川俣健二郎

終わります。（拍手）

初めに、食糧外交を外務大臣にちょっと伺ってみたいのですが、そういうものだと思って私たちはやってきた食糧の需給問題なんですが、年末、アメリカの対ソ穀物輸出禁止措置、二千五百万トンを契約しておったのに千七百万トンをああいう形で出した。これからの外交は、これを戦略物資と言うべきかどうかは別として、食糧というのはそういうものだと私たちは思うのですが、日本の外務大臣はそれに対して、ああいう措置を見てどう感じられたか、その辺をお聞かせ願いたいのです。

日本の外交筋は信頼しておった、アメリカはそういうことをしないと信じておったのに、ついに現実化した。しかし、これからはこういうことがあるだろうかということはわからない、こういうことで自主外交ができるのだろうか。その辺はもう少し姿勢を聞かしてもらいたいのです。

こういう認識ですから、やはりさらに深めて質問したいと思うのですが、きょうはいままでこの場に出なかった食糧、農業、さらに政府の考え方を聞いていきたいのですが、いま農林行政をめぐっていろいろな問題がある。大平総理、総理が年末白菜を買いに行ったあれがあった。白菜を手にして、ほーっと言った。どういう意味でほーっ、あーとは言わなかったが、ほーっと言いました。正月の楽しみのかずのこに消費者はそっぽを向いた。ふたをあけてみたら、ああいうことであった。さらにまた、今度は食品公害ですが、過酸化水素騒ぎでゆでめん、讃岐うどんあるいはかまぼこ、そういうわけです。かと思ったら、いきなり使用してもよろしいという、こういう見解を同じ官庁が出した。かと思うと、選

一部のあるグループだけの問題で、あるべき姿として農林省がそういう考え方でいるではどうも通らないような問題がある。それは総理が参議院の本会議で答弁したこと、言葉じりだけを取り上げるのじゃなくて、たとえばいまの日本の農業政策、あなた方の農業政策というのは、昭和三十六年の農業基本法に基づいてやっておる。その与党と野党の対決法案を私ら後輩が読ましてもらうと、これだけ精力的に一年かかって中央公聴会、地方公聴会、もちろん政府は時の総理池田さんが周東農林大臣を引き連れて地方公聴会、バラ色の農村になる、自給率も高まる。ところが結果的に二十年後どうか。 　そこで、いまの問題に話を戻すのですが、ちょうどたまたま昭和三十六年六月二十二日の池田総理と向こ

そうしますと、外務大臣にもう一遍持っていきますけれども、やはり日本の場合だって四十七年の例の大豆の問題があったわけだが、それは信頼関係があるから日本の場合は大丈夫なんだ、まして値が下がるだろうからというあれが——総理大臣の中から、たとえ検討中であろうとも、絶対そんなことはしないよ、買わないよというのじゃなくて、何か買ってやる方法はないかという前向きの検討中であるということをやはりあなたもよくかみしめなければならぬ。逆に言うと、その思想の理念には、食糧というのは、やはり需給関係というものから、できれば自給率は高めておかなければならない。これはあなたもできると思うのです。そうすると、自主外交をこれから進めていくということをときどき申され

そこで、農林省は食糧を買い集める専門屋じゃないので、それはもちろん言わずもがなでしょうが、例のＦＡＯの「二〇〇〇年の農業展望」というのを十分検討されておると思うのですが、いわゆる食糧危機が二〇〇〇年代はこういうような形でやってくるというＦＡＯの展望を農林省としては認めておりますか。この統計数字を認めておりますか。どなたでもいいです。

さらにこの問題、後で触れます。 　そこで、農林省は、昭和四十六年から十年間、かつては休耕、かつては減反、そしていま再編成。何のことはない、稲を植えるなということ、ほかのものを植えろということ、奨励金を出すということ。一体、この十年間でどのぐらいの投資をしたのだろうか。さらに計画としてはもう七年あるわけですね、来年を入れて八年か。そうすると十二、三兆円になる。 　委員長、いま一覧表の資料を配らしてもらいたいと思います。 　そこで、一体、こういう減反政策は結果的にはどういうことだったのだろうか。——それじゃこちらの手違いで配るのを忘れておりましたが、この十年間投資して、しかも減反さして、米の需給関係の一覧表を見ると、農民は割り当て

これは事務局で読んでもらってもいいけれども、農林大臣はそういうようにパーセントが上がっているように報告されておるのかな。この需給表というのは農林大臣官房調査課で出しておるのだが、たとえば大豆は五十二年の輸入量は三百六十万トン、五十三年の転作が始まってかえって四百二十六万トン。それからいまおっしゃる小麦は、五十二年の輸入は五百六十六万二千トン、五十三年の輸入は五百六十七万九千トン。これは一方的に読んでいるけれども、私、間違っていますか。

それはどういう意味ですか。いま自給率が非常にとんとん拍子に上がっているように農林大臣答えているじゃないですか。私がいま読んだのはうそじゃないのだとすれば、自給率と必ずしも結びつかないというのは、うんと消費するようになったという意味ですか。そこを弁護してください。

