例を今、挙げられましたけれども、我々の少なくとも得ている数字では、カンボジアの場合は農薬の年間使用量というのはここ数年六十トン、これは統計が整備されていませ
サマナラウエアの件でございますが、事実、けさほども申し上げましたように、調査委員会ができて、調査委員会は一定の結論を出しつつあるというふうに我々は理解しておりますけれども、最終的な結論が出てそれが政府の名前で我々に伝わってきている状況ではないというふうに私は承知いたしております。ちょっと突然の御質問でしたので、ちゃんと調べる暇がございませんで申しわけございませんけれども、そういう状況と認識しております。 したがって、今後サマナラウェアダムの今の水漏れがある部分を一体どういうふうに手当てするのか、どういう対処方針で臨むのかというのは、けさほど申しましたように、そのいわばファインディングに基づきまして我々は基本的に考えたい。 そ
お答え申し上げます。 今、先生御指摘なのはタイのケースと存じますけれども、タイにつきましては、私ども承知いたしております限りでは、タイ側がまず国家経済社会開発庁、あるいは幾つかの大学でございますが、共同でＦＳ、フィージビリティースタディーをやったというふうに承知いたしております。これをレビューする今度はエンジニアリングサービスの、これは詳細設計でございますが、この中でも環境への影響をチェックするための環境アセスメント評価を実施するということを円借款の供与の前段階としてタイの農業組合省水産局というところが実施しているというふうに承知いたしております。
私どもといたしましても、円借款等ＯＤＡの案件を実施するに当たりましては、そういうプロジェクトが今御指摘のような湿地の生態系を含めまして環境に与える影響等につきましては、これは基本的に主体は先方政府でございますけれども、そういう政府との対話を深めながら、先方がまず十分な環境影響評価を行うように我が方から働きかけるということを行いますとともに、実施に当たりましてはＯＥＣＦ、ＪＩＣＡの既に存在いたしております環境ガイドライン、種々の形で存在しておりますが、こういうものに従いまして現地調査等を含めて環境調査を行ってまいる、そういう基本姿勢でございます。
本件につきましては、基本的にタイとの政策対話におきまして、先ほど申しましたようなフィージビリティースタディー及びエンジニアリングサービス、これは我が方の円借款で実施したわけでございますけれども、そういうものを通じて湿地保護に関する配慮を行ったという姿勢でございます。
この点は、実施した主体がタイ政府でございますので、必要に応じましてタイ側と相談をしながら出せるかどうかということで検討させていただきたいと思います。
カンボジアの農薬についての御質問でございますが、先生御指摘のとおり、事実の問題といたしましては、昨年我が方とカンボジア政府との交換公文によって決めました農薬等の、これは２ＫＲと我々言っておりますけれども、食糧増産援助の計画の一環でございますが、それによって供与した農薬につきましては既に先方に着いておりまして、これを今後どうするかという時点になってございます。 我々といたしましては、農薬の供与に当たりましては昨年の三月、四月の時点で政府の食糧増産援助にかかわります基本的な調査団を先方に派遣して先方政府との政策対話を行う、その過程におきまして、食糧増産のためには、カンボジアの一ヘクタール当たりの生産高というのは世界最低水準にございま
害虫が発生するかどうかという点につきましては、断定的に発生するともしないとも、私自身も専門家ではございませんものですから、基本的には専門家の御意見を参考にして申し上げておるわけでございますが、今まで、ちょっと長くなりましたけれども、申し上げましたようなラインで慎重に援助を進めてまいりたいというのが基本姿勢でございます。
