川俣健二郎

そうすると、大体のめどを言ってください。

それで質問者に質問を続けてもらいたいのですが、出さないというわけじゃない、しかし一体それじゃ出すのかと言うとできれば出すと言う、出してきた経過があると言う。それじゃわれわれはもう少し質問者と政府の答弁の行きがかりを聞いて、さらに私の議事進行の問題で質問させてもらいたいと思います。

先刻の医療経済実態調査、薬価基準の関係資料の問題ですが、これはわが党の問題だけではなくて、各党が非常に関心がある、医療関係がすべて、この問題なかりせば恐らく与党・政府の方も医療問題の根本を審議するのにどうにもならない。ただ、これがある団体に出すな、国会に出すな、それから協議会もこのとおり不幸にして中断しておるわけですから、大変時間が遅くなりましたが、質問に入らせてもらう前にどうしても確認をしておきたいと思うのであります。 　一般質問の処理は全部きょうやるという理事会の確認もありましたが、せっかく委員長のお骨折りで理事会でいろいろ検討した結果をここで確認しておきたいと思うのですが、問題は、まずいま中断されておる中医協をこの予算委員会

そこで、担当の厚生大臣に伺いたいのですが、その中医協の結果資料に基づいていろいろと厚生省の作業も進めなければならない、公表もしなければならないという作業があるわけですが、これを委員長のいまの御努力を受けてそのように約束できるかどうかを確認したいと思います。

そこで問題は、さっきから質問者がくどく言われておるのは、一体いつまでに出すのかという問題になったわけであります。そこで、医療問題を審議する社会労働委員会でも従来しばしばこの問題で論議があるわけです。ところが、それを審議する社会労働委員会に健康保険法が付託され、きのう提案理由の説明を聴取したやに伺っております。提出されております。 　そこで私は、最後に事務当局に確認したいのは、これらの資料を健康保険法改正の実質的な内容審議に入るまでに提出できるかということを確認しなければ、私は質問を続けてもむだだなというふうに考えまして、あえて三つ目を確認して私の質問を終わります。

終わります。

関連して。せっかく厚生大臣の方からそういうお話が出ましたところで、この前は公取の委員長もおられなかったのですが、きょうは通産大臣も並んでおられるところで通産大臣にちょっと確認しておきたいのは、通産大臣もクリーニングの業界というのはいやというほど御存じの方だと私は承っております。そこで、いま衛生法であるクリーニングの方から清水委員にせっかく取り上げてもらっておるのは、社労でもかなりこれはやっておるのだが、やはり分野法というのは通産ですから、こういう関係であえて確認しておきたいと思います。 　クリーニングというのは、零細規模だというところに特徴がある。これはもう安かろう早かろう悪かろうでは、さっき期せずして官房長官が言われた、分野法と

関連して。いま厚生大臣がお答えしましたように、いまの制度内ではもがいてみてもどうにもならない問題であり、全面的な検討の上でというのはおっしゃるとおりでありまして、私もそう思っております。これはそれぞれの委員会で取り上げられ、古くて新しい問題なのだが、やはり戦後処理の中でどうしても取り残されている問題の一つがシベリア抑留者の問題であります。 　そこで、きょうは肝心の総理府長官が、せっかく兒玉先生が取り上げるのにおられない。これは、時間の都合でどうにもならなければ私も了解しますが、政府として、シベリア抑留者の三年も四年も、あれは一体何だったのだろうか、賠償労働だったのだろうか、あるいは単なる戦争の捕虜の延長という解釈だろうか。ある委員

そこで、いま重大なお使いで園出前外務大臣、この方が、捕虜とはどう考えても概念づけるわけにはいかない、ポツダム宣言あるいはまた満州に大陸令——いまの東北ですが、大陸令というのがあったそうです。私らはわかりません。それによると、捕虜と言ってはいけないというところまで書いてある文章が出てきた。したがって、園田前外務大臣は、捕虜ではないという答弁をその関係団体にはっきり答えているわけなんです。そういう考え方で概念を規定づけないと、この問題の制度には入っていけないということだからね。ひとつ委員長、きょうは総理府長官もいないことだから、厚生省も外務省もいろいろと関係するわけですから、せっかく予算委員会の一般質問で兒玉先生から出されておりますから

関連。私ら伺っておるところによれば、私はあえて委員長に取り上げてもらいたいと思ったのは、聞いておりますと、私も社会労働委員会でこの問題をやってまいりました。これは主に民間の方です。民間はかなり先行しております。いろいろとやって、金融の窓口というところでかなりこれはとまっているわけですよ。そこで、銀行法の改正ということになったわけです。そういうものを全部踏まえて、総理大臣はどういう考え方を持つだろうかなと思いまして大出質問をずっと聞いてみると、あるときは、外交辞令かもしれませんけれども、やります、あるときは、本会議では六十年めど、それから山田質問等の、法案を抱えたりすれば一両年でやります、同じ本人のこういう一貫性のない発言に私は不愉快