余りそれには時間をとられたくないけれども、自給率は上がっていますか。

小麦を盛んに言うけれども、小麦の場合は食管法でいわゆる保証があるわけですよ。ところが野菜、さっき言ったタマネギ、農林大臣が頭を痛めているとくしくも言ったのですけれども、こういうのがいわゆる外交上の問題でどうにもならないのだ。歯どめがかからなければ転作物はこれからどんどんふえてくる。今度五十三万五千ヘクタールでしょう。五十三万五千ヘクタールになった場合の需給関係は一体ちゃんと計画しておるのか。これはどうです。

そこで私は警鐘を鳴らしておくのは、やはり大臣、五十三万五千ヘクタール、突如通達変更されたけれども、面積の割合に米が減らないからひとつ面積をふやしてやれという、そういう場当たり式ではなく、食糧問題全体に絡んで計画を立ててあげなければ、いまの一つの例をとってみましても私は成功しないと思うのだ。 　そこで、この問題は十年になったわけだが、これはいままで米を植えないでくれればという金が約二兆円流れているわけだ。おたくの計画によるとこれから八年間ですから、恐らく五兆円。それから畑作用になるように土地改良してあげなければならぬ。その土地改良が、私の推算によれば昭和四十八年から十三兆円でいっていますね。しかしこの中にはいろいろの土地改良があるで

そうすると農林大臣、財政当局はこうおっしゃるのだが、これはどうするのだ。 　それからついでに申し上げますと、三十九万一千町歩割り当てたものに対して、四十二万、四十八万と協力が多くなってきましたね。黙って、通達を出さなくたって五十万はできるように行政指導あるいは後ろの方でむち打つとは言わないけれども、やることができた。ところが、今回はもう信頼ががた減りになった。何をやっているのだろうか、三年間固定するかもしれぬ、固定してくれると言ったのにどうしたのか、こういうことなのだ。しかも、結果的にはこういうことなのだ。そうなると財政当局はこうおっしゃる。そこで、五十三万五千ヘクタールの予算を見ると三千億だ。三十九万一千ヘクタールの予算を見ても

ここで財政当局の意見がこういう予算委員会の場で正式に述べられて、農林大臣はそういうように努力するという別の方向を持っていて、果たして調整がとれるのだろうか。それが大平総理の務めだろうけれども、一体どっちに進むのか。 　総理、いまの減反政策というのはこのまま進めていくのか。これだけの投資額を進めて、果たして成功しているのだろうか。しかも、いま審議会にかけているというでしょう。一呼吸したところだ。いままでのやり方でいいかどうかということをもう一度農林省が謙虚な姿勢で審議会にかけたと思う。そういう段階で三年間の通達を変更するというこの態度がどうにもがまんできないのだ。これは農民はもちろんそうだけれども、農業団体、生産者にすべて農林省の態

それはとにかく、政府のやることに今回の通達変更で不信感がつのったということだけは認識してかからなければいけない。 　さらにもう一つは、あなたは米は余っているということなんだが、消費拡大は、農林のベテランである人が文部省に座って学校給食でがんばっておられるのだが、これだってしれたものだ。 　問題は、きのうから消費者米価が上がったね。これは一年間の収入はどのぐらいのアップになりますか。

財政当局の考え方の埋穴めが、米と麦で、消費者米価の値上げである程度埋めさせられているなという施策はこの予算書を見るとわかるのだ。この消費者米価が上がると、米というのは政府が管理しなければだめなわけだが、管理される米からこぼれるということはわかりますか。というのは、消費者は、私のところのような周りが全部農民というようないわゆる地方都市の場合は、農民のところに行けば配給所で買う米よりも安くてうまくて間違いない米が入るわけだ。一方政府は限度数量は買ってくれるわけだ。そうすると、ああこれならうんとつくったってという米が、自由米といういわゆるやみ米がどんどんふえていく。現在やみ米はどのくらいですか。その辺の話を聞かせてください。

大体いま現在で百から百二十、これから管理体制を緩めこそすれ、もっと管理を確実につかんでいくべきだという方向がどうしても政府の姿勢に見られない。 　たとえば一つの例ですが、きのう、おとといあたりの論議を聞いてみると、食糧検査員の問題がくしくも行政改革の俎上に上った。ところが、その論議に、農林大臣が悪乗りしたのか調子に乗ったのか知らぬけれども、食糧検査というものを民営にするという方向が出てきた。国の財産を買うのにそういうやり方があるんだろうか。じゃ税務調査は税理士でいいのかということになる、ここに税理士のベテランがいるけれども。国の財産を買うのに、いま農林省はカドミ米は何とか処分したい、それからうんとうんと古い米は何とかしたいというけ

それは少し例を知らせてくださいよ。 　たとえば、労働省に労災の監督をやる監督官というものがあります。それから農林省には国の財産の米を買うのに検査所を持っています。補助は違いますよ。農協とかそういう人たちに、あるいは労働者に判こを押させたり運ばせたりするという補助はいますよ。だけれども、検査そのものを国家機構じゃなく農協でやるというから。あなた、よく聞いておきなさいよ。民営もいいところでしょう。でなかったら一万三千円要らないでしょう。

私の言うのは、みんな民間人の検査員はいないかという質問じゃないんだよ。国の財産を買い取る検査を民間の人にやらせているということはあるかというんです。