お答え申し上げます。 先生御指摘の災害緊急医療支援体制につきましては、今お話がございましたような緊急援助隊の医療チームというものを従来から派遣いたしておりまして、既に被災国政府から高い評価を得ているというふうに考えております。従来、これ、法律ができましてから既に十六件派遣いたしております。そのほか、緊急医療のニーズにこたえるために常時医療関係者五百名が登録されているといったような体制にもなっておりますし、それから医療チームを派遣するに及ばない程度のいろいろな被害に対しましては、医薬品の供与といったようなものも件数にいたしましても十件以上毎年この数年にわたって行っているという実情がございます。
中国に対する経済支援、御指摘の点につきましては、基本的に先生御案内のとおり、経済社会開発、福祉の向上ということを目的として特定の開発事業計画を中心に供与するものでありますから、それ自体直接軍事力の増強ということにはつながらないだろうという点は一つあるわけでございますが、もう一つ大事なことは、日本政府といたしましてはＯＤＡの大綱というものを昨年六月に閣議決定いたしまして、それに基づきまして援助の供与というものをやっているわけでございますが、その中に、国際の平和と安定を維持強化し、また、途上国における開発への資源の適性かつ優先的な配分を実現する、そういった観点から軍事支出の動向、武器輸出入等の動向に今後十分注意してまいりたいという政策を
お答え申し上げます。 先生御指摘の講演は私が行ったものでございますが、昨年の十一月五日に国連大学におきまして、冷戦後の軍縮と経済発展というシンポジウムが開催されまして、このシンポジウムには各国から、マクナマラ元世銀総裁を初めとする各界の専門家が個人的な資格で参加されまして、同シンポジウムで私の方から、個人的な見解という前提で、途上国の軍事支出の面に専ら焦点を当てまして「平和へのイニシアチブに向けての日本のＯＤＡ政策」という講演を行ったことは事実でございます。 この講演におきまして私の方から、ＯＤＡ大綱における軍事支出に関する原則の内容、この原則がＯＤＡ大綱に盛り込まれることになりました背景、それからこの原則の運用におきまして
お尋ねの贈与比率でございますが、九〇年、九一年の二年平均でとりますと、これは最新の数字でございますけれども、贈与比率は我が国の場合三八・六％ということでございまして、残念ながらＤＡＣの中では最下位、ＤＡＣ二十一カ国中スペインとルクセンブルクについてちょっとデータがございませんが、十九カ国で見れば最下位ということでございます。
失礼いたしました。 ＧＮＰ目標につきましては、御案内のとおり〇・七％という国際目標が努力目標としてあるわけでございますが、我が国の場合、一番最近のデータでいきますと、九一年、暦年でございますが、これが〇・三二ということでございます。ちょっとＤＡＣの順位は正確に後ほと調べてあれしますけれども、たしか十一、二位程度、真ん中よりちょっと下ぐらいだったと思います。
お答え申し上げます。 キリンダ漁港につきましては、基本的に先生が今おっしゃったとおり、残念ながら漂砂の砂の流れが予想外に厳しかったということで漁港の埋没という事態になって、それを維持することが困難になったという事実がございまして、それをベースにしまして、スリランカ政府から新たに要請を受けまして、六十二年から平成元年にかけまして開発調査を新たに実施いたしまして、漂砂の動きを解明する努力を行い、有効と考えられる対策について調査を行った結果、今先生がおっしゃったように、新たな無償資金協力を供与いたしました。 具体的には、今工事中の状況でございますけれども、突堤の新設、主防波堤の延長、副防波堤の設置、防砂措置、しゅんせつ工事といった
スリランカのサマナラウェア・ダムについてのお尋ねでございますが、調査の段階というのは、実はこれは非常に長年にわたりまして国際的な調査が行われたという、いろいろな国がかかわりまして、スリランカ政府自身も行ったという事実はございますが、その辺は省かせていただきまして、基本的にそういう調査に基づきまして、日英の、イギリスの企業も入っておりますけれども、協調案件としてこの案件を取り進めておったわけでございます。 先生御指摘のように、まず九一年六月の段階で漏水が見られたということで、追加的な円借款によってその修復を行った。それが大体終了した段階でダムの水位を上げた結果、漏水の量が、ダム自体ではもちろんございません、わきにあります山のすそ野