この補正予算をちょっと見せていただきましたが、どうも中小企業庁の予算がかなり減少した予算になっておるわけです。それは補正ですから、不要なものばぶった切って、欲しいものは足すというごとなんだろうが、それにしても中小企業庁の予算を八幡三千万もぱしっと切る、こういうあれは最近私も余り記憶がないんです。 　そこで、国会の本予算の質問をずっと通じて中小企業の問題が余り俎上に出なかったわけですから、それはどういう観点で取り上げたいかというと、大平さんのやり口とか姿勢をちょっと聞きたいためで、たとえば農業でも結局これから減反を進めて、六十年あたりはもうほとんど三割減反。そうすると、四ヘクタールとか五ヘクタールを持っている農家の場合は、いまの生産

総裁が確かにそうあらわれておって残念だとおっしゃるように、そのとおりなんです。 　そこで、これが本論でないので、せっかくだから運輸大臣に、これから検討しますというだけではなくて、さらに総裁は、その審議の日程が春闘と絡まるのでこれはどう切り抜けるかが問題で、まずい時期に当たった、こう言われておるようですが、やはり私の視点は、取りやすいところから取るというか、取れるところから取る、こういう姿勢が、国鉄の企業性と公共性との板ばさみで政治家がいろいろこれは考えることなんだろうが、大臣として、この中身をまだ検討していないから意見がないよというんじゃなくて、見た瞬間にどう感じられましたか。

総裁、結構ですから。 　そこで、いま一つの例を取り上げても、いまの問題はグリーン車の問題、貨物の問題、学生定期の問題等で、総裁もおっしゃったように、そう思われて残念だ、しかし仕方なく上げるんだ、こういうことなんですが、一体この中小企業の予算を何でこんなに減らしたかという論議をしていると、私の持ち時間がなくなるので先へ進めたい。 　こういう論議をしている盛りにも企業倒産はとどまらない。そこで総理、倒産件数はいま一体どのくらいあるもんだろうか、大体で結構ですから、細かい数字なんというのは要らないから一いや、私は知っていて質問するんで、調べたから知っているんだけれども、ただ総理大臣に企業倒産は続いているもんでしょうかということを聞きた

せっかく統計資料がありますから、委員長、ひとつこれを皆さんに配りたいのですが、どうですか。

その中で、中小企業関係の倒産が特にひどい。大企業が倒産したというのは余り聞いたことがない。恐らく通産大臣は黙っていないだろうし、総理大臣も、大林や竹中が倒産するといったら黙っていないんだろうが……。 　それで、このデータを見ますと、このごろ若干じゃないんだな。倒産はどうしても季節に関係あるから、昨年の同じ月に比べても五十四年度はずっとふえておる。それから、どうしても冬場になって倒産件数が多くなる傾向なんですが、これもずっととめどなくふえておる、こういうあれが出ておる。 　そこで、私はここに実例をたくさん持っておるのです。これをずっと読み上げると大変なんですが、政府の施策がないんだろうかというとそうでもない。「活力ある中小企業の育

いま三五％と言われたのですが、それでは、ここで全部読んでもらうと大変だから、公社と公団の比率をちょっと読んでみてください。

中身を読んでください。

いま読んでいただいたように二九％、五十四年は二九・四％が公社公団の目標と伺っております。そこで電電公社は二二％、高速道路が一七・五、例の有名な鉄建公団が一二・〇、こういう官公需の中小向けの比率なんです。さっきの弱い者いじめじゃないんですが、いまのしわ寄せは、公共料金等の値上げはどうしても中小にいくというのは皆さん十分御承知であるわけなんです。 　そこで、これからこの問題をどういうように是正して目標の三六・二、それから各官庁にこれをアップさせていくつもりなのか。それとも、しようがない、つぶれるのはやむを得ないんだという感覚なのか、いかがですか。

この問題は一般質問その他で詰めていきたいと思います。たとえば電電公社などは、まず元請の認定業者にあそこのテーブルをやれ。そして実際に工事をやるのは、私の調べているところによると、大体四つぐらい下のところが出かせぎ農民を使ってケーブル埋めをやっております。そうすると、元請請負金額は一番末端の実際にケーブル埋めをやっているものの金額のどのくらいになるだろうかという比率は、また後日この問題を詰めたいと思うのですが、何はともあれ、一日に五十件か五十五件の倒産である、これだけは皆さん確認できます。一日に五十件から五十五件の倒産件数というのがわが日本の国であります。これだけはこの数字から確認できるわけです。 　この中で、いろいろと業種別に調べ

私はクリーニングに大企業優先と言ってないから、誤解しないでくださいね。問題は、さっきから話してきた中小企業を守る法律の中に分野法というのをつくった。クリーニングは厚生省だが、ちょうど厚生大臣が商工委員長のときに分野法をつくった。いわゆる大企業優先じゃなくて、大企業が進出するのを防ぐという施策が官庁になければ、幾ら法律、いま申し上げた六十五本つくったってだめなんだという意味で言うておるんで、決して大企業優先でお宅の方が大企業に認可して中小の方は認可しないという意味でないから、それは誤解しないでくださいよ。その辺の反論がありますか。どうです。