ただいま議題となっております日本放送協会の昭和六十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の概要につきまして御説明申し上げます。 まず、財産目録、貸借対照表の当年度末現在の資産総額は三千三百二十九億七千七百万円で、この内訳は、流動資産六百二億六千三百万円、固定資産二千五百五十九億一千三百万円、特定資産百六十四億四千六百万円、繰り延べ資産三億五千五百万円、このうち固定資産の内容は、建物六百二十五億三千九百万円、土地二百十五億一千九百万円、機械及び装置七百九億七千四百万円、放送衛星七十九億五千百万円、その他の有形固定資産、無形固定資産五百六十四億五千九百万円、出資その他の資産三百六十四億七千百万円でございます。 当年度末資産総額を
私かたくなに編集権云々と申しているつもりはないんです。率直に申しまして、三月のその時点では私もはっきりした相談を受けたわけではございません。これは現場においていろんなことをやっておりまして、その判断だと思うんです。後になって、せんだって聞きまして、いろいろ経緯をずっと聞いていった過程で、少なくともその新型間接税の世論調査だけでなくて、あのときは随分多項目にいろいろ聞いているようです。その中で新型間接税については、まさに御指摘のとおり、テレビにおける発表ということが、政府税調の発表におくれて発表になった。そこへ言ってみれば、やや古い前提のままで質問した結果が出てきたというところで、これをそのまま流しては誤解を生ずると言って、ニュースセ
先ほど番組審議会云々の御意見もありましたけれども、非常にその言葉を私言いにくいことがあるんですけれども、各方面の御意見は十分に率直に受けとめます。そして、私どもの方の責任において、今後の番組の編集制作に十分にそれは受けとめた上で、私どもの判断で考えさしていただきたい、こういうふうに思います。
先ほど申しましたけれども、私の今の立場と心境から申しまして、あの時点でのニュースの判断としては、私はあれで妥当だったと今でも思っております。ただ、私どものやりました過去のいろんな番組、この新型税制に限っても結構でございますけれども、いろいろな番組なり世論調査なりのやったこと、やり方、その具体的な方法、それがもう全く非の打ちどころがないなどと私は思っておりません。我々大いに勉強をしなければならぬ点が多々あるというふうにみずからも思っておりますし、特に今回の問題について、各方面から寄せられました意見に対しましては率直に耳を傾けております。そして、どうしてこういうふうな誤解を受けたのかなということにつきましても、私どももそれはいろいろ部内
お話しのお気持ちは私もよくわかりますけれども、私の立場と答弁としましては、御意見は十分に承りますが、今後のことはあくまで私どもの責任において処理をさせていただきたい。決して御期待を裏切るようなことは、今後の番組においてすることはありません。十分にその点は視聴者の皆様方の御期待にこたえるような番組の編集、制作をやってまいります。
先ほど来の及川先生の御質疑に当たりまして、私から申し添えたいと思います。 本件の審議に当たりまして、御指摘をいただいた諸点については率直かつ厳しく受けとめ、今後とも公共放送の使命と責務の達成に万全を期しますので、御了承をお願いしたいと思います。
私といたしましては、るる私の気持ちは率直に申し上げまして、その最後の御答弁として、いずれにいたしましても、御指摘をいただいた諸点については率直かつ厳しく受けとめて、今後とも私ども公共放送の使命と責務の達成に万全を期しますということを繰り返して申し上げるしか今はないと思っております。
今議論をされております新型間接税の問題につきましては、これは国民の生活にとっても大変大きな影響をもたらす問題でございますし、あるいはもっと広く日本の将来の政治の問題としても大変に大きな問題かと思います。私どもとしては、これが十分に国民といいますか、私どもの視聴者の方に十分理解されるように、そしてまたいろんな角度からこの問題が討議されるように、そしてまた国民の意思が世の中に反映できるように、あらゆる方途を講じまして番組の制作、編集に当たりたいと思います。その過程におきましては、また世論調査等の必要もあろうかと思いますけれども、その設問等につきましては、さらに過去の経験を踏まえまして、また先ほど来申し上げておりますように、ここで御指摘い
私としましては、三月の二十日過ぎだったと思いますけれども、あのときの私どもの世論調査をニュースに取り上げる取り上げ方につきまして、あの時点のニュース判断としては、私は妥当であったと今でも思っております。 ただ、その後いろんな御意見がございましたし、本日もいろんな御指摘がありましたので、それらの御指摘いただいた点については、率直にかつ厳しく受けとめて、今後とも私どもの使命と責務の達成に万全を期したいと、こういうふうに申し上げているわけでございます。
私は、具体的にいつの調査の質問がどうこうという観点では、今までお答えをしてまいっておりません。一般論としまして、世論調査というものは、設問の仕方というのが非常に大事だと。これは私どもが質問を、間々調査の回答用紙等回ってくることも自宅にありますけれども、見たり、あるいは活字メディアにおいて行われているいろんな世論調査の結果の発表等を拝見しておりまして、なかなかこういう設問では、一体どっちに答えるべきものなのかなというふうなことを正直私が感じておりますので、世論調査というものは、その設問の仕方が大変微妙であるし、大事だし慎重にしなきゃならぬと。そこのところの設問の仕方に、あるいはその調査の時期のタイミング等に慎重な配慮がないと、同じよう
ニュースというのは、これは確かにどうしても報道しなきゃならない問題というのもあるんですけれども、非常にその日のニュースの内容といいますか、性質によりまして、ニュースの配列とか分量とか、あるいは取り上げる取り上げないというものが結果としてはそのニュース判断で左右されるのは、これは避けられないことでございます。これは私どものニュースだけでなくて、活字メディアにおいても多分同じことがあるだろうと思います。そういう意味で、たまたま上海におけるああいう大事故が起きて、まさにテレビが一番視聴者に対して責任を果たすべきそのようなことが起きた場合に、多くのニュースがその陰に隠れるというか、取り上げ切れないということは、これは私はやむを得ないことだろ
