わかりました。そうしますと、長官あれですね、決して政府が一律的にこれは公開しちゃいけない、これは公開せよというわけじゃないのだ。しかし、総理はやはり公開が原則で信頼を得るんだとおっしゃるが、それにしても、私も政治家ですから、やはり非公開もあるだろうから、しかし、自主的にその審議会がこれは非公開にしよう、これは自主運用させている、こうおっしゃる、それはわかるので、だとすれば、国会の審議の場には代表の方に出てきてもらって審議に入ってもらってもいいかな、意見を聞かしてもらってもいいかなと思うのだが、その辺はどうでしょうかね。
それは議運なり理事会に当然なるわけで、国会の場になるわけですが、しかし、その理事会の決めが、決して理事会と政府というのは離れたものではない。やはり与党は、議院内閣制ですから皆さんの意見に従う。そうしますと、理事会の場合は、これから非常に大事な臨教審なり国鉄再建監理委員会の経過なり、結論というのはなかなか出ないだろうが、それを踏まえて審議する場合に、ここに参考人なら参考人に呼びたいというときには、それはやぶさかでないわけですな。
これから、さっき言った二つの問題は非常に大事な問題であり、最高議決機関である国会審議とのかかわりが十分に関連がある内容であるだけに、最終結論が出ない限りはここには出てこないという考え方ですか、そうすると。
その言質だけでもと思いまして。 原則公開、限定マル秘というのが今非常にはやっているんですが、具体的にこの行政情報の取り扱いについては五十八年三月の臨調の最終答申で、「国民の行政情報に対する関心と行政過程への参加意欲とが高まっているという状況変化が挙げられる。情報の公開については、このような情勢にこたえるために、まず、行政機関の有用な情報を国民に対して積極的に公開すべきであり、そのための方策を抜本的に拡充すべきである」云々と書いてあります。これはまず私は国民全体に、広っぱでやるわけじゃないから、この最高議決機関の国会にやはり最大限の情報というのは出さなければならないし、望まなければならない、参考人に来てほしいと言ったら来なければな
これは非常に尾を引く論議が出てくると思いますが、これはちょっと時間がないから飛ばします。 そこで、具体的に国有地の処分、これは当然むだなものはやっていかなければならないし、暮らしが苦しければ家屋敷を売るというのが相場なんで、ただ悪乗り等もありまして、国側の方ではこれはどうしても処分して一時をしのぎたいということの場面と、個人側というか企業側というか、そっちの方の要求側の方に応じて売られているという場面といろいろあるが、それは所有は国のものであり別に官庁のものじゃありません、ただ所管官庁が売るのをやるわけです。 そこで、さっきの情報公開に戻るのですが、去年の今ごろ、二月でしたか、大蔵省は、財務局でしょうね、民間活力導入検討対象
せっかく対象財産を全国百六十三カ所、六十五万平米と具体的に出してリストをつくったわけですが、これを十四のものは私も持っているのですが、これは別に十四だけくれと言ったわけじゃない。ただ、その態度、姿勢を聞きたいのでもう少し深入りしたいのですが、そうすると、これは何となく政治家の論議としては、せっかくみんなでフォローアップした百六十三カ所なんだから、今入っている人に迷惑がかかる、百六十三カ所の中ですからね。これはそういうものだろうか。どなたか、大臣、政治家、答えてくれませんか。これは入っている人が迷惑だろうか。
私も、政治家同士の論議になるでしょうが、百六十三カ所、国会議員に資料を配ったからというので、君は国有地に入っているそうだなという、こういうことにはならないと思うので、せっかく百六十三カ所というものをここにフォローアップしたのなら、やはり国会に資料要求されたら出すべきではないかなという方向で質問していますが、大臣もさらに検討するにやぶさかでないとおっしゃったので、やめます。 それから、入札に当然なると思います。しかし、落札価格は公表するんでしょうな。競争入札参加者には公表しているようだけれども、落札価格の公表、これはいいんでしょうな。どうです。
知れているというのは参加者に知れているだけじゃなくて、国会の立場で要求した場合には公開してくれるんだね。
それまでのお話を承って、これも後ほどの審議に今の御発言を活用して審議したいと思います。 そこで、食糧問題に入るのですが、米の需給、これは残念ながら、私は今まで毎年毎年、米は足りなくなったぞと警告して質問しておるんだが、大丈夫です、心配ありません。特に去年山村農林大臣などは胸を張って、任せてください、こう言ったけれども、隣の韓国から輸入してきた、こういうことになったのですが、やはり残念ながら足りなくなった数字でございます。 その前に、日銀総裁に、ちょっと煩わしましたので、これは後で食糧の輸入問題、いろいろのあれが絡んでくるわけですが、関税の引き下げ、それからアメリカの財政赤字、これは日本の閉鎖的な保護政策のためじゃなくて、むし
五十七年ほどのあれは出ていない、ただ兆しが何となく同じような感じがするのですが、でき得べくんば公定歩合の引き上げをしないで今のものを鎮静するように、高目誘導そのものしかないのかどうか、私ら専門でないのでわかりませんので、ぜひその辺をお願いしたいと思います。 大変にきょうはありがとうございました。 そこで農林大臣に、食糧と木材の論議にちょっと入らせてもらいたいのですが、その前に、この予算審議のさなかに例の日ソ漁業交渉、大変に御苦労さんだったわけですが、これは感想はどうですか。
総理、これはやはり非常にいろいろな条件を言い出してきているわけです。後で水産庁かどこかに――例の塩釜の寄港が条件になってとうとう受け入れざるを得なかったのですが、今混乱しておる塩釜でございます、六、七万人足らずの人口ですが、右翼もそこへ非常に集まってきておるだけに、どういうことになるのだろうかと。やはり総理、これはソ連の二百海里水域の漁業については、対ソ外交に漁業以外、魚以外に目ぼしいパイプがないというところに、日本のやはり事務当局がこのとおり苦労するし、担当官庁が苦労しておるわけです。これは外務大臣まで聞きたいところですが、時間がないので総理に、やはり対ソ外交をもっと積極的に展開していくなりして、魚だけだということでいったって、向
その気持ちは理解できても、やはり具体的にやっていかないと、これからどんどん、日本は魚は欲しい、向こうはこの機会にと、こうやってきますからね。 そこで、内海勇三塩釜市長さんが、農林水産大臣はこのように予算委員会に拘束されていますので、水産庁の佐野さんが応対したようですが、帰ってから、きょうの新聞ですが、「いきなり、バッサリ無礼討ちされた。不快感で、はらわたが煮え繰り返っている。」「寄港反対活動は今後も続ける。」こういうインタビューをしておるのです。これは自治省かもしれないが、やはり水産庁ですか、これは前もって何か打つ手がなかったのか、自治大臣を通じてなり。どなたでもいいですけれども、長官ひとつ。
官房長官に聞いてみたいのですが、これはやはり内閣全体の問題につながる大きな問題に将来波及しますよ。縄張りをしてここから入ってきちゃいけないと言ったって、上陸したいという気持ちも我々わからぬでもないが、やはりこれは、政府全体で相手に返事しちゃったんだから、今ごろ寄港しちゃいけないとは返事できないだろうけれども、事後策はそれなりに考えているのですか。その辺、どう思ったのですか。
さっきもちょっと言ったのですが、米だけが日本の食糧の自給の一〇〇％を維持してきた。ところが、その米も危なくなったぞと二、三年前から信号を出しておるのだけれども、そんなことはない、そんなことはないといって、とうとう韓国から持ってきたところから火がついて、せんだって米価闘争を迎えたわけですが、そして国会決議、本会議決議となってきた。 その前に、我々国会議員が知りたいのは、日本人は一体どのくらい生産して、どのくらい食って、どのくらい余っているのだろうか。六百五十万トンというどうにもならない米が五十三年までに倉庫に詰まって、それを倉庫に積んでいるための倉敷の金利、倉金、この経費だけでも千三百億、これを捨てれば捨て賃がかかるし、損失に落と
数字はこれは確認できるという御返事ですが、やっぱり数字というのは出してみるものだと思います。消費量がどんどん下がっている、こういう印象で、これは国会議員もそのような認識でおったのですが、決してこれは下がっていない。しかも去年の端境期にはわずか千トン。千トンだって残は残だと言う。 ところが、総理府ですか、官房広報室で「食料及び農業、農村に関する世論調査」というのを、こういう分厚いものをせっかく出してくれておるのですが、これによりますと、非常に不安だ、日本の食料は不安だ、日本の食料について不安を持っているというのが六四・一％なんです、この資料によると。これは一々確認すると時間がないから私の方から言いますが、いわば三人に二人が大変だ。
そこで、政治家同士でひとつここで確認したいのですが、農林大臣、もう韓国米は特別の特別でして、しかも相手に貸しておったものが向こうにあったからだ。その上に、四十五万トンは本当は配給してはいけないと私は法律解釈上思うのだが、その論争は別として、海外に売る、工業製品に回す、飼料に回すという三つの条件で回したはずの六百五十万トンが、いつの間にか四十五万トンがなくなった。どうしたと言ったら、足りなくて配給に回した、こういうことだった。そこで、去年はああいう場面で、せっかく国会議員同士全員が総理も含めてこういう決議をしたんだから、もう輸入しませんと。これはいいですか。
もう輸入しませんということであればいい。 そこで、十月末で千トンしか残らなかった。千三十七万トン食べる日本の国が千トンしか余らなかった。これは大変だと思います。いや、去年豊作だったから何とかなるでしょうでは、ことしも天候がいいんじゃないかと言ったけれども、暖冬暖冬と言ったら、途中で気象庁が気象訂正いたしますと、気象庁は訂正すれば気楽なものだろうけれども、そうなると、これは備蓄体制にはほど遠いのじゃないの。備蓄体制にはほど遠い。我が党は二百万トン、政府・与党は百五十万トンでしたかね。そうなると、どうやっていきますかね、千トンでは。
これは時間がなくなってほかの審議にあれですが、輸入はしない、しかも千トンしかない。端境期で食うとか食わないとかじゃないのだよ。十月末で千トンしかないのだから。端境期には出るよといったって、それはまた翌年の端境期に食っていくわけだから。とにかく、いずれにしてもある時点で切った場合には残りは千トンしかない。これは今のままではどうしても備蓄体制にはならない。そうするとどうするかということになると、今は三期対策ですからこれ以上言いませんが、この次の減反対策の際にはその辺を十分に検討しなければいけないよということを警告しながら、次の委員会等で審議していきます。したがって、この場ではこれでやめます。 時間の管理が悪くて間違ったのですが、一つ
もう少し具体的に入りたいのですが、それは総理の出席しない一般質問に譲ります。 去年の総括締めくくりで、せっかく皆さんに論議してもらいまして、大蔵省にも論議してもらいまして、いわゆる林政審答申の四項目で、これは答弁していただく時間がありませんが、三項目だけは確かに予算に計上されております。問題は、間伐をやるとか保安林を育てるとか、こういったような採算に合わない分をどのようにするかということがなければ、今の総理のお話は中身のない話になるので、その辺はさらに一般質問で詰めたいのですが、一つの例を言うと、例えば国有林の予算をここで取り上げますと、五千二百億です。五千二百億から五千三百億。ところが、五千二百億の予算を国有林がとって、その大
反論したいけれども、終わります。