今、尾西理事から申し述べましたように、設問の項目によっては、これはその前の日ですか、二十三日の政府税調骨格の発表と余りにも矛盾するような設問になるから、これは放送をやめましょうという判断は、私はこれは妥当であったと今でも思いますけれども、今のもう一つの問題につきましては、これはあくまでもテレビのニュース、ラジオのニュース、これはそれぞれにやっぱりメディアも違えば私どもの報道の姿勢も変わってまいります。特にあの上海の列車事故というような問題につきましては、これはあの当時ごらんいただいた方も多いかと思いますけれども、まさにテレビの映像が、これは向こう側のテレビ局の協力も得まして、かなり視聴者にとって、ぜひ見ていただきたいような画面がたく
この問題につきましてもたびたび申し上げておりますとおり、私どもは、私どものテレビジョンの編成の時間の配分の中で、どうしても多くの視聴者の方の御期待にこたえるためには、今のような編成しか今のところは知恵が出ないというか、対応の方策がない。決して特定の政党、特定の候補者の方を対象にして私どもは差をつけているつもりはございません。全く時間によってその中継のありようを考えているわけでございまして、決して政治的な立場でもって中継をするしないということをしてはおりません。しかも、万が一その中継時間にかかった場合は、必ずその分は録画にいたしまして、その日のうちに放送を出すという処置も講じているわけでございます。そこのところはぜひ御理解をいただきた
ＮＨＫの番組の出演者のことでございますと、私いろいろ判断も意見も申し上げられるんですけれども、経営委員というのは国会の同意を得て内閣が任命されておられますので、ちょっと私は、ここは意見を差し控えさしていただきたいと思います。
法律上の建前は今、林が申し上げたとおりでございますけれども、決して中身をオープンにできないというものではございませんし、従来とも私といいますか、執行部がかわりまして国会等御質問がありましたら御報告申し上げております。 今般も、六十年度に対してどういう監査の報告があったのかということは、今私が申し上げます。 このときの監事の監査報告は、一応前提としまして、五十九年度から六十一年度までの経営計画の第二年度として、おおむねその成果を上げたものと認めるということを前提にいたしまして、あと個々の放送あるいはニューメディア、営業等につきましては、次のように報告が行われております。 まず放送関係につきましては、当時、六十年度の私どもの
ＮＨＫとしましては、放送法の趣旨あるいはたびたびこの委員会でちょうだいしております附帯決議、これはもちろん十分に尊重すべきものと思っております。その上で、私どもは多くの国民の支持を受け、事業を遂行しているという確信を持っております。 先ほど来の御議論のこともよく承っておりますが、今般の、三月の末に行われました世論調査並びにそれのニュースでの取り扱いにつきましては、あくまでその時点で私どもが編集の判断に基づいて、ここで大きな誤解を招くことの方がかえって私どものニュースの信頼を失うという判断のもとに処置したものでございまして、私どもはこれは妥当な処置であったというふうに考えております。しかし、基本のところで、私どもが放送法の趣旨、不
私どもが、受信料によってこの公共放送が支えられている、その視聴者を裏切ってはいけないということは、これは全くそのとおりだと思っております。私どもがこれだけ事業の自主性を守り、あるいは番組編集の自主性を守れているのは、受信料という制度があればこそだと思っております。そしてまた、ＮＨＫはこういう制度に甘えることなく、また、時代の変化に対応してどんどん変革していかなければならない。十年一日のごとく、同じことを同じようにやっていたのでは、ＮＨＫはまた視聴者から見捨てられることは間違いありませんし、むしろ時代の先取りをして変革していかなければならぬと思っております。 ただ、どんな制度でも企業でも、中を変革するときは必ずいろいろなきしみが出
最初に、この間の三月のときの世論調査の扱いが四十四条の三項に違反しているのではないかという御質問については、私は率直に、これは違反しておりませんというふうに申し上げます。それは、先ほど来の繰り返しになりますけれども、そのときのニュースの判断において誤解を与えてはいけないという判断は、その日のそのときの判断としては妥当であったというふうに私は思っております。 ただ、全般としまして、およそいろいろな意見の対立している問題はいろいろな角度から取り上げる、あるいは政治的に公平でなければならぬ、事実は曲げないで報道する、これはそのとおりでございますし、まして間接税の問題等これだけ大きな国民的な話題になっておる問題については、そのとおりに私
第一の事実に関すること、これは率直にデータを示して、判断は視聴者あるいは国民にゆだねるべきである、私も基本はそう思います。それが原則だろうと思います。 それから、もう一つの世論調査のいろいろな設問の仕方、これは大変難しい問題だと思います。私どもはまだ検討の余地があると思っております。特に税金の問題等についてはどのような設問が一番国民の本当の気持ちが伺えるのか、これは今までのいろいろな設問はもっともっと私どもみずから研究していかなければならないと考えております。
法律の規定あるいは定めのことでございますので、私が答弁するのは多少筋は違うかもしれませんが、私は、原則論、一般論で一つお願いしたいことは、やはり放送事業というものは、あくまで企業の自主性、番組編集の自主性は大事にしていただきたい。法律でもってその細部をこれ以上縛ることは私どもとしてはいささか耐えがたいことでございますし、また、法律でもって細かく規定をすれば、これは当然のこととして、行政機関はその責任を果たすためにその中身、執行についていろいろと発言をしてくるのは当然でございます。私どもは、そこはやはり、これ以上法律でもって私どもの事業を細部にわたって規定する、あるいは行政機関がそこに対して発言をしてくるという場面はなるべく少なくして
